歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。

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※この記事は有料マガジンですが、この記事については無料です。僕が住むアメリカでは、ほぼ毎日のペースで銃乱射事件が起きています。 こちらに掲載された情報によると、2019年だけでも8月31日までにすでに297件もの銃乱射事件が起きており、1219名が負傷し、335名が死亡しています。1日あたり1.2人が命を失っている計算です。 ここまで銃乱射が頻発すると、死者が出なかった事件は報道すらされませんし、死者が出ても人数が少ないとローカルニュースで一瞬流れてお終いです。しかし、それぞれの事件は人々の心に大きな傷を残します。尊い命がたくさん失われ、数多くの人が涙に暮れます。 それでも銃規制が進まない国、それがアメリカです。そんな最中、僕の経営する保育園のお客さんご一家が銃乱射事件に遭遇してしまいました。幸いご一家は無事でしたが、今回初めて銃乱射事件の現場の生々しい様子を直接お聞きする機会があったので

「日本人の技術はすばらしい」「日本人の労働者は勤勉だ」「手先が器用」「人材評価は非常に高い」「職人気質」。 そんな日本人の労働者の質の高さを自慢する声は、今でもそこら中から聞こえてきます。 もちろん日本商工会議所も発言源の1つです。 「最低賃金1000円」を払えない人に経営者の資格はない そんなに働いている人の自慢をするのなら、労働者に対して適切な対価を払うべきです。たかだか1000円の最低賃金が払えないというのは、大きな矛盾です。 そもそも、最低賃金が1000円になったとして、年間の労働時間が2000時間だとすると、年収はたかだか200万円です。以前の記事でもご紹介しましたが、日本人の労働者の質は世界的にも大変高く評価されています。そんな質の高い人間を雇う賃金がたったの200万円という、このことの異常さを看過してはいけません。 とくにこれからの40年間は、高齢者が増える一方です。その間、