「ゲーム、遊んでますか？ボクは相変わらずです」 ある会社のホームページの「代表メッセージ」に目がとまった。 古いゲームを新しいゲーム機でも遊べるように「移植する」ことで、未来に受け継ごうとしているという。 私（記者）は無類のゲーム好き。休みの日はたいていゲームをしている。 忙しければ忙しいほど、睡眠時間を削ってゲームをしてしまう。 どうやらこの会社、ゲームファンの間では「神移植」と噂される業界でも有名な会社らしい。 一体なにが「神」なのか？ そこには、驚くべきこだわりの世界が広がっていた。

「最大の輸出品は“空気”と言える状態だ」 これはアジアとの貿易の玄関口、アメリカ・ロサンゼルス港の港湾トップのことばです。日本への大豆の最大の輸出国・アメリカ。しかし日本に「大豆」を輸出するより、中国に「カラ」のコンテナを運んだ方が儲かるというのです。 こうした異変の影響は“安くて当たり前”のあの食品にも…。いったい、何が起きているでしょうか。 （経済部記者 池川陽介 / ワシントン支局記者 吉武洋輔 / ロサンゼルス支局記者 山田奈々）

経営不振に陥り、先月、上場廃止になった「オンキヨー」は、スピーカーやアンプといった主力事業について、シャープなどがつくる合弁会社に売却したと発表しました。 大阪に本社がある「オンキヨー」は、スマートフォンで音楽を楽しむ人が増えたことなどを背景に売り上げが低迷し、2年連続の債務超過となったため、先月上場廃止になっていました。 経営再建に向けて「オンキヨー」は、売り上げのおよそ半分を占めるスピーカーやアンプなどの主力事業を、シャープとアメリカのオーディオメーカー「VOXX」でつくる合弁会社に売却することを決めていましたが、8日、その手続きが完了したと発表しました。 売却金額は33億円余りです。 今後、「ONKYO」ブランドの製品は主にシャープが生産し、販売については国内では「オンキヨー」の関連会社が、海外では「VOXX」が行うことになります。 会社では、他社のパソコンやテレビ向けのスピーカーの

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、さいたま市は２６日から始まる小中学校などの新学期について、登校するかどうかは家庭の判断に委ね、登校を控える子どもたちにはオンラインで授業が受けられる対策をとることを決めました。 感染の急拡大を受けて夏休みを延長するなどの自治体が相次ぐなか、さいたま市は学習の機会や子どもたちの居場所を保障するなどとして、２６日から公立の小中学校や特別支援学校の新学期を予定通り開始します。 一方で感染への不安を抱える児童・生徒もいることから、緊急事態宣言中は登校するかどうかはそれぞれの家庭の判断に委ね、登校を控える場合は教室で行われている授業をオンラインで受けられる環境を整えることを決めました。 さいたま市は対面とオンラインを掛け合わせた「ハイブリッド授業」として、オンラインでも可能な限り双方向に対応し、オンラインで授業に参加した場合は、欠席扱いにしないとしています。

3日後に開幕する東京パラリンピックに関連して、海外から来日した選手1人など新たに15人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。組織委員会が今月12日から発表しているパラリンピックに関連した感染者の数は100人を超えました。 大会組織委員会は21日、東京パラリンピックに関連して新型コロナの検査で新たに陽性反応を示した人が15人に上ったと発表しました。 1人は海外から来日して間もない選手で、選手村には入っていないということです。 残りの14人のうち、海外から来日したのは6人で、選手村に滞在する選手団の関係者が1人、大会関係者が4人、大会の委託業者が1人です。 このほかの8人は日本在住で、いずれも大会の委託業者でした。 これで組織委員会が今月12日から発表しているパラリンピック関連の感染者は100人を超え、101人となりました。 また組織委員会は、20日の検査で陽性反応を示したと発表し

新型コロナウイルスワクチンの集団接種を進めている岐阜県白川村は、希望する12歳以上の村民への2回の接種を終えました。 岐阜県白川村は先月21日までに、希望する25歳以上の村民を対象にした集団接種を順次完了し、先月25日からは12歳以上から24歳を対象に接種を進めていました。 21日、その2回目の接種が村内の診療所で行われ、予約していた子どもなどが保護者に付き添われながら次々に訪れました。 飲食店で働く19歳男性は「接種には不安もありましたが、人と接する仕事なので迷惑がかからないようにと接種を決めました」と話していました。 村はこれで、希望する12歳以上の村民1200人余りへの2回の接種を終えたということです。12歳以上の村民全体の87％にあたります。 今後新たに接種希望があった場合は、岐阜県が高山市に開設する大規模接種会場を紹介するということです。 白川村村民課の古田直樹課長は「9割近い人

新型コロナウイルスの自宅療養者が急増し、在宅で酸素を吸入するための装置を使うケースが多くなっていますが、たばこなどの火が近くにあると燃え移って火災が起きるおそれがあるとして、消防や業界団体が注意を呼びかけています。 新型コロナウイルスに感染してもすぐに入院できず自宅で療養する人が急増していますが、その際に、口や鼻から酸素を吸入するための装置「酸素濃縮装置」を使うことが多くなっています。 酸素は燃焼を助ける性質があるため、たばこなどの火が燃え移りやすく装置を使用中に火災が起きるケースがこれまでも相次いでいます。 医療機器などのメーカーで作る業界団体によりますと、こうした装置を使っていて火災が発生し亡くなった人は、2003年以降で85人にのぼっているということです。 たばこやライターから引火することがが多く、近くにストーブなどがある場合も危険だということです。 国などは、装置の2メートル以内に

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は10日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し、都道府県を越える移動を控えるよう重ねて呼びかけたうえで、やむをえず帰省する人は検査を受けてほしいとして、空港の利用客に行う無料のPCR検査を拡大する方針を明らかにしました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「都道府県間の移動は控えてほしい。帰省に伴って、大人数で食事をしたり同窓会のようなことをしたりすることで感染者が数多く出ている」と指摘しました。 そのうえで「どうしても帰らなければいけない場合は、検査を受けてほしい」として、羽田など6つの空港を出発し、北海道や沖縄県内、それに福岡空港に到着する便の利用客に行っている無料のPCR検査を、広島空港と鹿児島空港に到着する人も新たに対象とする方針を明らかにしました。 また、西村大臣は、2回のワクチン接種を終えた人などを対象にしたイベントや飲食店

自民党の安倍前総理大臣は、月刊誌のインタビューで、菅政権を支えていく考えを重ねて強調したうえで、菅総理大臣の後任の総裁候補として茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げました。 自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。 そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。 また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。 一方、安倍氏

新型コロナウイルスのワクチンの接種の予約は兵庫県内では「かかりつけ」の医療機関でも受け付けが始まっています。しかし、「かかりつけ」の定義があいまいなため、医療機関に予約を受け付けてもらえないケースも出ています。 尼崎市では、新型コロナウイルスのワクチンの接種を希望する65歳以上の高齢者には、「かかりつけ」の医療機関が接種を行っていれば、まずはそこで予約するよう呼びかけています。 しかし「かかりつけ」の定義があいまいなため、高齢者は「かかりつけ」だと考えていても最後の受診日から一定期間経過していることなどで医療機関側が「かかりつけ」にはあたらないと判断して、予約を受け付けないケースがあることがわかりました。 こうした状況に尼崎市は新規の人も受け付けている医療機関を同意が得られしだい、公表する方向で検討を進めています。 尼崎市の榎並隆喜担当課長は、「市民や医療機関に対して、情報提供が十分ではな

台湾当局は、今月開幕する東京オリンピックに、IT担当の閣僚でマスクの在庫が一目で確認できるアプリの導入などで知られる唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏を代表として日本に派遣すると発表しました。 これは台湾の内閣にあたる行政院の報道官が発表しました。 唐鳳氏はIT企業の顧問などを経て、2016年に発足した蔡英文政権で閣僚級の政務委員に就任し、各部局のIT政策を担当しています。 台湾当局は過去のオリンピックでもスポーツを担当する閣僚を代表として派遣したことがありますが、東京オリンピックの期間中は担当閣僚の公務が重なるため、唐氏の派遣を決めたとしています。 台湾では去年1月に初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたのをきっかけにマスク不足への懸念が広がりましたが、唐氏は在庫が一目で確認できるアプリを導入し社会的な混乱の収束に努めるなど、その手腕が内外から評価されています。 蔡政権としては、日本で

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

その時計台の名は「辰鼓楼」（しんころう）といいます。 木造で高さはおよそ13メートル。 兵庫県北部の豊岡市出石町にあり、出石城跡の石垣の上から、長年、町の人たちを見守ってきました。 今のような大きな時計が掲げられた姿になったのは、明治14年。 現存する日本最古の時計台として知られる、国の重要文化財、札幌市時計台が動き出したのと同じ年です。 市の教育委員会が建てた案内板には「札幌時計台とともに、日本最古の時計台として親しまれている」の文字が刻まれています。

1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の投稿が、YouTubeで急増し、著作権を持つ映画会社などの団体が調査を始めました。 この1年で950億円余りの被害が確認され、団体は投稿者の特定を進め、法的な措置に乗り出しています。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションを付けてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから「ファスト映画」や「ファストシネマ」と呼ばれています。 著作権法に違反する疑いがありますが、去年の春ごろからYouTubeへの投稿が目立つようになり、映画やアニメの会社などで作るCODA＝コンテンツ海外流通促進機構が実態の調査を始めました。 その結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿されたことが分かったということです。 ファスト映画は新型コロナウイルスの感

台湾で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、この1か月たらずで1万人以上増えていて、当局は屋内での集まりなどを規制する警戒措置を、さらに2週間延長することを決めました。 台湾では海外から到着した人などを除いた域内での新型コロナウイルスの感染確認が、先月10日までは累計で100人に満たなかったのに対し、それから7日までの1か月たらずで1万200人余りに急増しています。 内閣にあたる行政院は7日「感染の広がりがまだ落ち着いていない」として、警戒レベルを4段階の上から2番目に維持する期間を、さらに2週間延長して今月28日までとすることを決めました。 延長は2回目で、屋内で5人以上、屋外で10人以上集まることを禁じたり、学校での対面の授業を停止したりする措置が続くことになります。 台湾では今週末から旧暦5月5日の端午節の連休に入りますが、当局は帰省や旅行を極力控えるよう呼びかけています。 鉄道

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、参議院決算委員会で、開催に伴い都道府県をまたぐ人の流れが増えることで感染が拡大するリスクがあるとして、対策の検討を急ぐ必要があるという認識を示しました。 “対策検討を急ぐ必要ある” この中で政府の分科会の尾身会長は、選手やスタッフが外部と接触できないようにする、いわゆる「バブル」と言われる状態を作ることで、競技場などでの感染リスクを一定程度、コントロールすることは可能だという認識を示しました。 そのうえで尾身会長は「最も重要なことの一つは『バブル』の中ではなく、オリンピックの開催に伴う地域で、人流や接触の機会がどうなるかであり、普通にしておけば、人の流れが増えて、接触機会が増えることはほぼ間違いない」と指摘しました。 そして「オリンピックは特別で、普通のイベントとは違うし、連休もある。県を越えた人々の動きで感染が拡大するリ

アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な

政府が東京と大阪に設置する大規模会場での新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり「予約システムに正しい情報を入力しても予約できない」という問い合わせが自治体などに相次いでいます。 今月24日に始まる大規模会場でのワクチン接種をめぐり、防衛省は今月17日に東京23区と大阪市に住む高齢者に限定して予約の受け付けを始めましたが、防衛省や都内の複数の区によりますと「接種券番号などを正しく入力しているのに予約ができない」といった苦情や問い合わせが寄せられているということです。 予約ができなかったという渋谷区に住む68歳の女性がNHKの取材に応じました。 女性によりますと、今月17日の受け付け開始直後からスマートフォンやパソコンを使って予約を試みたものの、最初の認証画面で何度、正しい番号を入力しても、「入力内容に誤りがある」という表示が出て、予約画面に進めなかったということです。 女性はこのときのスマ

17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券