米中貿易摩擦が新たな段階に入りつつある。5月2日、USTR(米通商代表部)は米国の知的財産権侵害に関する報告書を発表した。同日からワシントンでは北京の米商工会議所が対中貿易問題に関する大きなイベントを4日間にわたり開催するという。 いずれも5月9~10日に開かれるS&ED(米中戦略・経済対話)に向けた一種のデモンストレーションだと考えれば分かりやすい。 今回は改めて、強大化する「中国株式会社」と深刻化する米中経済摩擦の現状について考えてみたい。 知的財産権侵害 「目に見えない非関税障壁が国内企業を保護するビジネス環境を維持し、競争力のある外国製品の国内市場への自由な流れを制限している」「特に、裁判所が特許権侵害を条文通り狭く解釈するため、政府による知的財産権保護が不適切となっている」 ここで批判されているのは中国ではなく、日本だ。1996年4月26日に当時のUSTRが発表した米国貿易報告書