環太平洋パートナーシップと中国の台頭 ――日本のＴＰＰ参加の地政学的意味合い
＜アメリカのアジア重視路線＞ １０月１４日のニューヨーク経済クラブにおける演説で、ヒラリー・クリントン国務長官は「世界の戦略、経済的中枢は東へと移動しつつある」と表明し、アメリカのアジア・シフト路線を明確に打ち出した。国務長官の発言は、アジア諸国が中国の台頭、そして、アメリカのアジアへのコミットメントの先行きを懸念するなか、「太平洋国家としてのアメリカの役割」を再確認しようとするワシントンの試みの一環だった。バラク・オバマ大統領も、アジアの首都を歴訪し、ハワイでのＡＰＥＣ首脳フォーラムのホストを務める際に、このメッセージを表明する予定だ。 この地域政策の中枢は貿易領域にある。米韓自由貿易協定への米議会の承認を取り付けたオバマは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への合意をとりまとめることで、アメリカのアジアにおける経済的役割を明確に確立したいと考えている。現在、オーストラリア、ブル
『TBS「ニュース23クロス」みたいな「インフレ予想」について理解していない馬鹿ども』
日銀がインフレ目標導入したけど、よくよく見ると、不十分な内容。おそらく日銀法改正の必要性が更に高まるだろう。まあ、それについては今回は触れない。 問題なのは愚かなマスコミによる「アベノミクス」への誤解だ。僕はそもそも「アベノミクス」という言葉は嫌いだ。なぜかというと、安倍総理がやろうとしていることは経済学的に考えて正統派だからだ。景気が悪ければ、金融政策や財政政策によって解決するのが当たり前。規制緩和とかをやるのはいいけど、それは景気回復のための手段じゃない。 まあ、ここでは「アベノミクス」という言葉を使うとしよう。 「アベノミクス」の重要なポイントは金融政策だ。これまで金融政策に力を入れた政権は小泉政権しかなかった。金融政策はデフレを解決するうえで必要不可欠なものだ。金融政策はインフレを起こすことができる。すなわちデフレから脱却できるわけだ。インフレ目標政策はその1つの手段なんだ。 さて
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