【日本の解き方】防衛省の資料作成、重箱の隅つつく野党の批判 暴走ではなく法の枠組み内防衛省が安保関連法案の成立を前提にしたような内部資料を作成していたとして、民主党や共産党が問題視した。省庁が法案成立を前提として資料を作成するのは異例のことなのだろうか。 事の発端は、国会のお盆休み前、１１日に共産党が内部資料を独自に入手し、参院特別委で取り上げたことだ。その内部資料には、案の成立や施行時期、新たな法制に基づく部隊運用の見通しなどが示されていたという。 一般的に法律は「企画」「国会提出」「成立」「運用」という４段階がある。安保関連法案については２０１３年２月２８日、安倍晋三首相の施政方針演説で、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の場で検討することが明らかにされた。１４年５月１５日、同懇談会は報告書を安倍首相に提出した。その後、安保関連法案の具体的な作成作業に入り、１年後の１５年５月１４日に安保関連法案を閣議決定、翌１５日に国会に提出された。その後、衆参の特別委で審
