日本の法務省で実施された研修では、ミャンマーの新しい会社法案の条文を見ながら、具体的に起こり得る事例と合っているか議論・検討作業が行われた (前回の記事はこちら) 100年ぶりの改正 会社の設立手続きや取締役の選解任といった会社の組織、運営などを規定する会社法。個人が日常生活を営む上では、普段、なかなか意識する機会がないかもしれないが、社会が経済活動を営み、国が近代国家として存在するためには、なくてはならない法律だ。 そんな国の骨組みとも言える会社法が、100年前に制定されたまま今も使われているとしたらどうだろう? しかも、「ラストフロンティア」の開拓に乗り遅れまいと世界の企業が目を光らせ、注目しているミャンマー市場で。 東京港区の日本貿易振興機構(ジェトロ)で7月15日、ミャンマー投資セミナーが開かれた。ここ3年ほどの間にすっかりお馴染みになったお題だが、この日も約80人の企業関係者らが
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