下着映っていなくても「卑わいな言動」 逆転有罪判決 東京高裁 | 毎日新聞
小型カメラで女性の尻付近をスカートの上から動画撮影したとして、東京都迷惑防止条例違反に問われた男性被告（51）の控訴審判決で、東京高裁は12日、無罪とした1審・東京地裁立川支部判決（2021年1月）を破棄し、懲役8月（求刑・懲役10月）を言い渡した。動画に下着は映っていなかったが、伊藤雅人裁判長は「著しく羞恥や不安を覚えさせた」と述べ、犯罪が成立すると判断した。 同条例は、人を著しく羞恥させる行為を禁じ、衣服で隠されている下着や体の撮影の他、卑わいな言動を具体的な禁止項目に定めている。服の上からの撮影が「卑わいな言動」に当たるかが争点となった。
SNS中傷で量刑軽く 矛先は遺族にまで…池袋暴走事故が示した矛盾 | 毎日新聞
被告が控訴せずに判決確定となり、真菜さんと莉子ちゃんの遺影とともに記者会見する遺族の松永拓也さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで2021年9月17日、小川昌宏撮影 暴走した車が、何の罪もない母子の命を奪った。「車の不具合」と無罪を主張する運転手に対し、ネット交流サービス（SNS）では激しいバッシングが巻き起こった。怒りや憎しみ、あるいは正義感に任せたその投稿が、結果的に加害者の刑を軽くしてしまったら、どうだろう。これは、加害者が「上級国民」と批判された池袋暴走事故で実際に起きたことだ。【柿崎誠】 ネットリンチで情状酌量、2年軽く… 「被告人を禁錮5年に処する」。9月2日、東京地裁104号法廷。飯塚幸三被告（90）＝呼称は当時＝への実刑判決が言い渡された。検察側の求刑は自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の上限となる「禁錮7年」で、2年の減軽が認められた形だ。 量刑の理由として挙げられたのは、
SNS中傷、責任はどこに 豪「所有のメディア側に」判決で波紋 | 毎日新聞
米交流サイト「フェイスブック」（FB）上で運営されている新聞やテレビなどの公式ページに投稿された中傷について「その責任はページ所有者のメディア側にある」としたオーストラリア連邦最高裁の判決が波紋を広げている。豪州では判決が出た9月以降、責任を負うのを回避しようと、政治家らも自身のFBでコメント機能を制限し始めた。こうした動きに対し、豪州政府はソーシャルメディア側に責任を取らせるための法整備に着手した。【石山絵歩（バンコク）、金寿英、青島顕】 うその書き込みも 判決は、かつて少年院への入退院を繰り返した男性が2017年に起こした名誉毀損（きそん）の訴えに対するものだ。豪州のテレビ局が、16年に少年院で顔を布で覆われた状態のまま拘束椅子に縛りつけられた男性の映像を公開。その後、他の複数のメディアも映像を報じ、FBページにも載せた。少年院の処遇改善議論を巻き起こした一方で、男性への中傷が相次いだ
コロナ自宅療養での死亡者遺族会が発足 「同じ目に遭わせない」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染し、本来必要な医療や健康観察を受けられないまま自宅で死亡した人の家族が遺族会を発足させた。身内が死に至った経過を知り、情報交換を図る。感染拡大期に関係機関の業務が急増し、感染者の対応が後手に回ったことも背景にあり、会の共同代表を務める高田かおりさん（46）は「多くの救えたはずの命が放置され、失われた。同じ目に遭う人を出してはいけない」と訴える。 コロナに感染した患者について国は当初、「原則入院」を掲げた。しかし、感染者の急増により各地で入院調整が困難となった。家族に感染を広げないために自治体が用意したホテルなどに隔離する宿泊療養、続いて自宅で療養を余儀なくされる人が増えていった。 高田さんは那覇市で自宅療養中に死亡した男性（43）の姉にあたる。男性は大阪府出身で、約10年前に沖縄県に移住。那覇市内に1人で暮らし、個人で居酒屋を営んでいた。 県などによると男性は8月5
子どもの腰に悪い? 脱・体育座り、広がるか PTA巻き込む中学校 | 毎日新聞
カバーを装着したパイプ椅子に座る生徒＝山口県下関市豊北町の市立豊北中学校で2021年6月29日午後3時12分、大坪菜々美撮影 山口県下関市の市立豊北中学校（生徒109人）が生徒に体育座りを極力させない取り組みを進めている。体育の授業や集会などでは当たり前になっている座り方だが、専門家からは「座骨にストレスがかかる」など健康面の問題も指摘されている。PTAも巻き込んだ「脱・体育座り」に生徒たちの反応も上々だ。 きっかけは矢田部敏夫校長が4月ごろ、体育館で開かれた生徒会などで体育座りをしている生徒のつらそうな表情を目にしたことだった。生徒会や講演会、月1回の全校集会――。体育座りをする機会は月1～2回とはいえ、長い時は1時間に及ぶ。矢田部校長を含め教職員も体育座りをしていることもあり「無理な姿勢を長時間続けることは生徒の健康に関わる」と判断した。 対応を協議した教職員らは、入学式や卒業式など特
「もうやめますか」 UDタクシーで車椅子女性が直面した苦難 | 毎日新聞
「もう、（乗るの）やめますか」。難病のため車椅子で生活している東京都内の女性は、東京パラリンピック開会式の前日、タクシーを利用しようとして運転手に突然怒鳴られ、恐怖を感じたという。車椅子のまま乗り降りできるユニバーサルデザイン（UD）タクシーは、パラリンピックに向けて「共生社会の実現」を掲げた政府が普及を進め、全国で2万台以上が導入されたが、車椅子ユーザーがいつでも安心して利用できる状況にはなっていないようだ。なぜだろうか。【中嶋真希/デジタル報道センター】 パラリンピック契機に導入進む 「もう怖くてタクシーに乗れません。でも、これが障害者にとっての現実なんです」。東京都府中市在住の森山風歩（かざほ）さん（40）はため息をついた。中学2年で進行性筋ジストロフィーとわかり、電動車椅子で生活している。トラブルがあったのは8月23日。この日は障害者向けの福祉制度の申請手続きのために、自宅から市役
入管女性死亡でビデオ映像開示 遺族「動物のように扱われていた」 | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は12日、ウィシュマさんが映った施設内の監視カメラ映像を遺族に開示した。遺族側は「動物のように扱われていた」と感想を述べた。 遺族によると、この日、上川陽子法相や入管庁の佐々木聖子長官から直接謝罪を受けた。入管庁幹部から10日の最終報告について説明され、映像を視聴したという。 入管庁によると、映像は約2時間で、2月22日から死亡した3月6日までの経過を抜粋。2月26日の映像にはウィシュマさんがベッドから落下したものの、看守が元に戻すことができず、床にとどめ置かれた状況が収められていた。
平井デジタル相、IT株購入を陳謝 大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
スリランカ人女性死亡 入管職員を殺人容疑などで名古屋地検に告発 | 毎日新聞
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に国会へ向かう妹のワユミさん（左）とポールニマさん＝東京都千代田区で2021年5月18日午前11時44分、竹内幹撮影 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、愛知県の大学教員が18日、名古屋入管職員を殺人と保護責任者遺棄致死傷容疑で名古屋地検特捜部に告発し、受理されたと発表した。 告発したのは、名古屋市立大の平田雅己准教授（国際関係論）。かつて留学生が入管に収容され、嘆願書を提出して放免させたこともあり、ウィシュマさんの死後、4月に同県津島市で営まれた四十九日の法要にゼミ生と共に参加、街頭活動にも参加してきた。 告発状では容疑者は特定せず「担当職員並びに指揮監督する職員」とし、告発の趣旨について「保護責任者遺棄致死傷罪が適用可能で、監視カメラ記録などの物証で殺人罪の適用も十分
ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 ／香川 | 毎日新聞
県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は根拠がなく、人権を侵害し憲法違反だとして、高松市出身の男子大学生（18）と母親が県に計160万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が14日、高松地裁（天野智子裁判長）であった。県側はネット・ゲーム依存症の予防の必要性を指摘するなど、原告側の主張に全面的に反論した。 原告側は「ネット・ゲーム依存症という病気は存在しない」として、18歳未満のゲーム時間を1日60分までと定めた条例の科学的な根拠を否定。これに対し、県側は準備書面で、アルコールやギャンブル依存症などと同じように「明確な定義づけは医療の現場でもいまだなされていない」とした上で、「複数の医師らがネット・ゲーム依存症は予防が重要としており、専門治療施設もある」と指摘。病気かどうかにかかわらず、過度のゲー…
「おとり」アプリで犯罪組織を一網打尽 800人逮捕 ユーロポール | 毎日新聞
欧州連合（EU）のユーロポール（欧州刑事警察機構）は8日、米豪などの捜査当局と協力し、違法薬物や武器の取引など組織犯罪にかかわった800人を逮捕したと発表した。米連邦捜査局（FBI）が「おとり」用に運営していた通信アプリを犯罪組織に利用させ、一網打尽にしたという。 通信内容の暗号化など秘匿性の高い通信アプリは、各国で薬物取引など犯罪の温床となっている。 発表によると、FBIなどは「トロイの盾」と名付けた作戦の一環として、2019年から通信アプリ「AN0M」を開発し、運用していた。アプリはイタリアのマフィアを含む100カ国300以上の犯罪組織が利用するまでに普及していたという。
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