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大量の馬券を購入した横浜市の元派遣社員の男性が、当てた馬券で得た収入は「事業所得」で、外れ馬券の購入費は経費として処理できると主張し、国を相手に課税処分の取り消しを求めた訴訟で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）が２９日付の決定で、男性側の上告を退け、国側が勝訴した一、二審判決が確定した。 一審・横浜地裁の判決によると、男性は競馬予想プログラムでレース結果を分析して２００９～１０年、少なくとも５０６０レースの馬券を約２億８千万円で購入。約３億円の払い戻しを受け、利益分が事業所得にあたると主張していた。 一審は、すべての馬券購入をプログラムに任せず、自身の判断も加えていたことから「購入規模は大きいが、一般的な競馬愛好家の購入態様と異ならない」と判断。利益は「一時所得」にあたり、外れ馬券は経費として算入できないと結論づけ、二審・東京高裁もこの判断を支持していた。 外れ馬券を

福岡地検小倉支部は３１日、神奈川県の東名高速で昨年６月、あおり運転を受けて停車したワゴン車が別の車に追突されて夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社に関するデマをネット上に投稿したとして、名誉毀損（きそん）の疑いで書類送検された男性１１人を不起訴処分にし、発表した。 同支部によると１１人は９道県の３４～６３歳。不起訴の理由について、３人は「起訴するに足りる十分な証拠が得られなかった」。７人は「ネット上の投稿内容をコピーし、掲示板に投稿したに過ぎない」などと説明。１人は既に死亡したという。 死亡事故に絡み逮捕された男の姓が「石橋」で、その自宅が「石橋建設工業」のある北九州市の隣の市だったことなどから、同社の石橋秀文社長（４８）を「容疑者の父」、同社を「容疑者の勤務先」とする誤った情報がネットで広がった。 石橋社長は今回の処分について「納得がいかない。こういう書き込みをしても大丈夫だと思

川崎市麻生区で昨年１２月、スマートフォンを操作しながら電動自転車を運転し、歩行者にぶつかって死亡させたとして重過失致死罪で在宅起訴された元大学生の女性（２０）＝同区＝に対し、横浜地裁川崎支部は２７日、禁錮２年執行猶予４年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。スマホを使いながら自転車を運転して事故になるケースは急増しており、警察庁も注意を呼びかけている。 江見健一裁判長は判決で「周囲の安全を全く顧みない自己本位な運転態度で、過失は重大」と指摘。そのうえで、事故当時は時速９・３キロと比較的低速だったことや、被告の家族が加入する保険で賠償が見込まれる点などを考慮し、執行猶予つきの判決が相当だと結論づけた。 判決によると、被告は昨年１２月７日午後３時ごろ、歩行者専用道路となっている商店街で自転車を脇見運転し、歩行中の女性（当時７７）＝同区＝と衝突、脳挫傷などで死亡させた。被告は事故直前に少なくとも３

米東南部フロリダ州ジャクソンビルで２６日、ビデオゲーム大会の会場で銃乱射事件があった。米メディアの報道では当初、４人死亡との情報が流れたが、地元警察の記者会見によると、少なくとも１１人が撃たれ、２人が死亡、９人がけがをした。容疑者は２４歳の白人の男とみられ、現場で自殺した。 事件が起きたのは、ショッピングセンターやイベント会場などがある複合施設のゲームバーで、アメリカンフットボールの人気ビデオゲームの大会が開かれていた。 警察によると、容疑者は米東部メリーランド州に住んでおり、大会に参加していた。ロサンゼルス・タイムズが参加者の話として報じたところでは、容疑者はゲームで負けたという。ゲームの模様はインターネット中継されており、銃声のような音が１２回響き、叫び声も上がっていた。 ビデオゲームの大会は近年、高額の賞金がかかり、プロ化が進んでいる。今回の大会は全米４地区で行われる地区予選の一つで

上の図は、米国の国立医学図書館が運営している医学論文のデータベース「PubMed（パブメド）」（※１）に収載されている報告数をグラフにしたものです（※２）。 このパブメドに収載されている論文は、ほとんどが英語で書かれているため、内容を理解するには少しハードルが高いです。このような論文の内容をもっと分かりやすく入手する方法はないのでしょうか？ 国が運営している健康食品のデータベース 「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」という名前を聞いたことはありますか？　以前は「国立栄養研究所」あるいは「国立健康・栄養研究所」と呼ばれていた組織です。運動と食事による生活習慣病の予防や、食生活と健康との関係を調査・研究しています。 そのほか、健康食品の安全性・有効性に関する情報の収集と発信にも取り組んでいて、＜「健康食品」の安全性・有効性情報＞というサイト（※３）を運営しています。 トップ画面の、バ

スウェーデンの首都ストックホルムで２日、プラスチック製のおもちゃの銃を持っていた自閉症でダウン症の男性（２０）が、本物の銃と誤認した警察に射殺された。検察当局は３日、警察に違法行為がなかったか捜査しているとの声明を発表した。 ＡＦＰ通信によると、男性は２日午前４時ごろ、ストックホルム中心部の住宅街で、巡回中の警察官に射殺された。検察当局は声明で「男性は武器に似たものを持っており、警察は敵対的状況と解釈して発砲した」と説明している。 地元メディアによると、発砲した警察官は３人いた。また家族の話として、男性の知能は３歳児程度で意思疎通が難しかったと伝えている。両親は「人を脅すことなどできない子だった。出来たのは抱擁とキスだけ」「なぜ威嚇射撃にとどめなかったのか」などと話しているという。（ロンドン＝下司佳代子）

警察官が職務質問中、トイレに行きたがる男性に立ちふさがって覚醒剤の所持品検査を続けたのは違法だとして、さいたま地裁（結城剛行裁判官）は２７日、覚醒剤取締法違反（所持、使用）の罪に問われたこの男性被告（４５）に無罪（求刑懲役４年）を言い渡した。 判決などによると、男性は昨年１１月、さいたま市内の駐車場で２人の警官から職務質問を受けた際「トイレに行きたい。漏れる」と連呼。しかし警官は証拠隠滅を恐れて認めず、男性が公衆の面前で排便した後も所持品検査を続行。覚醒剤を提出させた。 判決はこの職務質問を「被告を心身ともに追い込む行為。許される限度を超え違法」として、提出された覚醒剤を証拠から排除し無罪とした。（笠原真）

広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式マスコットの名前が「ミライトワ」（五輪）と「ソメイティ」（パラリンピック）に決まった。２２日、大会組織委員会が発表した。　この日、東京都内で開いたお披露目イベ…

炎天下の駐車場で車内に置き去りにされた子どもが、熱中症などで命を落とすケースが後を絶たない。酷暑のこの時期、パチンコ店が見回りを強めるなど、あちこちで注意が呼びかけられている。 千葉県八千代市のマルハン八千代緑が丘店。女性従業員が昨夏、駐車場の車の中でぐったりとした２歳ぐらいの女児を見つけた。 気温は３０度を超えているのに、エアコンは動いていない。窓をたたき、声をかけても反応はない。店内のアナウンスで車の持ち主を呼び出し、警察に通報。ガラスを割ろうとした瞬間、女児が寝返りをうった。 発見から１０分後、戻ってきた両親は「短時間じゃないですか」「こんなことで子どもは死にません」。いらだった様子だったという。 当時店長だった片山晴久さん（３８）＝現・静岡店長＝は「保護者との温度差を感じる。夏場の車内が危ないと思っている人が少なすぎるのでは」と話す。 赤ちゃんの寝顔の下に、「救出の為（ため）、車の

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西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備（まび）町で、多くの住民が取り残される中、「どげんかしたらないかん」と、水上バイクで約１５時間にわたり、約１２０人を救助した町出身の若者がいる。「町のヒーローじゃ」。救助された住民たちから命の恩人として感謝されている。 「おかんが真備の家に取り残されとる。どうにか助けてもらえませんかね？」 ７日昼前、岡山県総社（そうじゃ）市の建設業、内藤翔一さん（２９）は、同じ真備町出身の後輩で岡山市に住む上森圭祐さん（２５）から電話で頼まれた。 地元の浸水被害に、内藤さんは「なんかできんか」と思っていた矢先だった。趣味で水上バイクに乗ることがあり、免許も持っている。総社市の自宅から真備町はほど近い。 「すぐ行っちゃるわ」 水上バイクを友人から借りて、出発した。 昼過ぎ、泥水は民家の２階ほどまで上がり、水かさは依然として少しずつ増していた。木やタイヤなど様

福岡市中央区であったＩＴ関係セミナーの講師だった有名ブロガーが刺殺された事件で、逮捕された松本英光容疑者（４２）＝福岡市東区＝について、福岡地検は１０日、精神状態を調べるための鑑定留置を実施することを明らかにした。期間は１１日から１０月１日までの約３カ月間。 松本容疑者は６月２４日夜、中央区の起業家支援施設で、ネットセキュリティー関連会社員の岡本顕一郎さん（４１）＝東京都江東区＝をナイフで刺して殺害したとして、殺人容疑などで福岡県警に逮捕された。 捜査関係者らによると、松本容疑者は、他のネットユーザーを中傷する書き込みを繰り返し、ネット上で「低能先生」と呼ばれていた。ハンドルネーム「Ｈａｇｅｘ」を名乗っていた岡本さんは今年５月、自身のブログで「低能先生」とみられる書き込みについて批判。サイトの運営者側に、アカウントを凍結するよう繰り返し通報していた。 松本容疑者は県警の調べに、「アカウント

フランスで肉屋が襲われる事件が相次ぎ、あらゆる動物性食品を避ける完全菜食主義者による犯行との疑いが出ている。業界団体によると、６月下旬までに５０件ほどの被害が確認されており、肉屋の店主たちがたまらず政府に直訴。警察による保護を求めている。 パリ郊外ジュイアンジョザスで今月２日の未明、肉屋を営むカルル・ピテルさん（４８）の店舗兼住宅が襲われた。店のガラス扉が割られ、外の壁には「人間至上主義にストップを」とスプレーで描かれていた。 人間が生物の頂点に立つかのような発想を否定する、一部の完全菜食主義者がしばしば使うメッセージであることから、その関係者による犯行との疑いが出ている。 ピテルさんは「食にも自由がある。肉食をやめろと誰が強制できるのか。肉屋を攻撃しても仕方ない」と語った。 ＡＦＰ通信などによると、仏では４月以降、北部リールなどで肉屋の店舗が血を模した液体で汚されたり、ガラスが割られたり

堺市で大型バイクが車に追突され、バイクの男性が死亡した事件で、殺人容疑などで逮捕された堺市南区茶山台２丁の警備員、中村精寛（あきひろ）容疑者（４０）が、バイクに追い抜かれた直後からクラクションを鳴らすなどして追跡する「あおり運転」を始めたことが大阪府警への取材でわかった。中村容疑者は約１キロ、約１分間にわたり追跡を続け、追突。府警は追い抜かれたことに立腹したとみている。 交通捜査課によると、中村容疑者は２日午後７時３５分ごろ、同区竹城台１丁の府道で、大学生の高田拓海（たくみ）さん（２２）＝堺市西区＝運転のバイクに故意に追突し、脳挫傷などで死なせた疑いがある。中村容疑者は「（バイクが）前を走っているのは気づいていたが、ぶつかってしまった」と供述。故意に追突したことは否定している。 中村容疑者はいったん現場を離れたが、数分後に戻り、１１０番通報したという。ほかにも通報があり、現場に駆けつけた捜

０―１で負けていたポーランド戦の終盤、日本は勝利を目指すことを放棄して、パス回しをして試合を終えました。コロンビアがセネガルに勝ったことで、日本は２大会ぶりに決勝トーナメントへ進出できたのですが、西野朗監督の判断について賛否両論がわき起こっています。 西野監督本人や選手も含めた賛成派の人たちは、決勝トーナメントに進むことがチームの目的で、そのために必要なことをした、と主張します。しかし日本は試合の途中で敗戦を受け入れたのですから、決勝トーナメントに進めたのは、同時進行だった別会場の試合でコロンビアがセネガルに勝ったおかげです。確率だ、読みだ、と言ったところで、「サッカーくじ」を当てたようなもの。決勝トーナメント進出のために最善を尽くしたとは言えません。 賛成派と反対派の意見が一致するのは、見ていてつまらなかった、負けて「勝ち進む」のは煮え切らない、といった感情です。同じ感情が、賛成派にも反

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）の小型ロケット「ＭＯＭＯ」２号機が３０日朝、北海道大樹町から打ち上げ直後に落下、炎上した。けが人な…

眠気の正体は神経細胞の８０種のたんぱく質群の変化であることを、筑波大などのグループがマウスの実験で突き止めた。このたんぱく質群は起きている間は「リン酸化」と呼ばれる現象が進み、眠ると元に戻る。この現象が神経細胞の疲弊と回復に関わっているらしい。論文は英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 これまでも不眠状態にしたマウスの脳内物質の変化を調べる実験はあった。だが、得られた結果が、眠くなるためなのか、眠れないことのストレスによるものかの区別ができなかった。 同大国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢正史機構長らはストレスに関係なく遺伝的に睡眠時間が長いマウスを作製。このマウスと不眠状態にした通常マウスを比べ、眠気に関わる脳内物質の変化を調べた。その結果、８０種のたんぱく質で、リン酸基が結合する「リン酸化」が進んでいることを見つけた。 この８０種のうち６９種はシ…

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（カジノを含む統合型リゾート実施法案について）ばくちは誰かが損をして、誰かが得する。そこに雇用が生まれるという話はあるが、賭け事で損したお金で生まれた雇用ですから。 ＪＲＡ（日本中央競馬会）は、馬券買う人に金を貸せません。当たり前ですね。カジノ業者は金を貸せる。貸金業法の例外まで作った。カジノで、身を滅ぼす人をたくさん作るための法案ですか。 もう一つの問題は外資。運営主体は日本法人と規定はあるが、その出資規制はない。外国でノウハウあるビジネスでしょう。どう考えたって、米国のカジノ業者が子会社作って運営するに決まっている。国を売る話でしょう。日本人がギャンブルで損した金を、米国に貢ぐ制度でしょう。 せめて、百歩譲って外資規制入れなさい。金を貸すのやめろ。税率は普通の民間企業の５倍くらい取れ。（さいたま市のオープンミーティングで）