政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　（大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ

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にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP 名古屋市（都心3区）・豊田市の通勤・通学圏マップ。 瀬戸～長久手～日進あたりに名古屋都市圏・豊田都市圏の分水嶺があるようですね。 また、刈谷市がどちらの都市圏にも属していないのが特徴的です。（豊田と並んでトヨタ系列の企業城下町です。） pic.twitter.com/fgLnmFgvFQ 2018-10-31 19:52:08