報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感　去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った

28日は仕事納め。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題や、前次官のセクハラ問題など不祥事に揺れた財務省。問題の対応にあたったある幹部は「今年はいろいろありすぎた。おはらいしたい」と振り返った。 文書改ざん問題では、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が辞任。20人が…

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学校法人加計学園（岡山理科大学）が愛媛県今治市に新設予定の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の内部文書とされる文書に内閣府の発言として「総理のご意向」「首相官邸の最高レベルが言っている」などと記されていた問題について、昨日、今年の１月１８日に職員の天下り問題で引責辞任した前川喜平・前文部科学次官が当該文書を「本物」と証言し、同様の説明を担当部署から説明を受けた旨も証言しました。文書が本物ということになれば、規制緩和をするための「国家戦略特区」が、安倍首相自ら「腹心の友」とする人が代表者を務める学校法人への縁故主義の場になっていた可能性が出てきて、中立公平であるべき行政を正に歪める事態が発生していたことになります。 これに対する首相官邸の対応は、菅官房長官が昨日の午前、午後の記者会見で「文書の存在を確認できない」などという従前の説明を繰り返しました。菅官房長官の午前中の記者会見の該当部分につ

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。首相が「辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁して反論した経緯がある。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、去年１１月から翌月にかけて行われた最終調査の結果がまとまり、敷地の一部から採取された地下水を分析した結果、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。

滋賀県彦根市の弥生～古墳時代（２～５世紀）の大規模集落跡、 稲部 （ いなべ ） 遺跡で、３世紀中頃では国内最大級の大型建物１棟の跡が出土し、市教育委員会が１７日、発表した。 昨年６月からの調査で、建物約８０棟の跡が出土した。このうち大型建物跡は幅１１・６メートル、奥行き１６・２メートル。同時期では、奈良県桜井市の 纒向 （ まきむく ） 遺跡の大型建物跡（幅１９・２メートル、奥行き１２・４メートル）に次ぐ規模という。纒向遺跡の建物は、古代中国の史書「魏志 倭 （ わ ） 人伝」に登場する邪馬台国の女王・卑弥呼の宮殿という説もある。 ３世紀としては最大規模の鍛冶工房とみられる竪穴建物２３棟以上の跡も確認。建物跡などから鉄片や鉄製の矢尻といった鉄関連遺物が計約６キロ出土した。大和（奈良県）、越前（福井県）、尾張（愛知県）などに特有の形状をした土器の破片も多数出土、各地から運ばれてきたとみられ

ソフトバンクがARM Holdingsを買収することで合意したと、相次いで速報が流れています。日本時間の7月18日（午前11時）、米国も欧州もまだ7月17日日曜日の夜か18日月曜日の早朝です。 （7月18日19時16分追記：日本時間7月18日18時から、ソフトバンクが記者発表で正式に発表しました。「 ［速報］ソフトバンク、ARM買収を正式発表。孫氏「次の大きなパラダイムとしてIoTが来ている」。ARMの独立性は維持」） CNBCがツイートで速報。報道によると買収額は320億ドル（1ドル105円で約3兆3600億円）。 BREAKING: SoftBank agrees to acquire semiconductor giant ARM Holdings for more than $32B - FT (corrects price) — CNBC Now (@CNBCnow) 2016年

先日の5月2日、テレビ東京の未来世紀ジパングで『インドネシア「日本」VS「中国」』といった感じの番組が放映されました。内容は「高速鉄道問題」「中国漁船爆破」「日本ブーム」などです（予告を見て既にイタいの確定だったので私は本編を見ておりません。番組のコメントは控えさせて頂きます）。 通常、新聞やネットメディアがニュースを先行し、その後、遅れてテレビ番組や週刊紙がそれらのニュースをエンタメ仕立てにして再提供するものだと思っていましたが、この未来世紀ジパング放送終了の3日後、四大新聞社の一社である産経ニュースが番組のおこぼれにあずかる形で『【中国と闘うアジア】違法操業した外国漁船を次々爆破…インドネシアの女傑　スシ海洋・水産相の素顔に迫る』というタイトルの記事をリリースしました。この2匹目のどじょうにあやかったエンタメ記事はネットユーザの嗜好にうまく合致したもようで、ソーシャルメディアなどで好意

東京都知事選の告示まで２日に迫った１２日、自民党東京都連は１１日、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。

先鋭化する対立　先月シカゴではトランプの予備選イベントが抗議グループの乱入で中止となった　Kamil Krzaczynski-REUTERS 今年の大統領選挙では、アメリカの歴史を変える現象が次々と起こっている。 その一つが、２大政党制崩壊の兆しだ。 アメリカの選挙制度ではこれまで、共和党か民主党の２つの政党に属さない候補者が大統領に選ばれるのはほぼ不可能だった。 ところが、民主党予備選では、この大統領予備選の以前は「無所属」だったサンダースが、本命視されていたヒラリーに北西部や中西部の州で圧勝している。そして共和党予備選では、トップを走るトランプは共和党員でなかったばかりか、政治ではまったくの素人だ。 共和党と民主党の２大政党制の限界と改善策を語るとき、これまでは「中道」の第３政党の誕生が語られてきた。どちらの党にも属していない無所属の大部分は「中道」だったからだ。だが、2016年の大統

京都大学名誉教授の研究グループが、炭酸ガスと水を使い効率的に石油を合成することに成功したと発表しました。 合成に成功したのは、今中忠行・京都大学名誉教授の研究グループです。今中教授によりますと、水と石油を混ぜ合せた物質に炭酸ガスを含ませる手法により、水分が減少し、石油の分量が増えたということです。今回、開発された手法により、炭酸ガスと水と石油から化学合成でき、低コストでエネルギーを生み出せるようになります。合成油は精製する必要がなく、硫黄や窒素成分を含まないので燃焼時に地球温暖化ガスも出ないということです。今中教授は今後、石油の量産システムの開発を行い、実用化を進めたいとしています。

一部メディアは、今日の民主・共産の党首会談について「協議不調」などと報じている。 私が説明し、岡田さんが質問・意見を述べ、さらに私が考えをお伝えし、「引き続き話し合っていく」で一致した。そのどこが「不調」なの？ こんな大問題の話し合いが一回でつくとでも？ 嘘で邪魔はやめてほしい。

いつも livedoor Reader(LDR) ご利用いただき、ありがとうございます。 下記、「livedoor Reader サービス終了のお知らせ」は撤回され、12月1日よりサービス運営元がLINE株式会社から株式会社ドワンゴへと変更になりました。 また、 livedoor Reader 派生スマートフォン版 LDR Pocket をリリースいたしました。 livedoor Reader (LDR) 、現 Live Dwango Reader また LDR Pocket を引き続きよろしくお願いいたします。 2014年10月15日 追記：みなさまのご要望を受け、サービス終了を撤回し、継続の道を検討中です。 【重要】 サービス終了撤回のお知らせ｜livedoor Reader 開発日誌 いつも livedoor Reader をご利用いただきましてありがとうございます。 2006年4月