創立150年を記念して始まった「福沢諭吉記念文明塾」=平成20年4月26日午前11時、東京・港区の慶応大三田キャンパス 創立150年を迎える慶応大は26日、建学時の原点に立ち返って福沢諭吉の精神を実践していこうと、東京都港区の三田キャンパスに「福沢諭吉記念文明塾」を開設した。在校生や社会人を対象に国際的なリーダーを養成するのが狙いで、7月までに計12回の講座を先行的に開催。秋にも同様の講座を開き、来年度以降、活動を本格化させる。 初回のテーマは「福沢論」。諭吉の曾孫の福沢武三菱地所相談役らが、起源となる蘭学塾の逸話をユーモラスに紹介。新分野を開拓する「自我作古」、先に学んだ者が後進を育てる「半学半教」といった建学の精神を解説した。安西祐一郎塾長は「当時とは情報伝達のスピードが圧倒的に違う。知識と技術を身に付け、総合的な見方を学んでほしい」と訴え、参加者約40人が熱心に耳を傾けた。 文明塾は
食生活の変化や運動不足による生活習慣病や、ストレスなど心の問題の増加が社会問題となっているが、昨年、創立125周年を迎えた早稲田大学では「Waseda Next 125」構想の中で、在学生、校友が生涯にわたって健康を維持し得る『早稲田健康キャンパス』の実現を目指す。 早稲田大学(東京都新宿区、白井克彦総長)は4月23日(水)、14時40分~16時10分(開場14時20分)に同大・小野記念講堂(新宿区西早稲田1-6-1)において、「この冬、早稲田スポーツを熱くした2人の夢対談!」と題し、ラグビー蹴球部監督の中竹竜二氏と競走部駅伝監督の渡辺康幸氏のトークショーを開催する。 早大は昨年、創立125周年を迎えたが、このトークショーは「第2世紀」「第2の建学」を迎えるに当たり策定されたグローバルユニバーシティ構想「Waseda Next 125」(今後10年間の将来計画)の一つ、『早稲田健康キャンパ
家具職人 東海大客員教授に 「創造的思考の仕事人育てたい」 国内有数の家具産地・北海道旭川市で、旭川家具の第一人者、「カンディハウス」会長の長原実さん(73)が今月から、同市にキャンパスのある東海大芸術工学部の客員教授に就任した。 同大は今春、北海道と九州の姉妹校を統合しており、同学部も3月までは北海道東海大の学部。統合を機に家具コースを新設し、地元密着度をより高めた。 長原さんは北海道庁立旭川公共職業補導所(現道立旭川高等技術専門学院)を卒業、16歳で家具職人になった。20歳のころ、市木工芸指導所の勉強会で、当時の松倉定雄所長に「これからの職人はデザインを勉強しろ」と助言されたのが人生の転機となった。 1963年から3年半、市派遣の研修生として西ドイツの様々な家具メーカーで修業。日本では堅くて使えないとされた北海道産ミズナラが輸入され、高級家具として日本へ再輸出されていることも知った。「
「ゆとり教育」から脱皮した学力重視の新学習指導要領の一部が来年度から、小中学校で先行実施される。文部科学省が24日公表した移行措置案。特に授業の総時間数が増える小学校では、授業時間や指導体制の確保が急務となるが、「やる事が増えるのに人もお金もない」と不満の声も漏れる。 ■授業時間増 小学校の授業時間は来年度から週1時間増える。山形県最上町立富沢小は、読み書きの力や計算力を上げるために全学年で週1回程度設けていた「ドリル学習」の時間を、増加分に充てる予定だ。笹原啓一校長は「ドリル学習は続けたかったが……」と漏らす。 小中学校は現状でも授業時間が不足気味で、時間確保のため2学期制を導入する自治体も増えている。小学校全12校中5校で実施している埼玉県戸田市教委によると、始業式などの時間を削れるため、3学期制に比べて年15時間程度多く授業時間を確保できる。戸田市教委は「2学期制導入が広がる可能性が
新学習指導要領の一部前倒しで追加される理科と算数(数学)の内容は次の通り。 ■小学算数・09年度 【1年】簡単な3位数▽簡単な2位数の加法・減法▽面積、体積の比較▽時刻の読み方【2年】整数の表し方で1万も取り扱う▽簡単な3位数の加法・減法▽時間の単位(日、時、分)▽正方形、長方形、直角三角形▽箱の形【3年】整数の表し方で1億も取り扱う▽4位数の加法・減法▽3位数に2位数をかける乗法▽重さの単位(トン)▽二等辺三角形、正三角形▽角▽円、球【4年】四則計算の結果の見積もり▽小数×整数、小数÷整数▽そろばん(加法・減法)▽面積の単位(a、ヘクタール)▽直線の平行や垂直▽平行四辺形、ひし形、台形▽立方体、直方体▽直線や平面の平行や垂直▽見取り図、展開図▽四則計算の性質(整数)▽以上、以下、未満【5年】同分母分数(仮分数)の加法・減法▽ひし形・台形の面積の求め方▽多角形、正多角形▽図形の合同▽立方体
小学授業、週1コマ増 理数強化を来年度から 中学は「総合学習」削減 文部科学省は24日、先月末に改定した新しい学習指導要領の移行措置を公表した。 小中学校とも算数・数学と理科の実施時期を前倒しして来年度からとし、この2教科の授業時間と学習内容を大幅に増やす。中学は総合学習などを削減するので総授業時間は現在のまま。小学校は全学年で週1コマ授業が増える。移行期間中は新たな検定教科書がないため、同省では補助教材を作成して配布する予定だが、現場に行き渡るのは実施直前になる見込み。準備期間が不足したまま新しい授業が始まることを不安視する声も出ている。 「ゆとり教育」からの脱却を打ち出した新指導要領は、約40年ぶりの授業時間増や学習内容の復活などが柱。小学校では2011年度から、中学では12年度から全面実施されるが、昨年末に公表された国際学力調査で理数系の学力の落ち込みが目立ったことなどを受け、同省は
国際労働機関(ILO)と国連教育科学文化機関(ユネスコ)による合同専門家委員会(CEART)の委員2人が来日し、21日から、指導力不足教員の認定制度などについて文部科学省や教員団体などに対する調査を開始した。ILOが日本に調査団を派遣するのは65年以来2回目で、CEARTとしての現地調査は世界初。 全日本教職員組合(全教)が02年、認定制度と新教員評価制度について「教員の不服申し立ての機会が十分でなく、ユネスコの特別政府間会議が66年に採択した『教員の地位に関する勧告』に違反する」などと申し立てたことを受けての調査。 来日したのはブリティッシュ・コロンビア大サウダー・ビジネススクール(カナダ)のマーク・トンプソン名誉教授らで、21日は文科省初等中等教育企画課を訪れた。調査は28日まで続き、東京都、大阪府、香川県の教育委員会などにも聞き取りを行う。【加藤隆寛】
調査トピックス ※前回調査は、2005年(2006年卒)に行っております。本文中には前回調査との比較を行っている部分があります。 【1】ここ5年間の新卒採用における「理工系人材」の学位別採用実績について ■ポストドクターの就職難が顕著に ここ5年間の新卒採用における「理工系人材」の学位別採用実績について聞いたところ、「毎年必ず採用実績がある」+「ほぼ毎年採用実績がある」が学部卒[全体]で64.6%、大学院(修士)で29.2%となった。一方、大学院(博士)、ポストドクターにおいては、採用実績がない([全体]で博士69.0%、ポストドクター86.5%)と回答する割合が強く出た。90年代に国が主導した大学院重点政策により、博士課程修了者数は増えたが、数に見合うだけの受け入れ先がないのも事実であり、結果的に就職難の傾向が窺える。 【2】ここ5年間の女性の採用実績について ■理工系人材に占める女性の
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