木村委員長、飯塚委員、小野委員、呉委員、中村(正)委員、夏梅委員、橋本委員、春山委員、丸島委員、渡部委員 事務局から、これまでの議論を踏まえた論点整理案について説明。 以下、委員からの発言概要。 会社で目標を立てるときには、その施策を実施した後、5年後、10年後の姿がどうなっているのかを考える。社会的課題を解決するためには何を重点にしていくのか、ということを決めなければならない。 日本の輸出額の75%は金属産業が占めている。日本においてものづくり産業がいかに大切かということを示している。 理工系離れが止まらない深刻な状況であるが、教える側の先生が理科授業が苦手というデータもあり、教育環境に問題がある。 国際標準の獲得には、短時間で正確に多くのことを伝える能力が必要であるため、プレゼンテーション能力など、そのための専門的な人材教育を本格的に開始すべき。 新成長戦略でライフイノベーション、グリ