金融危機以来の財政難に悩むハーバード大学で、また１つ頭の痛い問題が発生しました。大胆な経歴詐称を行った受験生を見抜けずに入学を許可したばかりか、多額の奨学金も支払っていたというので、ニューイングランド地方はもとより、アメリカの東北部ではこの事件が大々的に報じられています。逮捕されたのは、アダム・ウィーラーという２３歳の学生で、ウソで塗り固めた願書を使って、ハーバードに転入した後も、様々なウソを重ねて来たのだと言います。 虚偽内容を含む申請の中には、世界的な権威のある「ローズ奨学金」を獲得して英国に留学しようという願書もあったのですから大胆と言わねばなりません。さて、このウィーラー容疑者、勿論、放校処分になっているのですが、そのハーバードに潜り込んだ手口というのが、実に単純なのです。ウィーラー容疑者は、デラウェア州の公立高校を卒業して、メイン州のボードウィンという中堅大学に行っていたのですが

6月12日に大阪で「“宇宙（天文）を学べる大学”合同進学説明会」 【2010年5月25日 アストロアーツ】 天文の道に進みたい高校生は必見。西日本を中心とした、天文学を学べる17大学が一堂に会する「第3回“宇宙（天文）を学べる大学”合同進学説明会」が6月12日、大阪市立科学館で開催される。当日は大学での研究活動の紹介や進学相談、さらには天文講演会も予定されている。 全国各地の宇宙や天文を学べる大学から、天文学者・宇宙科学者である教員スタッフが大阪市立科学館に出張してきます。そして、大学での研究活動や教育活動について紹介するとともに、ポスターパネルや研究資料の前で解説をしたり、進学相談に乗ったりします。またあわせて、天文講演会も予定しています。 大学や研究室とはどういうところなのか、各大学の研究室にはどんな教員がいて具体的にどんな研究活動や教育活動をしているのか、研究室の雰囲気や出身学生の就

山形大とモンテが連携協力協定締結　選手の「第二の人生」を支援 2010年05月25日　22:27 協定書を結び握手する結城章夫学長（左）と川越進理事長＝山形市・山形大 山形大（結城章夫学長）とＪ1モンテディオ山形を運営する県スポーツ振興21世紀協会（川越進理事長）が25日、連携協力協定を結んだ。モンテディオ山形の選手が山大の授業を聴講できるようにして“第二の人生”を支援する−といった事業を展開していく。 協定書は(1)連携した授業の実施(2)選手のセカンドキャリア支援(3)選手と大学の交流(4)試合会場などでの学生によるボランティア活動−などを連携協力の内容として盛り込んだ。 (1)は既に実施して3年目。試合観戦やモンテディオのスタッフによる講演、サポーターへの聞き取り調査、選手との交流などを通して、地域の重要な資源であるプロスポーツチームと地域の関係の在り方について考える内容だ。定員

●愛教大で安城の村瀬さん 西三河地方を中心に古い街並みのスケッチを続ける元大工道具職人、村瀬康司さん（７３）＝安城市相生町＝が、刈谷市井ケ谷町の愛知教育大キャンパスで主に彫刻のある風景に取り組んでいる。岡崎市の旧東海道沿いのスケッチ中にウオーキングに訪れた同大の松田正久学長と出会い、頼まれた。今年秋には図書館での展示会が検討されている。 村瀬さんは３９歳で習い始めた日本画のモチーフとして、好きな古い建物のデッサンをしていた。１２年前に出身地の西尾市の古い街並みが区画整理で消えるのを知ったのをきっかけに、スケッチで残そうと描き続けてきた。 松田学長とは今年２月に知り合った。同大は長女の母校だが、訪れたことはなく、古い街並みを題材としていたこともあって最初は戸惑った。ところが、来てみて印象が変わった。「平らな場所に校舎とグラウンドがあると思っていたら、自然が豊かで山の中の起伏を生かした大

県は１９日、２０２３年の本県地価調査の結果を公表した。県内基準地（全用途）の平均価格（１平方メートル当たり）は１万９６００円で（前年比１００円増）で３１年ぶりに上昇。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済が順調に回復していることを裏付けた格好だ。一方、対前年の平均変動率は全用途で３２年連続の下落となり、人口減少を背景に下落傾向に変わりはない。　地価調査は各都道府県が７月１日時点で基準地の１平方メートル当たりの価格を調査・公表するもので、一般の土地取引価格の指標となる。本県は全市町村の４２１地点（前年同数）を設定した。　県全体の平均価格を見ると、住宅地が１万６１００円（前年比２００円増、全国３２位）と１６年ぶりに上昇。商業地は３万３４００円（同横ばい、同３８位）、工業地が１万２９００円（同１００円増、同４２位）で５年ぶりに上昇した。　平均変動率は各用途別で対前年マイナスだったが、いずれも

2020-08-28 05:12 日本人は「昆虫」が好きなんだなぁ・・・こんなに虫が身近な国は「他にないんじゃ？」＝中国

名張市と近畿大学（東大阪市）は２５日、熊野市の同大学工業高等専門学校（近大高専）の、皇学館大学名張学舎跡地への移転を決めた「移転合意書」に調印する。 名張市は来年３月に撤退する皇学館大の跡地利用候補先を近大高専に絞り、昨年９月から、同大と交渉を続けてきた。先月３０日、市議会全員協議会で、土地建物の無償提供▽移転費用９０００万円の支援▽学生の住居確保協力－－などを盛り込んだ移転合意書案を発表。ほぼ原案通りに締結するという。 調印式は、亀井利克市長、同大の世耕弘成副理事長、近大高専の神野稔校長らが出席し、同市役所で行う。【宮地佳那子】 〔伊賀版〕

『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで ― 読者数30万人 日本最大級の富裕層向けメディア 「ゆかしメディア」 since 2009 ブルームバーグが24日に発表した調査によると、米国の経営学修士（MBA）課程を卒業した学生は、出身校により就職後の給料に大きな格差があることが明らかになった。最も給料が高いハーバード大学のビジネス・スクール出身者と、下位ランクのビジネス・スクール出身者では、2倍以上の差がついていた。 同社は米国トップのビジネス・スクール45校、MBA取得者2万3000人の卒業後の賃金データを調査。その結果、トップ45校の卒業生は、卒業後20年間で基本賃金とボーナスを合わせて平均250万ドル（約2億2000万円）を稼いでいたことがわかった。また、20年後の賃金は初任給から平均75％アップしていた。 しかし、ハーバード・ビジネス・スクールとそれ以外のビジネススクールでは、給料

木村委員長、飯塚委員、小野委員、呉委員、中村（正）委員、夏梅委員、橋本委員、春山委員、丸島委員、渡部委員 事務局から、これまでの議論を踏まえた論点整理案について説明。 以下、委員からの発言概要。 会社で目標を立てるときには、その施策を実施した後、5年後、10年後の姿がどうなっているのかを考える。社会的課題を解決するためには何を重点にしていくのか、ということを決めなければならない。 日本の輸出額の75％は金属産業が占めている。日本においてものづくり産業がいかに大切かということを示している。 理工系離れが止まらない深刻な状況であるが、教える側の先生が理科授業が苦手というデータもあり、教育環境に問題がある。 国際標準の獲得には、短時間で正確に多くのことを伝える能力が必要であるため、プレゼンテーション能力など、そのための専門的な人材教育を本格的に開始すべき。 新成長戦略でライフイノベーション、グリ