11日、日本の華字紙は、日本の大学の外国人教員はこれまで北朝鮮や韓国出身者が最大勢力だったが、現在は中国人がこれに取って代わったと報じた。写真は東京大学。 2010年5月11日、華字紙・中文導報は、日本の大学の外国人教員はこれまで北朝鮮や韓国出身者が最大勢力だったが、現在は中国人がこれに取って代わったと報じた。 【その他の写真】 2010年の大学ランキングの「メディアへの発信度（教員）」ランキングで、中国人教授が上位を独占した。また、94〜08年の論壇誌が選んだ発信度ランキングを見ると、東洋学園大学の朱建栄（しゅ・けんえい）教授が「中央公論」で第14位（外国人教員では第1位）、「世界」で第15位（同第2位）を獲得。「新書発信度」ランキングでは法政大学の王敏（ワン・ミン）教授が第52位（同第2位）を獲得した。このほか、文部科学省が選んだ国内5か所の「世界トップレベル研究拠点」の1つである茨城

11日、AP通信は、中国で学術論文の代筆や盗作が蔓延しており、中国人科学者の信用問題にもつながる恐れがあると指摘した。写真は中国の街頭の論文代筆広告。 2010年4月11日、AP通信は、中国で学術論文の代筆や盗作が蔓延しており、中国人科学者の信用問題にもつながる恐れがあると指摘した。15日付で環球時報が伝えた。 【その他の写真】 記事によると、中国政府の公式発表では、国際刊行物に発表される中国の論文数は米国に次いで世界2位。しかし、すべての内容が実際に精査されているわけではないという。北京大学の饒毅（ラオ・イー）教授は「中国では学術上のねつ造、違反、反道徳的な行為が普遍化しており、非常に深刻な問題である」と指摘する。 その原因には罰則規定が厳格でないこと、昇格・昇進や報奨金が論文の内容・質でなく数量によって判定される制度になっていることなどが挙げられている。より多くの論文発表の必要性から代

9日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊編集長は「日本の大学はセクハラ天国になってはならない」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。写真は中国で出版されたセクハラ反対を訴えた小説「不能承受之親」。 2010年3月9日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「日本の大学はセクハラ天国になってはならない」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。 【その他の写真】 宮崎市の宮崎公立大学で50歳代の男性教授が1年生の女子学生にセクハラする事件が起きた。同大では04年と08年にも、別の教授2人が宮崎地方裁判所にてセクハラを認定されている。今回の事件は昨年7月、この男性教授が女子学生からメールアドレスを聞き出し、「毎日君の可愛い顔を見たい」「弁当を作ってほしい」などのメールを送信。さらに研究室に2人だけでいる時、電気を消し、女子学生の手や太ももを触った。 日本の大学にお

21日、香港紙は「孔子への裏切り：中国学術界のウソ」として、真理の探求を説いた孔子の教えが根付いているはずの中国が、今や世界有数の「盗作論文大国」になっていると嘆いた。写真は昨年、論文の盗作が指摘された武漢理工大学の周祖徳学長とその論文。 2010年1月21日、香港紙・亜洲時報は「孔子への裏切り：中国学術界のウソ」と題した記事で、真理の探求を説いた孔子の教えが根付いているはずの中国が、今や世界有数の「盗作論文大国」になっていると嘆いた。22日付で環球時報が伝えた。 【その他の写真】 英医学誌「ランセット」は今月、中国政府に論文の盗作や捏造を止めさせるための対策を取るよう求めた。だが、中国の大学では、講師が教授に昇格するには論文を数多く発表する必要がある。とにかく数が多ければ良く、質は問われない。このような体質が改善されない限り、どんなに止めるよう呼び掛けても無駄だろう。 中国の指導者は20

2010年1月8日、環球時報によると、7日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、逆トレンドが発生し、中国人科学者が中国に魅力を感じ、帰国し始めたと伝えた。 【その他の写真】 記事によると、米国に18年居住し、米国籍を持つプリンストン大学分子生物学の施（シー）博士は、ハワード・ヒューズ医学研究所から1000万ドルの研究費授与の認定を受けた数か月後に、米国を永久に離れ中国で研究活動に従事することを決定した。この行為に対し、多くの学者仲間が「実に不思議だ」との感想を抱いているという。 中国政府のデータによると、中国人学生の08年の海外留学人数は、07年比25％増の約18万人にも上っている。また、過去10年間で見ると、海外留学して帰国するのは4人に1人の割合でしかなく、特に米国で科学や工学博士の学位を取得した学生は最も帰国する可能性が低かった。 しかし、中国政府はここに来て、豊富になった財源と民族の誇

5日、ノーベル経済学賞受賞者の米経済学者のロバート・フォーゲル氏は、2040年までに中国人の平均年収が8．5万ドルに達し、日本を超えるとの見方を示した。写真は07年、北京市の街頭に張り出された税務局の広告。高額所得者に納税を促す内容。 2010年1月5日、ノーベル経済学賞受賞者の米経済学者でシカゴ大学教授のロバート・フォーゲル氏は、2040年までに中国人の平均年収が8．5万ドルに達し、日本を超えるとの見方を示した。香港紙・文匯報の報道を中国新聞社が伝えた。 【その他の写真】 同氏は米・外交専門誌「フォーリン・ポリシー」への寄稿でこうした予測を発表。購買力平価説（PPP）に基づいて計算すると、2040年には中国のGDPは123兆ドルとなり、世界全体の40％を占めるとの推算も示した。(翻訳・編集/愛玉)

2009年12月、結晶体関連の世界的な学術誌「アクタクリスクログラフィカ」は、中国人研究者の論文70本が捏造されたデータを用いた研究であったとして掲載を撤回すると発表した。26日、人民網が伝えた。 【その他の写真】 同誌によると、問題が発覚したのはH．Zhong博士とT．Liu教授の2つの研究グループ。両氏はともに中国の井岡山大学に所属している。共同研究者には井岡山大学に所属する他の研究者や中国の他の研究機関の研究者が含まれている。両氏は2006〜08年に1種類のデータを元に改ざんを加えただけで、Zhong博士41本、Liu教授29本の論文を発表していたという。現在も調査は継続されており、問題論文の数は今後も増える可能性がある。 近年、中国では論文の盗作、捏造が注目を集めている。卒業論文のレベルから研究者による学術論文まで問題の範囲は広く、研究者倫理が問われる事態となった。（翻訳・編集/K

21日、自国での大学受験を諦めて海外の大学へ入学を希望する中国人学生が近年、増加の一途をたどっている。留学生の急増や低年齢化が進む中、ある専門家が「中国は世界最大の人材流出国のひとつ」と危機感をあらわにした。資料写真。 2009年7月21日、自国での大学受験を諦めて海外の大学へ入学を希望する中国人学生が近年、増加の一途をたどっている。留学生の急増や低年齢化が進む中、中国・グローバル化研究センターの王耀輝(ワン・ヤオフイ)氏は、著書「人材戦争」の中で「中国は世界最大の人材流出国のひとつ」と危機感をあらわにした。広州日報の報道。 【その他の写真】 中国社会科学院も07年、「中国は有望な人材の流失量において世界首位」と認めているが、それを裏づけるかのようなデータが、先ごろの人民日報海外版で報道されている。1978年から2002年の24年間に、海外へ留学した中国人学生の人数は58万人。うち、帰国し