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中教審大学分科会（第８９回） 「私学はダメだから、つぶすのか」　早大総長、熱弁の波紋2010年5月28日 大学の情報公開を義務化するため学校教育法施行規則などを改正することについて、川端達夫文部科学相が５月２６日、中央教育審議会大学分科会に諮問し、了承された。この改正はすでに方向性が中教審で打ち出されていた。分科会ではほかに、５月１１日に大学規模経営部会でまとめられた「私立大学の健全な発展に向けた充実方策について」（５月１３日にこのコラムに掲載）という論点整理や、大学院教育の実質化の検証など各部会の議論の経過が紹介された。 今回の議論の的になったのが、上述した大学規模経営部会での「私大の充実方策について」。「撤退」の方策として、不採算部門を見極め学生の募集停止を実施→再生困難な部門を整理すると盛り込んだほか、募集停止の留意事項をガイドライン化、撤退する学生のケアやセーフティーネットを検討す

世界の中堅企業の経営幹部における女性登用率は33%、20年間で14ポイントの改善 ジェンダーパリティ達成は20 […] ”量よりも質”という観念を軸にサステナブルな栽培法を取り入れ、ワイン&スピリッツ業界に革新 […] 東京都では、持続可能な社会の実現に向け、人や社会環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の理念を 広く都民の皆 […] ～来校型体験学習とオンラインの参加方式を選んで参加可能～ ＜概要＞麻布大学は、 2022年度入試に向けたオープ […] 文部科学省が主導する官民協働留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」は、学校や地域を超えて、”海外なら […] ホテル椿山荘東京は、椿が生み出す絶景演出「椿絵巻〜東京椿インスタレーション・アート〜」の一般公開に先駆け、動画 […] ※本プレスリリースは下記のリンクからPDFでご覧いただけます。 20201228-1 ※本プレスリリ

人材派遣し開発に道筋 秋田大学は２７日、新たにモンゴルの２大学と７月に協定を結び、鉱山開発に必要な人材派遣などの支援を行うことを明らかにした。今後、チリの大学とも同様の協定を結ぶ予定。 モンゴルには金やウラン、チリには亜鉛や鉛などの地下資源が豊富だが、両国とも鉱山開発の技術は低い。一方、秋田大学工学資源学部は地下資源の研究に１００年の歴史があり、技術は日本のトップレベル。吉村昇学長は「複数の資源国に対し、大学を通して技術協力することで、日本の資源獲得に貢献したい」と述べた。 同大は昨年、ニッケルなどのレアメタル（希少金属）が豊富なボツワナと協定を結び、教授ら研究者を派遣。同国で地下資源の調査・開発に乗り出すと共に、鉱山開発の人材を育成する国立ボツワナ国際科学技術大学の設立に関与し、ボツワナからの留学生２人を秋田大に受け入れている。さらに昨年、モンゴルの国立科学技術大学とも協定を結んだが

九州と東京、山口に大学受験予備校を展開する「北九州予備校」（北九州市）が、同市小倉北区の大規模ホテルの一角に、テレビ電話を使って個別指導が模擬体験できるショールームを開設した。通常の授業をＤＶＤ録画で見学することも可能。予備校業界でショールームは珍しく、ホテル内に置いたケースは全国初とみられる。　「リーガロイヤルホテル小倉」１階のブティックなどテナントが並ぶスペースに設置。医歯薬学部を目指すコースを設けている同校にとって、医師ら“富裕層”が研究会や会合を開くことが多い場所だけに、その子弟の取り込みに期待が膨らむ。宿泊、食事客ら大勢の人の目に触れる機会があるのも魅力だ。　授業風景の録画を視聴したり、インターネット利用のテレビ電話で指導を受けられるブースを４席設けている。

高校段階での学力を把握し、大学入試などに活用する「高大接続テスト（仮称）」のあり方について検討している文部科学省の調査研究委員会は、進学希望者が在学中に複数回受験でき、教科書に載っているような基礎問題で学習の達成度を測ることを柱とした中間報告をまとめた。 接続テストが導入されれば現行の大学入試センター試験は廃止、あるいは規模が縮小される可能性があり、入試制度が大きく変わる。 委員会（代表＝佐々木隆生・北海道大特任教授）は、国公私立大の関係団体、全国高校長協会、大学入試センター関係者らで構成。今後、学校関係者らの意見を聞いた上で、９月に同省に報告書を提出する。 中間報告によると、接続テストは、入学者選抜が目的のセンター試験や各大学の入試とは異なり、大学教育にスムーズに接続するのが狙い。学習目標達成を促すため、複数回受験できるようにする。基本的な問題を出題し、複数回のテスト間で難易度を一定にす

徳島市東新町１の商店街にある空き店舗を、大学の授業やサークル活動に活用する市の「まちなかキャンパス（略称・まちキャン）」が６月６日にオープンする。にぎわいが失われつつある中心市街地に若者を呼び込み、活性化を図るのが目的。オープン当日は、県内の学生団体が記念イベントを行い、商店街を活気づける。　 市が本年度始めた事業で、当初予算に１１５７万円を計上。床面積約８０平方メートルの空き店舗を、所有者から無償で借り受けて改装し、机やホワイトボードなどを置き、授業や会合に使えるようにした。使用料は無料で、大学教員や学生から使用の予約を受け付ける。 当面は、まちキャンの趣旨に賛同する大学教員が独自にゼミなどに活用。クラブやサークルの仲間が気軽に集うスペースとしても利用できる。今後、市が徳島大、徳島文理大、四国大の３大学と協定を結ぶなどし、今秋から正式な教室として幅広く活用してもらう。 商店主や大学

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大手予備校「代々木ゼミナール」のグループ会社「日本入試センター」は、大手進学塾「ＳＡＰＩＸ（サピックス）小学部」を運営するジーニアスエデュケーションの全株式を取得し、グループ傘下におさめた。代ゼミが２７日に発表した。 昨年９月には、サピックス中学部・高校部の運営会社が代ゼミグループに入っている。代ゼミでは、今回の株式取得で、小学部から高校部までの連携を強化し、難関大学の受験を見据えたカリキュラムの充実を進めたいとしている。グループ入り後も、サピックスのブランド名や講師などの変更はないという。

■広島大が育成本格化 広島大が今年度から、理学、工学、農学系の女性研究者を増やす取り組みを本格的に始める。バランスだけでなく、男性と違う感性や視点を生かした斬新な研究を期待してのことだ。毎年７人を新たに採用。５年後には現在の３倍にあたる全体の１０％程度の進出をめざす。（中川壮） 広島大の理工農系の女性研究者（教授、准教授、講師、助教）は、２０１０年３月末で、全体の３・３％にあたる１６人にとどまる。内訳は理学５・１％（８人）、工学２・０％（５人）、農学３・８％（３人）で、人文社会系の１４・２％（７８人）、保健系の１５・５％（８１人）に比べても割合が低いのが現状だ。 対策のための組織を学内に発足させたのは昨年１１月。今月２１日には、他の大学などと企画内容を競った末、新規採用した女性研究者の人件費などに充てる文部科学省の補助金約３億２千万円を獲得した。これを元手に１５年度まで助教を毎年３〜

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彦根労基署が是正勧告 滋賀大（滋賀県彦根市馬場）が事務職員の残業代や休日出勤の賃金を正確に支払っていない疑いがあるとして、彦根労働基準監督署から是正勧告などを受けていたことが分かった。これを受け、大学側は事務職員約１００人の勤務実態を調査しており、６月２７日までに結果を同署に報告、未払いがあれば不足分を支払う方針。 同大学によると、同監督署が４月２７日に立ち入り調査した際、今年１月１日から４月２６日までの超過勤務申請・命令簿や賃金台帳などを調査。事務室の鍵の授受簿と超過勤務記録の時間に食い違いがあることなどから、労働時間を調査し、賃金不払いがあれば支払うよう求めた。 大学は、計１３の課や室、センターの責任者に、職員の実際の勤務時間を調べるよう指示。現在までに約２０人の修正があり、中には労使協定の１人当たりの残業時間の上限である月４５時間を超える５１時間の例などがあるという。 同大学の吉川浩

AM　和歌山・串本1431kHz　田辺・すさみ1233kHz　橋本・高野山1485kHz　新宮・御坊1557kHz FM　和歌山・新宮94.2MHz　御坊・串本92.4MHz　田辺・九度山91.6MHz

鳥取環境大の古澤巌学長は２８日、県庁を訪れ、平井伸治知事に学部改編や経営改善について報告した。平井知事は「人件費のカットも盛り込まれ、評価できる内容」と述べた。平井知事は、６月中にも鳥取市と合同で公立化も視野に入れて検討する委員会を設置する考えを明らかにした。 現行は環境学部に４学科があるが、２学部２学科に改編する。経営学部を新設して文系受験者の掘り起こしを図るという。 経営改善では、学生の確保や科学研究費の獲得などで収入増加を目指す。人件費削減のため理事長や学長の給与減額を継続し、職員の手当削減は拡大する。 平井知事は「公立化も含め、県民が本当に必要としているのはどんなものか検討していく」と話した。 古澤学長は「学部改編は１３年度を目標に進める。県と鳥取市に公立化を引き続き働きかけていく」と話している。【田中将隆】

大阪府立大が理系中心の大学への再編を進めているのに対して、府立大と統合した旧大阪女子大の同窓生が、女子大出身で米国在住の芥川賞作家、米谷ふみ子さんを招き、再編に反対する集会を大阪市内で開いた。米谷さんは「文化発祥の地である大阪で、女専（府女子専門学校、女子大の前身）から脈々と続いてきたものを捨てるのは、府の宝を捨てることになる」と再編を厳しく批判した。 女子大の文化系学部は０５年の統合で、府立大の人間社会学部に引き継がれたが、橋下徹知事が存廃も含めた見直しの方針を示したのを受け、府立大は７学部から４学域に再編する計画を打ち出した。文化系学部は「現代システム科学域（仮称）」の一部となる予定。 集会には、同窓生約６０人が参加。米谷さんは「決まった計画でも覆すことはできる」と呼びかけた。また府立大の山中浩之教授（日本文化史）は、女子大から府立大に移された貴重書について解説。江戸期の浮世絵師が描い

研修医の農作業「待った」＝厚労省「医療に該当せず」−大分大、中止へ 研修医の農作業「待った」＝厚労省「医療に該当せず」−大分大、中止へ 大分県九重町の町立飯田高原診療所が大分大学付属病院から受け入れた研修医に行っていた農家や旅館での研修について、厚生労働省が「内容が研修目標に当てはまらない」として、中止を指示したことが２９日、分かった。これを受け、大分大は研修を取りやめるとともに、既に研修した２人には別の医療機関で再研修させる方針を決めた。 　飯田高原診療所は今年度、大分大付属病院の研修医４人を受け入れる予定だった。４月にはこのうち１人が１週間、九重町の農家で搾乳や苗代づくり、ラベンダーの植え替え作業などを体験。もう１人も５月に２週間程度、温泉旅館に泊まり込んで接客や配膳（はいぜん）、風呂掃除をしたり、自然保護施設での活動を経験したりした。 　野瀬善明所長は「医師が患者の心情を理解できない

雇用や所得環境の悪化を受けて家庭で教育費支出を減らす動きが強まっていることに対応して、授業料などを引き下げる塾や予備校が増えている。教育費は長年「家計の聖域」とされてきたが、少子化と景気の先行き不安の影響で教育市場は縮小傾向。ここにも、デフレの波が押し寄せてきている。【井出晋平、和田憲二】 ５月の平日午後５時。神奈川県を中心に１３０校あまりを展開する中萬（ちゅうまん）学院の港南台スクール（横浜市港南区）では、小学６年の児童１８人が教室で黙々と算数のテストに取り組んでいた。 同学院は３月から小学生、中学生コースの授業料（夏期講習など除く）の引き下げに踏み切った。４教科習う小６コースは、模試代やテキスト代も含めた年間費用を従来より１７％安い１７万９９５４円に設定。５教科習う中１コースでは、通塾日を週３日から２日に減らす代わりに、年間費用も２６万２８０４円と約３割安くした。 同学院では、０８年秋

◇年齢引き上げや説明会 家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の感染が広がる宮崎県では、獣医師公務員が家畜の殺処分や感染検査に尽力している。県にも計１３２人の獣医師職員がいる。しかし、獣医学部・学科を卒業してもペットなど小動物を扱う動物病院に就職を希望する学生が多く、公務員は人気がない。県は若手の確保に悪戦苦闘しており、０９年度は定員割れで、定年退職者の補充もままならない状態が続く。【狩野智彦】 県内各地の家畜保健衛生所や保健所で主に勤務する獣医師公務員の仕事は、家畜病の検査・予防や食の安全確保から、保護された動物の世話まで多岐にわたる。口蹄疫対策では、宮崎県に３人が派遣されている。業務の中心となるのは４０～５０代で、年齢層は高い。０９年度は募集７人に対し応募は６人。辞退者もあり採用は４人にとどまった。今年度は３人を募集する。 中核市への移行に伴い０８年に開設された盛岡市保健所も悩みは同じだ。