日本の医療システムは、公的医療費が抑制される中でも、今日まで現場の医療関係者の努力で支えられてきた。しかし、これまでの長時間・過重労働に加え、医療技術の進歩、医療安全や丁寧な病状説明に対する期待の高まりなどで、特に勤務医の労働環境は悪化するばかりである。産科・小児科、救急医療を始め全国で勤務医不足が顕在化し、医療崩壊が広がっている。日本の医師の絶対数不足は、国際比較でも明らかで、特に勤務医不足は深刻である。今後、団塊世代の高齢化で医療需要が増大すれば、大量の医療難民が発生する。こうした状況の中、政府は「日本の医師は不足している」と認め、さらに超党派の議員連盟が発足し医療崩壊阻止に立ち上がり、厚生労働大臣は「従来の閣議決定に代えて、医師養成数を増加させる」と表明した。日本より先に同様の医療危機に直面したイギリスでは、既に医学部の定員を五九％も増やしている。必要な予算措置を採り、実効ある対策を

保育所に入れない待機児童は四万人に上り、待機児童を速やかに解消するため、国が計画をつくり、国の責任を明確にして認可保育所を整備することは急務となっている。「授業料が払えず高校中退になる」「奨学資金が返せるか不安」などの声が聞かれ、教育費の負担軽減は切実である。高校入学から大学卒業までに掛かる費用は平均で一、〇二三万円、世帯年収に占める教育費の割合は三四・一％に上り、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表によると、日本の国内総生産に占める教育の公的支出の割合は三・三％で二八か国中二七位である。先進国では、授業料は無料か少額、奨学資金制度も返済不要の給付制が中心である。憲法第二六条は、すべての国民に「ひとしく教育を受ける権利」を保障しており、教育基本法も経済的地位による教育上の差別を禁止している。経済的地位によって教育上差別している実態は放置できない。 ついては、子供の生きる権利、教育を受ける権利

多くの青年・市民は、大学へ進学し、充実した学生生活を送ることを望んでいる。しかし、私立大学では、学費が国立大学の一・七倍と高額で、奨学制度も国公立大学に比して貧しいなど、学費負担は過重となっており、教員一人当たりの学生数は国立大学の三倍近い二七・四人であるなど、教育環境の整備も後れている。受験から入学初年度までに掛かる費用は、入学者世帯の年収の三〇～四〇％を占め、四世帯に一世帯が新たに借金をするなど家計に掛かる負担は重く、多くの青年・市民が進学を断念している。過重な学費負担のため、経済的な理由で退学を余儀なくされる学生も少なくない。今日の経済危機はこうした状況を更に悪化させている。このような深刻な事態は、我が国の高等教育予算が国際的に見ても最低水準にあること、取り分け私立大学への助成が不十分であることに原因があり、憲法に保障されている教育の機会均等が根底から脅かされている。一九七五年に私立