来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、後半戦２日目の作業に入った。文部科学省が所管する国立大学の運営費交付金（概算要求額１兆１７０７億円）については、「大学の経営改善の余地は大きい」として、「予算のあり方の見直し」を求めた。環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業は、「廃止」の判断が相次いだ。 　国立大学の運営費交付金は文科省が増額を求めているが、仕分け人は各大学に多数の文科省ＯＢが「天下り」していることを問題視。「経営努力が足りない」「削減努力の余地は十分ある」などと指摘した。 　温暖化問題について各地域で普及・啓発活動を行う「国民運動推進員」の育成事業（同８億円）は「廃止」に。環境省所管の財団法人「全国地球温暖化防止活動推進センター」が取り組んでいるが、仕分け人は「効果が乏しい」「経費の支出方法に疑問」などと指摘した

東北大の文系分野の教授らが研究内容を分かりやすく解説する「東北大学リベラルアーツサロン」が２０日、開講する。理科系の教授らが実施している「サイエンスカフェ」の文系版と位置付け、政治や経済、教育などをテーマに「学びの場」をつくる。 　総合大学として、文系の学問も広く紹介していこうと東北大が企画した。２カ月に１回、仙台市青葉区の東北大付属図書館か、せんだいメディアテークで開催する。本年度は１１月から来年３月にかけて３回実施する。 　２０日の１回目は、付属図書館で、東北アジア研究センターの明日香寿川教授（環境エネルギー政策論）が「地球温暖化問題をめぐる政治と経済」をテーマに講演する。温暖化と密接にかかわる安全保障や資源分配などの政治・経済問題を解説する。 　２回目は来年１月２２日、せんだいメディアテークで開く。講師は大学院教育情報学研究部の北村勝朗教授（教授学習心理学）で、「才能を伸ばすコーチン

京都大は、学生の相次ぐ薬物事件などを受けて、新入生を対象に法令順守などを教える初年次教育を２０１０年度から実施する方針を固めた。 これまで教員の間では「学生はもう大人。そこまでやる必要はない」との意見が多数派だったが、次第に危機感が広がったためで、交通マナーを教える講義も予定されている。自由の学風、自学自習の伝統で知られた京大の〈方向転換〉は、大学全入時代を迎えた大学の役割変化を象徴するものとして注目されそうだ。 京大では数年前から、学部単位で、向学の心構えなどを教える初年次教育を実施していた。しかし、学習意欲のない学生が目立つようになった上、今年は２人の学生が大麻、覚せい剤を所持したとして逮捕された。 このため大学側は、「人間としての基礎的な教育」に重点を移し、全学共通カリキュラムとすることを決定。教育・研究の質の向上などを目指し、２０１０年度からの６年間を期間とする「中期目標・中期計画

◇急激な変革、現場危惧 「教師になるのに６年かかると言われたら？　やはりちゅうちょします」。早稲田大教育学部２年で教員志望の男子学生（２０）は記者の質問に少し考えた後、そう答えた。群馬県内で小さなパン工場を営む実家の家計は苦しく、学費と生活費のすべてを奨学金と夜間の清掃アルバイトでまかなう。奨学金を返済し終えるのは卒業から２０年後の予定だ。 男子学生は教員志望者らでつくる「Ｔ－ｔｅａｍ」という学内のサークルに所属している。採用１年目の若い女性教師の自殺を報じる新聞記事に衝撃を受けた学生たちが０７年に設立した。週に２回、教師役と生徒役に分かれた模擬授業や勉強会を中心に活動している。民主党政権が掲げる教員養成の６年制化が実現すれば、自分のような境遇の学生が教員になりにくくなるのでは、と危惧（きぐ）する。 「今の状態で６年制にしたら教員希望者が激減して、教員養成大学や教育学部はやっていけなくなる

都市圏で入試／学費免除 新司法試験の合格実績が低迷する地方の法科大学院が、都市部で入学試験を実施したり、成績優秀者の授業料を免除したりと、優秀な学生の確保に懸命になっている。２１日には、島根大法科大学院（松江市）が初めて大阪市内で入学試験を実施。ただ、今月上旬に初めて東京で試験を行った香川・愛媛大の法科大学院（高松市）では、志願者数が過去最低を更新するなど依然として厳しく、「学生の中央志向が強く、このままでは生き残れない」と切実な声が漏れる。 今年度の司法試験合格者が１人だった島根大法科大学院では、開設された２００４年度の志願者は３０４人だったが、昨年度には８４人まで減少。今年度から成績上位者の学費を免除する制度も導入し、過去の願書取り寄せ状況から「潜在的な志願者が多い」と今回、大阪に入試会場を新設した。 広島修道大（広島市）は受験者の負担に配慮し、これまで筆記と面接の２回にわけていた試験

日本の医療システムは、公的医療費が抑制される中でも、今日まで現場の医療関係者の努力で支えられてきた。しかし、これまでの長時間・過重労働に加え、医療技術の進歩、医療安全や丁寧な病状説明に対する期待の高まりなどで、特に勤務医の労働環境は悪化するばかりである。産科・小児科、救急医療を始め全国で勤務医不足が顕在化し、医療崩壊が広がっている。日本の医師の絶対数不足は、国際比較でも明らかで、特に勤務医不足は深刻である。今後、団塊世代の高齢化で医療需要が増大すれば、大量の医療難民が発生する。こうした状況の中、政府は「日本の医師は不足している」と認め、さらに超党派の議員連盟が発足し医療崩壊阻止に立ち上がり、厚生労働大臣は「従来の閣議決定に代えて、医師養成数を増加させる」と表明した。日本より先に同様の医療危機に直面したイギリスでは、既に医学部の定員を五九％も増やしている。必要な予算措置を採り、実効ある対策を

日本共産党の宮本岳志議員は１８日の衆院文部科学委員会で、高校教育の無償化を一刻も早く実施するよう求めました。 深刻な経済状況のもとで、３カ月以上の学費滞納者は９月末に私立高校で４５８７人と過去最高にのぼっています（全国私立学校教職員組合連合調べ）。４月から９月にかけて高校中途退学者は１４９人も出ています。 宮本氏は、「緊急減免措置の拡大、さかのぼっての授業料減免や緊急融資など、いますぐ具体的措置をとるべきだ」と主張。さらに、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３０カ国中、高校授業料が有料なのは日本をはじめ４カ国だけだと指摘しました。川端達夫文部科学相は「新たな支援制度（高校無償化）を来年４月から導入できるよう国会の審議に付したい」と答えました。 一方、新政権の政策を実施しても、私立高校の場合、授業料・入学料・施設整備費をあわせると４７万円から５８万円もの自己負担になります。 宮本氏は「『私学も実質

保育所に入れない待機児童は四万人に上り、待機児童を速やかに解消するため、国が計画をつくり、国の責任を明確にして認可保育所を整備することは急務となっている。「授業料が払えず高校中退になる」「奨学資金が返せるか不安」などの声が聞かれ、教育費の負担軽減は切実である。高校入学から大学卒業までに掛かる費用は平均で一、〇二三万円、世帯年収に占める教育費の割合は三四・一％に上り、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表によると、日本の国内総生産に占める教育の公的支出の割合は三・三％で二八か国中二七位である。先進国では、授業料は無料か少額、奨学資金制度も返済不要の給付制が中心である。憲法第二六条は、すべての国民に「ひとしく教育を受ける権利」を保障しており、教育基本法も経済的地位による教育上の差別を禁止している。経済的地位によって教育上差別している実態は放置できない。 ついては、子供の生きる権利、教育を受ける権利

多くの青年・市民は、大学へ進学し、充実した学生生活を送ることを望んでいる。しかし、私立大学では、学費が国立大学の一・七倍と高額で、奨学制度も国公立大学に比して貧しいなど、学費負担は過重となっており、教員一人当たりの学生数は国立大学の三倍近い二七・四人であるなど、教育環境の整備も後れている。受験から入学初年度までに掛かる費用は、入学者世帯の年収の三〇～四〇％を占め、四世帯に一世帯が新たに借金をするなど家計に掛かる負担は重く、多くの青年・市民が進学を断念している。過重な学費負担のため、経済的な理由で退学を余儀なくされる学生も少なくない。今日の経済危機はこうした状況を更に悪化させている。このような深刻な事態は、我が国の高等教育予算が国際的に見ても最低水準にあること、取り分け私立大学への助成が不十分であることに原因があり、憲法に保障されている教育の機会均等が根底から脅かされている。一九七五年に私立

「次世代スーパーコンピューターで世界一になる意味は？」「国民に夢を与える」。一見、会話は成立しているが、実はかみ合っていない。 科学技術を対象とする行政刷新会議の「事業仕分け」では、さまざまな事業で仕分け人と文部科学省・科学者の間の溝が浮き彫りになった。背景には、双方が抱える問題があるようだ。 文科省側の問題は、具体的な成果予測を尋ねる国民目線の質問に説得力のある答えが示せない点だ。科学界で「当たり前」でも、市民にとっては違う。きちんと説明できなければ、「甘い」と言われても仕方ない。 ただし、それでばっさり予算削減とされるのには違和感がある。事実上「計画凍結」とされたスパコンにも、日本が独自技術として持つことの重要性や、半導体、創薬などへの波及効果があるはずだ。 仕分けの判断基準には、短期的「費用対効果」など、科学研究になじみにくい要素もある。 特に基礎科学は投じた資金がそのまま成果につな

科学技術予算、かみあわぬ議論  [09/11/20] 東京科学グループ・行方史郎、安田朋起、佐々木英輔、佐藤久恵 行政刷新会議の「事業仕分け」で１３、１７の両日、文部科学省の科学技術関連施策約４０項目が対象になり、科学とお金をめぐる議論が衆人環視のもとにさらされた。意義や成果について「国民目線」のわかりやすい説明を求める仕分け人と、うまく答えきれない文科省側の間に溝が目立ち、「科学技術にどれだけ税金を投じるべきか」という判断の難しさが浮き彫りになった。 ◇「事業仕分け」、関連の約４０施策も対象 事業仕分け人には松井孝典東京大名誉教授（中央）ら自然科学系研究者４人が参加した＝１３日、東京都新宿区、池田良撮影 ◇仕分け人・文科省に溝 事実上の凍結を言い渡された次世代スーパーコンピューター開発（来年度概算要求額２６８億円）。文科省側が掲げる「計算速度世界一」の目標に疑問が出たが、議論はかみ合わな

文部科学省はホームページ（http://www.mext.go.jp/)で、行政刷新会議による来年度予算概算要求の「事業仕分け」について、一般からの意見募集を始めた。同省は「多くの国民の声を予算編成に生かしていく」としており、同省分の要求で「廃止」や「大幅縮減」などの厳しい仕分け結果が続く中、今後の編成作業で用いる反論材料の一つとしたい考えがあるとみられる。 同省ホームページ（ＨＰ）から行政刷新会議のＨＰへのリンクが張られ、関連資料を閲覧できる。副大臣と政務官にメールで意見を伝えるよう求めている。 川端達夫文科相は１７日の閣議後会見で、「一般の人がどう思うかも大事な要素」と語った。【加藤隆寛】

衆院本会議があるため、副大臣や政務官の席が空いたまま進められる「事業仕分け」＝１７日午後、東京都新宿区、戸村登撮影 　国民のみなさん、この結果をどう思いますか――。文部科学省が１６日から、行政刷新会議による事業仕分けの結果を同省ホームページに掲載し、意見募集を始めた。文科省の事業に対して「廃止」や「予算縮減」など厳しい仕分け結果が出ているが、「仕分け結果に疑問を持つ国民の声が集まれば」と期待する同省幹部もおり、今後の予算折衝の反撃材料にしたい思惑も透ける。 　意見は予算編成大詰めの１２月１５日までメールで募る。川端達夫文部科学相は１７日朝の閣議後記者会見で「（仕分けに対して）いろんな意見を受ける場を提供したいと思った」「国民がどう思うかも大事な要素」と述べた。 　仕分けが実施された文科省の事業では、小学校５、６年生の児童、担任に配られる英語指導冊子（英語ノート）の作成費用などを含む「英語教

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菅副総理・国家戦略相は２２日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、判定を見直す考えを表明した。 研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断した。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）を確保する方向で調整を進める見通しだ。 科学技術担当を兼務している菅氏は２２日のＮＨＫ番組で、スパコン開発予算について「事業仕分けは、政策判断をしているわけではない。当然（判定を）見直すことになる」と述べた。また「行政刷新会議の本体は、首相も私も入っている。最後は政治家が判断する」と語り、予算の削減が必要だと判定されたスパコン以外の科学技術予算についても、政治判断で判定の見直しを検討する考えを示した。 これに関連し、事業仕分け作業の統括役を

月例経済報告関係閣僚会議に臨み、鳩山由紀夫首相と話す菅直人国家戦略担当相（左）＝２０日午後２時、首相官邸（酒巻俊介撮影） 菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日の衆院内閣委員会で、行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。ＷＧの判定を覆し、平成２２年度予算の概算要求額（約２６７億円）に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。　科学技術担当相を兼任する菅氏は「（ＷＧの）事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による「事業仕分け」を巡って２２日、与野党幹部がテレビ番組で論争を繰り広げた。密室で行われていた予算編成作業の一部が公開された意義は野党側も評価したが、仕分けの基準や手法に批判が噴出。一方、「予算縮減」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発予算が一大論点となり、政府・与党内からも復活容認の声が相次いだ。 「基準、優先順位はどう決めるのか。誰が元の資料を出したのか。きちんと詰めないと単なる政治ショーに終わる」。ＮＨＫの番組で自民党の石破茂政調会長は作業のプロセスに疑念を呈した。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「派手なところばかりが目に付く」と同調。連立を組む社民党の阿部知子政審会長まで「派手さ、乱暴さで人民裁判とも言われる。改善は必要だ」と注文を付けた。 これに猛反論したのが菅直人副総理兼国家戦略担当相。「国民が参加できる予算編成は画期的だ

次世代スーパーコンピューターに代表される先端科学予算の「事業仕分け」判定が見直される根底には、国民生活や国の行く末を左右する国家予算を、法的根拠や結果責任があいまいな「仕分け人」が、たった１時間の議論で結論を出すことへの疑問がある。　仕分け人側もすでに自らの作業の「本当の難しさ」に気付いているようだ。　「予算編成のところですら、単純に結論を出せる性質のものじゃない。もちろん議論を制約するつもりはないが…」。１７日、高速増殖炉サイクルの研究開発費が取り上げられた際、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長は他の仕分け人にクギを刺した。　約１時間後、９人の仕分け人が出した“評決”は「予算計上見送り」が２人、「予算縮減」が７人。ただ結論は「事業の見直し」とぼかされた。枝野氏は議論後「ある意味、特殊なケース」「仕分け自体がやりにくい」と漏らした。　スパコン予算でも議論と評決結果は食いちがった。１２人の評

我が国の学術研究推進の重要性についての会長談話 国費の無駄な投資を減らし、より適切な国家予算を作るための一つの方策として、現 在、行政刷新会議における事業仕分けが進んでいます。この事業仕分けは国民に対して オープンな状態で行われていて革新的であり、国民から広く受け入れられているものと 理解します。一方で、特に基礎科学や科学技術関連の項目についての厳しい判定を懸念 する声も聞こえてきておりますので、この機会に中・長期的視野に立った学術研究推進 の重要性について改めて述べたいと思います。 日本学術会議はすでに、「我が国の未来を創る基礎研究の支援充実を目指して」（平 成２０年８月）と題する提言を発出しておりますが、その中で、将来を見据えた基礎研 究への投資こそが我が国が真の文化国家として世界的な学術の発展及び人類の福祉の向 上に貢献するものであることを述べました。基礎研究を含む学術研究を大切にす

行政刷新会議の事業仕分けで、科学研究の予算が「縮減」などとされたことに対し、日本学術会議は２０日、金澤一郎会長が「（基礎研究への投資減少は）人材の離散だけでなく国際競争力の低下を招く。鳩山内閣は総理を筆頭に理系出身の多くの閣僚を含み、科学・技術に深い造詣と理解を有するものと信じる」とする談話を発表した。 　日本気象学会など４８の学会・協会で作る日本地球惑星科学連合も同日、次世代スパコンなどの大型科学技術プロジェクトについて「事業見直しがそのまま実行されれば、数百人の博士が失職する」とする意見書を発表。次世代スパコン事業を進める理化学研究所の研究者約３０人でつくる「理研科学者会議」も、「過度な効率主義・成果主義に傾いた評価が、我が国の将来に大きな禍根を残す結果につながりかねない」と訴える提言を野依良治理事長に出した。 　日本植物学会や日本生化学会など８学会も１９日、「日本の科学技術の発展を大

【江別】酪農学園大（江別市）で、大学名を変更する案が浮上している。少子化時代を迎え、より幅広い志願者を集めるのが狙いだが、建学以来の「酪農」をなくすことも含め検討されており、卒業生や教授陣の間では反対論が根強い。 ６月初旬、同大を経営する学校法人酪農学園の麻田信二理事長名で、全教授、職員らに文書が配布され、学内で検討が始まった。 酪農学園は１９３３年（昭和８年）北海道酪農義塾としてスタート。同大は６０年開学で、現在は酪農、獣医、環境システムの３学部体制。２０１１年春に学部再編など機構改革をする予定で、来春をめどに校名変更の是非も含め結論を出したい考え。 一方、ＯＢらは「建学の精神がなくなってしまう」と反対。インターネット上に反対署名を集めるサイトを開くなど波紋が広がっている。

政府が進めている事業仕分けのなかで、科学技術予算の大幅削減が提案されていることに対して、東京大学など９大学の学長が２４日、東京都内で記者会見を開き、連名の声明を発表しました。 声明は、日本の大学予算はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中最低水準にあると指摘。「さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮する」と訴えています。 事業仕分けの進め方について、「現下の論議は、学術や大学のあり方にかんして、世界の潮流とまさに逆行する結論を拙速に導きつつあるのではないか」と批判。「それによって更なる国家の危機を招くのではないか」としています。 そのうえで、(1)公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充(2)研究者の自由な発想を尊重した投資の強化(3)大学の基盤的経費の充実と新たな枠組みづくり(4)若手研究者への支援(5)政策決定過程における大学界との「対話」の重視―の

一人親世帯の貧困　【中日新聞のコラム】　「遺児の教育費問題は、解決したんじゃないの？」。あしなが育英会がこの秋、全国一斉に展開した募金活動の際、こんな質問が何件かあったという▼募金額は約一億五千六百万円。昨年より五百万円減った。不況の影響や、新型インフルエンザの流行で街角に立つ学生ボランティアが激減したことに加え、政権が掲げる公立高校の授業料無償化の報道で、「民主党がやるから募金は不要になる」という誤解が広がったことも背景にあるようだ…▼今春、高校進学の予定だった遺児の母親の平均年収は約百三十五万円。教育費不足で高校退学や進路変更を強いられた家庭は三割に上り、…▼無償化だけでは大学進学が困難である現状は変わらない。…政治が真っ先に救済すべきなのはこの人たちである。（２００９年11月２２日付「中日春秋」）全文 「お上任せ」にせず目を凝らしたい　【信濃毎日新聞のコラム】　親を亡くした子どもたち

日本看護協会会長　久常節子 「看護師」と聞くとどんなイメージを思い浮かべますか？　白衣を着て、笑顔で、外来や病棟で医師の補助をしている人、というイメージをお持ちの方もまだまだ多いのではないでしょうか。 現在、医療が高度化・複雑化し、看護師の役割も大きくなりました。欧米では看護の質が上がったり数が増えたりすると患者の死亡率が低下する、という研究も明らかとなっています。看護師の的確な判断と臨機応変な対応が、患者さんの命や生活の質につながっているのです。このため、十分な知識と技術を教育し、応用力のある看護師をどう育成するかは重大な課題であり、世界では看護教育の大学化がなされています。 大学は教員の体制や教育資源などの基盤が整っており、教育期間も長いため、教育の充実を図ることが可能なのです。日本でも看護の大学設置が進み、全国で２００校に迫る勢いです。国民・県民の命を守る、という看護の性質から

Image credit: 中央公論新社/NASA トルコ人初の宇宙飛行士候補として知られ、東京大学工学系研究科建築学専攻助教のアニリール・セルカン氏は11月21日、自身のトルコ語ブログの中で、「宇宙飛行士候補ではないこと」を認めた。 アニリール・セルカン氏は記事の中で、「宇宙飛行士候補は私の間違いである。公式な進展がなかったにも関わらず、経歴で使ってしまった」と述べ、謝罪した。また、問題となった宇宙服の写真についても、同氏は「思い出のために、2004年にヒューストンで撮影したもの」だと説明した。 果たして、テキサス州ヒューストンのどこで、星条旗をバックに、NASAの過去の宇宙服（STS-49ミッション）を着て、写真撮影ができるかは不明だが、アニリール・セルカン氏がNASAの宇宙飛行士候補ではないことは確かである。 なお、これらについて、東京大学や「ポケットの中の宇宙」を出版した中央公論新

政府の行政刷新会議の事業仕分けで「廃止すべき」とされた教員免許更新制。これに代わる教員養成制度として、６年制の養成課程導入が検討されており、現在、大学で学んでいる教師の卵たちからは政策への賛否が交錯する。複雑化する教育現場に対応するために「６年制課程で、教育実習期間が充実される」との見方がある中、“４年制世代”の教師との不公平感、二転三転する制度への不満も聞かれる。また、不況の中で「学費が払えない」と嘆く奨学生もおり、大学関係者からは、教員志願者の減少を懸念する声が上がる。 　「実験など学ぶことが多く、４年間で現場に出ることに不安を感じていた。時間をかけてじっくり学びたい」。６年制を歓迎するのは、小学校の理科教諭を目指している山梨大教育人間科学部の一瀬綾子さん（２０）。不登校や学級崩壊、理不尽な要求をする保護者への対応…。教育現場でさまざまな問題が浮上する中、教員になるための助走期間は長い

就職難に苦しむ札幌の大学生らによる「就活くたばれデモ」が２３日、札幌市の中心部で行われ、リクルートスーツ姿の学生が年々早まる就職活動への不満や求人増を訴えた。 デモには、就職先が決まっていない北大の４年生や大学院生ら約２０人が参加。「面接多すぎ」や「既卒を差別するな」と書かれたプラカードを持って、「生きるための仕事をよこせ」などと叫びながら、約１時間練り歩いた。 馬のマスクをかぶった学生が「内定」と書かれたニンジンを追いかけるなど、就職活動の現状をちゃかすパフォーマンスも。 デモを呼びかけた北大文学部４年の男子学生（２１）は「大学は就職のための予備校ではない。厳しい就活の現状を分かってほしい」と話した。

ＮＥＣエレクトロニクスと慶応義塾大学発ベンチャー「音力発電」が試作した電池なしで動く家電用リモコン＝ＮＥＣエレクトロニクス提供 ＮＥＣエレクトロニクスと、慶応義塾大学出身者らで設立したベンチャー企業「音力発電」（神奈川県藤沢市）が、電池がなくても動く家電用リモコンを試作した。リモコンのボタンを指で押す時に発生する振動を電気エネルギーに変換して微小な電力を発電する仕組みで、大手家電各社などと協力し、１１年までに実用化を目指す。 リモコンはＮＥＣエレクトロニクスと音力発電が開発した電源制御技術を利用。乾電池なしで、テレビの電源や音量調節、チャンネル切り替えなどの操作が、通常のリモコンと全く同じようにできる。エアコンやオーディオなど他の家電にも応用が可能という。【和田憲二】

哲学教育　論理的な思考力を鍛えよう（11月23日付・読売社説） 「哲学」の語源はギリシャ語の「フィロソフィア」（知恵を愛する）に由来する。 明治時代の初期、賢哲の明知を愛し希求するとの意味で「希哲学」と訳され、さらに「哲学」と呼ばれるようになって定着した。世界の根本原理を追究する学問だ。 １４歳の少女を主人公とした哲学ファンタジー「ソフィーの世界」が日本でもベストセラーになり、哲学ブームと言われたのは、１９９０年代半ばのことだった。 ブームは過ぎ去り、哲学は実用性に乏しい学問と見なされ、多くの大学の教養課程の履修科目から姿を消しつつある。 しかし、思考力や論理性を徹底的に鍛える哲学教育の推進は海外で大きな潮流となっていることを見逃してはならないだろう。 幸せとは何かといった思春期の子供たちが抱く素朴な問いは、古今東西の哲学思想との出会いにつながる。新しい生命倫理の問題など現代の複雑な課題に

ＩＴシステム、市職員が作る　沖縄・浦添市、コスト削減2009年11月23日1時19分 市役所でコンピューター作業を見守る廉宗淳氏（左）と上間泰治・浦添市情報政策課長＝沖縄県浦添市 人口約１１万人の沖縄県浦添市が、全国の自治体ＩＴ関係者の注目を集めています。同市が独自に開発した業務システムは効率的な上にコストが安く、問い合わせや視察の訪問がひっきりなし。同市はシステムの設計図を公開して、他の自治体に共同管理を呼びかけています。このＩＴ改革の背景には韓国モデルがあります。 コンピューターやインターネットで事務を効率化する「電子自治体」をめぐるビジネスは、大手メーカーの独壇場だ。自治体職員はほとんどシステム構築に加われず、高い買い物になっても自治体側は文句を言えない。 こんな状態を浦添市の新システムは打ち破った。市役所の職員とメーカーの社員が相談しながら構築。今年３月に稼働した、地方税や国民健康

グローバルエナジー（東京・中央区）が開発した風力発電用風車翼「ベルシオン」が、いよいよ世界デビューを果たす。韓国の新興企業「ＡＮＹＴＥＫＳＹＳ」、マレーシアの「ＥＭＡＸ」とこのほど特許・技術供与契約を結んだ。マレーシア政府が１２月に開始する奥地電源開発プロジェクトで、発電設備のない２５０地域へ風力発電ユニットとして供給していく計画だ。 ◆真逆の発想　世界に貢献 「日本発の技術を日本国内で最初に使ってもらうことはできなかったが、マレーシアの人々のため役立ててもらえればうれしい。日本発の技術が世界に貢献できるということには変わりがない」と、同社会長で発明者の鈴木政彦氏。設備の移送先も奥地ばかりのため、すでに移送の簡単なユニットの開発に着手している。 グローバルエナジーのベルシオン翼は業界や学界の従来の常識とは真逆の発想で作られている。例えば翼の形は先端が広く根元が細い。このため日本国内で

京都、同志社、慶応義塾、早稲田の４大学の学生らが環境問題について考える「環境シンポジウム―理想とする２０３０年の実現に向けて」（同志社大主催、読売新聞大阪本社など後援）が２２日、同志社大（上京区）で開かれ、活発に意見を交わした。 冒頭、学生たちが社会の第一線で活動する３０年を見据え、森林破壊や異常気象など深刻化する環境問題の解決に向けた提言を発表。 このあと、パネル討論が行われ、末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問の司会で、学生３人とＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵さん、毎日放送アナウンサーの八木早希さんらが議論した。 学生からは「みんなが環境を守るという努力と視点を持つことが大切」「若者がよく見るバラエティー番組などで、環境問題をわかりやすく伝えてほしい」などの意見が出た。 浅岡さんは「環境問題に熱心な学生が多く、頼もしい」、八木さんは「皆さんが能動的に行動できる

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ファミリーマート「地域ニーズ分析で効果」 山形大学大学院理工学研究科（米沢市）の「食品創製コース（食品ＭＯＴ）」が、大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」（東京都豊島区）の消費者趣向を調査するマーケティングに協力し、とんかつ弁当の販売戦略に効果を発揮した。同社が地方大学の協力を得て本格的な市場調査を実施するのは初めて。食品ＭＯＴは「地域密着の新たなマーケティング方法を構築し、地元企業の参入に生かしたい」と意気込む。 食品ＭＯＴは、食品開発やマーケティングなどの総合的な研究に取り組むコースで、２００７年に全国で初めて設置。同コースの人材や研究成果を地域産業に活用するため、山形や福島の食品会社や金融機関など３３企業・団体が「山形大学食品ＭＯＴファンクラブ」（ＹＭＦ）を組織し、研究支援に取り組んでいる。 ファミリーマートの弁当のマーケティングは、ＹＭＦの支援で開設した会員制ホームページ「い

高塚医師着任、解剖医２人態勢に 新潟大学の法医学教室で昨秋から空席となっていた准教授に今月、前島根大准教授の高塚尚和医師（４４）が就任した。県内の司法解剖を一手に担う同教室では解剖医１人の態勢が１年間続いていた。 高塚准教授は、岐阜県出身。富山医科薬科大医学部（現・富山大）を卒業後、新潟大やスイス・ローザンヌ大で研究し、２００１年には新潟大法医学教室で約半年間、勤務した。その後、福井大助手や島根大准教授を歴任した。 高塚准教授は「国内の法医学の医師は諸外国に比べて少ない。異状死を放置せず、最後にきちんと死亡診断をするのは大切」と話す。 前任の島根大では、島根県と協力して、児童虐待に遭った子どもたちの傷を法医学の専門家として診断する取り組みを行っており、「虐待の傷は判断が難しく、専門家として貢献できることは多い。ぜひ新潟でも取り組みたい」と意欲を見せる。 これまで１人で司法解剖を担当してきた

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 東京大や東北大など国立１０大学の理学部長会議は２３日、政府の事業仕分けについて、「科学技術研究と次世代人材育成で後世に憂いを残す判断が下されたと危惧（きぐ）する」との緊急提言を発表した。 提言は、判断の背景に、短期で成果の得られる研究を重視する「短期成果主義」があると指摘し、その考え方からの脱却を求めた。また、今週から議論される国立大運営費交付金や基礎研究を支える科学研究費補助金については拡充を要望したほか、奨学金制度では貸与型でなく給付型として確立するよう訴えている。【下桐実雅子】

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Introduction: The Thrill of Table Games at Candu123 Candu123 Casino has long been celebrated for its diverse array of gaming options, and at the heart of this excitement lies a collection of table games that cater to both seasoned players and newcomers. These table games are a testament to the blend of skill, strategy, and

金融危機の影響により、資産運用のために行った金融取引で多額の含み損を抱える私立大が増える中、約１１億６０００万円を支払って野村証券との取引を途中解約した大阪産業大（大阪府大東市）が、「高額な解約金の根拠が明確ではない」として、同社に解約金や損失など計約１２億８１００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことがわかった。文部科学省は今年１月、安易に金融商品に手を出さないよう全国の私立大などに通知しているが、取引の途中解約で多額の解約金を求められ、学校運営に影響が出ている大学もあるという。 訴状や関係者によると、大産大は２００８年１月、野村証券と１０年契約のデリバティブ（金融派生商品）取引などを始めたが、景気低迷で０８年３月の含み損が約４３億円に達した。 さらにリーマン・ショックなど昨秋来の金融危機により、０９年３月期決算の含み損が約６０億円に膨れ上がる見通しになったため、大産大は今年

「感染危険性同じでは…」不満の声も 新型インフルエンザのワクチン接種で、厚生労働省が決めた接種順位では高校生は優先されるが、浪人生に配慮はない。このため、浪人生からは「同じ受験生なのに」と不満も漏れる。 新型の接種は、医療従事者、妊婦や持病のある人、小児を対象に始まっており、今後、１歳未満の幼児の保護者、小学校高学年〜高校生、６５歳以上と続き、浪人生を含む「一般」への接種はそれ以降となる。 埼玉県所沢市の男子予備校生（１９）は「接種が遅くなれば危機だ」と話し、東京都北区の女子予備校生（１８）も「区切りを２０歳以下とすればよかったのに」と訴える。 ただ、厚労省によると、高校生以下の優先は、学校で集団感染が発生しやすく、その分、重症者が出るリスクも高いため。同省は「接種目的は重症化を防ぎ、死者発生を抑えること。（受験などでの）社会的混乱を防ぐためではない」とし、接種順を変える考えはないという。

徳島大学の来春卒業予定者の就職内定率（１１月１日現在）は４５・５％で、前年同期より１８・５ポイントも低下したことが、大学の調査で分かった。この５年で最低だった２００５年の４０・０％に次いで低い。内定率を公表していない徳島文理大や四国大でも、昨秋以降の不況で求人件数は大きく減少。各大学は厳冬の就職戦線で悪戦苦闘する学生の支援に乗り出している。 徳大就職支援室のまとめでは、内定率は男子４５・１％、女子４６・１％。近年で最も好調だった昨年の６４・０％から一転、大幅に悪化した。求人数も激減している。１１月１日現在４万９８２４人で、昨年同期よりも２万４６９０人少ない。 担当者は「春採用を手控えた企業が、秋採用でも求人を増やさず、１０月以降も内定が伸び悩んだままになっている」と頭を抱える。 昨年１１月から就職活動を始めた徳島大学総合科学部４年の男子学生（２２）は営業職希望。県内外１５社の採用試験

岐阜市古市場中原の民間駐車場の一角を借り、近くの岐阜大に通う学生が露天の古着屋を開いた。微力だけれど、地域を少しでも盛り上げるのに一役買いたい。そんな思いからだ。試行錯誤を繰り返す中、店を訪れる客も徐々に増えてきた。（磯崎こず恵） 背景には深まる秋の青空が広がる。露店の広さはわずか車３台分だ。手作りの陳列台が置かれ、１着千円前後で男性用と女性用の服約６００着が並ぶ。姿見や簡単な試着ボックスもある。店名の「ＯＮＥ」には、自分で踏み出した初めの一歩という気持ちを込めた。 店主で岐阜大教育学部３年の笠間淳さん（２０）は名古屋市生まれ。大学へ入学後、岐阜で暮らし始めたが、にぎわいが感じられず、買い物をするにも名古屋へ戻っていた。 練習に明け暮れるバスケットボール部の活動とアルバイトが中心の生活にも何か物足りない思いを抱えていた２年生の時、各務原市内の電気自動車製造販売会社でインターンシップを

◇体験イベント「Ｌｅｔ’ｓ　ｓｈａｋｅ　ｈａｎｄｓ」－－参加者の反応に「手応え」 県内の介護や福祉を学ぶ学生が介護の仕事や技術をＰＲする「Ｌｅｔ’ｓ　ｓｈａｋｅ　ｈａｎｄｓ～人と人とのきずな～」（県、同実行委員会主催、毎日新聞前橋支局など後援）が２３日、前橋市新前橋町の県社会福祉総合センターで開かれた。 介護や福祉を学ぶ県内の大学や短大、専門学校計９校の学生２６人が今年５月から企画。約２００人の学生がボランティアとして福祉用具体験や介護食体験などのイベントに参加した。また、介護の現場を描いた漫画「ヘルプマン」の作者・くさか里樹さんと学生による討論会も開かれた。 実行委の東京福祉大社会福祉学部３年の栗原望さん（２１）は「参加者は『将来、自分も介護するようになる』と、自分の立場で介護について考えてくれた」と手応えを話した。【鳥井真平】

「科学技術の基盤崩壊」＝予算削減に反対声明−９大学トップ 「科学技術の基盤崩壊」＝予算削減に反対声明−９大学トップ 科学技術予算の大幅削減を求めた政府の行政刷新会議の事業仕分けを受け、９大学の学長らが２４日、東京都内で記者会見を開いた。この場で、学術・科技予算縮小に反対する共同声明を発表。「日本の大学への公的投資は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国中で最低水準だ。さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊に至る」と強い危機感を訴えた。 　出席したのは東京、京都大など旧７帝大の学長と早稲田大総長、慶応大塾長の９人。国私立の有名校トップがそろって会見するのは異例だ。 　東大の浜田純一学長は「わたしたちはこれまで世界と激しく競争し、成果を還元するよう全力で努力してきた」と強調。予算削減の動きを「見過ごすことはできない」と批判した。 　慶大の清家篤塾長は「気候変動、少子化などで人類社会の持続可能性

「科学技術の基盤崩壊」＝９大学トップ 次へ >> 学術・科学技術関連予算の削減反対を表明する７国立大学と早慶大の学長ら。「日本の大学への公的投資はＯＥＣＤ諸国中で最低水準だ。さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊に至る」と訴えた（２４日、都内）　【時事通信社】

あらゆる細胞に成長する能力を持つ人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った実験を通じて科学に興味を持ってもらおうと、京都大の若手研究者らが２２、２３日、近畿６府県から募った高校生３２人を対象に同大学で実験教室を行った。高校生らは初めて見る細胞に目を輝かせ観察していた。 実験は「考える」ことに重点が置かれ、ｉＰＳ細胞とＥＳ細胞の違いなどのテーマに対し、４人１組の班ごとに仮説を立ててから細胞を観察して意見を出し合った。高校生たちは「同じに見えるけど違うの？」「大きさが違うよ」などと言い合いながら熱心に顕微鏡をのぞき込んでいた。 参加した智弁和歌山高１年の青砥絵里佳さん（１６）は「難しかったけれど、初めてｉＰＳ細胞を見て研究に興味がわいた。自分が思いつかない考えを持っている人もいて、勉強になった」と話した。指導した同大学の博士課程２年、田辺剛士さん（２６）は「疑問を持って観察し、高校生のころから考え

京都大・物質―細胞統合システム拠点（略称・アイセムス）などが２３日、京都市左京区の同大学で、新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）などをテーマにした実験教室を開き、近畿各府県の高校生約３０人が参加した。 高校生に最先端科学への興味を高めてもらおうと企画。京都大の研究者の指導を受けながら、染色したｉＰＳ細胞の様子などを顕微鏡で観察した。心筋細胞が生々しく拍動する様子には参加者から歓声が上がっていた。 研究者からは「仮説を立てる上でも観察は重要」などと話があった。奈良市の高校２年、中尾昌平さん（１７）は「研究者と直接、話ができて参考になった。将来はｉＰＳ細胞を使ってアルツハイマー病などの治療法を探る研究者を目指したい」と話していた。

１１年春に卒業を予定する大学３年生などを対象にした大型合同就職説明会「マイナビ就職エキスポ　スタート大阪」が２４日、大阪市西区の京セラドーム大阪で始まった。昨年秋の景気後退で「就職氷河期」の再来となった１０年春採用に続く厳しい雇用情勢の中、学生約２０００人が午前１０時の開会前に行列を作った。 インターネットの就職サイト「マイナビ２０１１」を運営する就職情報大手の毎日コミュニケーションズ（東京都）の主催。今回はサントリーホールディングスや関西電力、小学館など延べ３２６社が出展している。近畿大学３年、福井美江さん（２０）は「就職関連の説明会はすぐにいっぱいになってしまうが、受かるぞ、という気概で内定を目指したい」と話していた。 ２日間で延べ約４万３０００人が参加する見通し。２５日まで。【植田憲尚】

内定取れる親　取れない親ＡＥＲＡ：2009年11月9日号 印刷 ソーシャルブックマーク 第２氷河期ともいうけれど、わが子には内定を取らせたい。親ぐるみ、親がかりの就活はいまや当たり前だ。２０、３０年前の就活の常識は非常識。子の心親知らず、ってことになっていませんか？（ＡＥＲＡ編集部　大波綾） その半数は、ニッポン放送のラジオＣＭに引き寄せられ、首都圏から集まってきた。１０月１１日の日曜日の昼下がりに都心のホールで開催されていた就活生向けのイベント「スーパー・ビジネス・フォーラム」のひとコマ。「親と子の就職活動」と題した、就活生の親に向けた講演会だ。 いまの大学生の親は４０代半ばから５０代が中心。就職協定があって、大学４年生の１０月１日が会社訪問解禁日で、短大卒は学校推薦で一般職のめどが立っていた……という親世代の秋の風物詩は、就職情報サイトの「グランドオープン」となって形を変えた。そもそも

東京大や京都大など国立７校と早稲田大、慶応義塾大の私立２校の総長・塾長らが２４日、東京都内で記者会見を開き、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」によって学術・大学関連の予算が大幅に削減される恐れがあるとして、「大学の研究力と学術の未来を憂う」と題する共同声明を発表した。２５日の仕分けでは国立大の運営費交付金などの予算が検討される。 　声明は、研究者の自由な発想を尊重した投資の強化▽政策決定過程における大学界との「対話」の重視――などを求めている。 　国立大の運営費交付金は年に１％ずつ減額されてきた。東京大の浜田純一総長は「国立、私立の別にとらわれず、見過ごすことはできない」と懸念を表明。早稲田大の白井克彦総長は「私大での先端的な研究は公的資金でなされている部分が多く、予算削減によって研究が止まってしまう」と訴えた。

行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術分野でも予算の廃止や大幅縮減が相次いだのを受け、東京大、京都大、大阪大など９大学の学長が２４日、東京都内で合同記者会見を開き、「科学技術立国の基礎の崩壊、学術文化の喪失に至る」と批判した。 国内主要大学長が一堂に会して会見する異例の事態は、学術界の危機感の強さを印象づけた。 参加したのは、７国立大と早稲田大、慶応大。科学技術で世界一を目指す方針が疑問視されたのに対して、共同声明で、「世界の知の頂点を目指すことを抛擲(ほうてき)する（放り出す）ならば、日本の発展はありえない」と非難。 松本紘・京大学長は「透明性を高める試みは否定しないが、短時間で結論を出すのは困難ではないか。大学の衰退は国家の衰退につながる。予算削減は、若い人の希望と夢を打ち壊す」と指摘した。 鷲田清一・阪大学長は「研究は長い積み重ねで育まれる。資源小国の日本は科学技術で成長させねばな

中国メディアは、「日本で生活する前に抱いていた清潔で民度の高い国という良いイメージは全て幻想だった」と、日本で暮らしたことがあるという中国人の率直な感想を伝える・・・・

◇「東大合格生の…」が火付け／会社手帳配布なく自腹購入後押し 「ノート術」が大はやりである。書店のビジネス書コーナーには、タイトルに「ノート」と付いた本や、ノートや手帳活用術の本がズラリと並ぶ。今なぜ「ノート術」なのか。【小松やしほ】 「確かに、書名に『ノート』が付く本は最近、目立ちますね」と話すのは、三省堂書店神保町本店３階ビジネス書売り場担当の北川毅さんだ。いつから増えたのか。北川さんは「確証はないのですが」と前置きしながら、きっかけは、０８年９月に刊行された「東大合格生のノートはかならず美しい」（太田あや著、文芸春秋）ではないか、と話してくれた。 「東大合格生の……」は、東大に合格した高校生のノート２００冊余りを分析、解説したもの。三省堂書店でも「子どもに読ませようと、あまりビジネス書を手に取らない主婦層にも売れている」という。今年４月には第２弾「東大合格生のノートはどうして美しいの

「マンガの国際学術会議」が日本で開かれる意義 2009年11月24日 （これまでの 小田切博の「キャラクターのランドスケープ」はこちら） 先日出版されたティエリ・グルンステン『マンガのシステム コマはなぜ物語になるのか』（青土社、2009年）の訳者である野田謙介と話していて、日本と欧米の「マンガ」に関する市場認識の違いについての話題になった。 簡単にいうと、もはやアメリカやフランスではそれぞれ日本の「マンガ」は各国のマンガ市場、つまりコミックスやＢＤの市場の１カテゴリとして売られ、読まれるようになっているのだが、日本では依然として海外のマンガは日本マンガと無関係なもののように扱われ続けている。この状況的な落差は国外でも国内でもほとんど認識されておらず、そのギャップこそが問題なのではないかということを、そのときは話していた。 日本のマンガと海外のそれが「無関係」とは程遠いことは以前書いたこと

東京大学公共政策大学院が、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院とダブル・ディグリー（共同学位）制度の覚書を結んだ。東大が、この制度を導入するのは初めて。 　ダブル・ディグリー制は、国外の大学と協定を結び共同でカリキュラムを作り、単位の相互振り替えなどを行うもの。単なる単位互換とは違い、所属大と留学先の大学の二つの学位を取得できる。欧米の大学では広がっているが、日本では６９大学にとどまる（０７年度）。 　東大は「正規学生として留学することで、本格的な国際性を身につけるとともに、将来、留学先の国・地域での活躍の可能性を広げる」と期待する。 　公共政策の研究機関との連携として、東大は現在、コロンビア大やパリ政治学院などと交換留学協定を結んでいるが、これらの大学院とのダブル・ディグリー制も交渉中という。

交流会では、学生が積極的に里親に話しかけていた＝滋賀県彦根市 　医師不足が深刻化する中、卒業後も地域に残って働く医療の担い手を育てようと、滋賀医科大（大津市）が、全国的にも珍しい取り組みを始めている。学生のために、地元の医療機関で働く卒業生らが「里親」となる制度で、人間的な結びつきを強めることで、地元定着を狙うものだ。文部科学省の学生支援プログラムに採択された。 ■ＯＢら「バンク」登録　大学が仲介して交流 　京阪神のベッドタウンとして人口が急増する滋賀県は、人口あたりの医師数、診療所数、病院ベッド数ともに全国平均を下回る。一方で地元の同大医学科学生約６００人のうち、県内出身者は２割に満たず、卒業生の半分は県外で就職してしまう。 　どうすれば、卒業後も滋賀に残ってもらえるのか。 　大学側は思案をめぐらせた。実は学生の半数以上が「将来、滋賀県で働きたい」「働いてもいい」と考えていることが、０７

【サブカルちゃんねる】米沢嘉博記念図書館に並ぶ漫画誌。米沢嘉博氏が集めた品々は、日本のサブカル研究に重要な役割を果たす（大西正純撮影） ≪明大で開館記念シンポジウム≫　政権交代で、国立メディア芸術総合センターの設置構想は頓挫（とんざ）したが、漫画、アニメ、ゲームといったサブカルチャー作品を集め、後世に残していく施設の必要性は変わっていない。以前から明治大学が準備を進めてきた米沢嘉博（よしひろ）記念図書館が１０月３１日に開館し、東京国際マンガ図書館の設置も２０１４年の完成を目指して始動。１１月７日に大学で記念シンポジウムも開かれて、サブカルチャーの研究者や同人誌関係者らが、施設への理解や協力を訴えた。　米沢嘉博記念図書館は、世界最大規模の漫画同人誌即売会、コミックマーケットの第２代代表を長く務め、０６年に死去した米沢嘉博氏（１９５３〜２００６年）の膨大な蔵書を寄贈される形で設立された。　設置

教科指導に必要な知識や技術が不十分▽学級運営がうまくできない▽子どもと信頼関係が築けない−など、教師として資質や能力に問題があると認定された公立小中高校の教員。各教育委員会が専門家による審査会の意見を聴いて判定し、教育センターなどで指導改善研修を受けた上で職場復帰する。改善がみられなければ分限免職などの措置を受ける場合もある。 学力格差＜２６＞地域で支える　「先生の先生」が実践授業　マイスター認定　指導力向上へ　北九州市教委 （2009年11月24日掲載） 《３０６人−。今月、文部科学省が発表した昨年度の「指導力不足」教員の数だ。４年連続で減少したものの、新たな認定者は１３３人に上った。学力向上の鍵を握る教員の資質や技量をどう高めるか。支える側である北九州市教育委員会の試みに注目した》 木曜の午後７時、市立教育センターの一室で数学の授業が始まった。「先生」は市立折尾中の山本登教諭（５２）。

登録日： 2009年11月24日　最終回答日：2009年11月30日 自然環境 野生動植物 No.33731 2009-11-24 23:48:49 ZWlce34 shira はじめまして、shiraと申します。 幼い頃から野生動物保護に興味があり、現在大学の農学部に在籍しています。 課外活動では、野生動物の行動調査にも参加しています。 時々教授の背中にくっついて色んな調査に参加してみたり・・・ しかし実際は、大学に入学して講義で専門的な知識を得て、調査はどういうものなのかを(全てがわかったわけではないですが)体験してみて何か違和感というか、純粋に楽しめていない自分がいることに気がつきました。 自分自身、理想と現実のギャップに戸惑っているのかと思います。 最近知り合った方に影響されて、報道や出版のジャンルにも少し興味を持ちました。 レンジャーや研究職など、野生動物保護に携わるための理系的

高校推薦入試　弊害は速やかに改善すべきだ（11月25日付・読売社説） 全国の都道府県教育委員会で、公立高校の推薦入試の見直しが進んでいる。弊害が目立ち始めた制度は、速やかに改善していくべきだろう。 推薦入試は、個性的・意欲的な生徒の受け入れを目指し、内申書や面接、作文などで選抜する。 読売新聞の調査では、以前から推薦入試を実施していない大阪府を除く４６都道府県のうち、２県が廃止済みで、６県が廃止予定だ。これを含め、推薦入試の見直しを進めているのは約４割に上る。 高校入試には、１９８０年ごろから工業、農業などの専門学科を中心に導入され、９０年代には普通科にも広がった。公立高校全体では、募集定員の３割前後が推薦入学とみられる。 中学校の進路指導ではかつて、業者テストの偏差値で生徒の受験高校を割り振るなど、過度の「偏差値信仰」があった。その是正のため、推薦入試は旧文部省の通知でも推奨された経緯が

球界から政界へ−。早大の斎藤佑樹投手（２１）＝３年＝が２４日、大阪・茨木市の早稲田摂陵（せつりょう）高で応武篤良監督（５１）と講演を行い「将来は政治家になろうと思っています」とブチ上げた。来年はドラフトを控える佑ちゃんだが、早大教育学部では金融、経済についても勉強中。今から第２の人生設計も模索している？！　投球術同様、トークにも“緩急”が効いていた。斎藤の口から飛び出した言葉に、約６００人の生徒や父母にどよめきが起こった。　「将来は政治家になりたいと思っています」　この日の講演は、司会者からの質問に応武監督とともに応える形で進行。「大学では何を勉強してますか？」との質問の直後に「政治家宣言」が飛び出した。　故郷の群馬は中曽根康弘氏、故・福田赳夫氏、故・小渕恵三氏ら多くの政治家を輩出しており、決して政治と無縁ではない。在籍する教育学部でも「ゼミで金融工学、経済を勉強しています。野球が終わった

行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術分野でも予算の廃止や大幅縮減が相次いだことを受け、東京大学の浜田純一学長ら旧帝大の７学長と、早稲田大と慶応大の学長が２４日、東京都内で記者会見した。 国内主要大学の学長が一堂に会して会見するのは極めて異例で、学術界の危機感の強さを印象づけた。 ９学長は会見で、事業仕分けを批判する共同声明を発表した。この中で、仕分け結果に基づく予算削減について「科学技術立国の基礎の崩壊、学術文化の喪失に至る」と指摘した。 科学技術で世界一を目指すことに疑問符をつけられた点に関しても、「世界の知の頂点を目指すことを抛擲(ほうてき)する（放り出す）ならば、日本の発展はありえない」と強調し、政府に再考を強く促した。