国が積極的に普及を推進している『マイナンバーカード』。登録すれば、住民票や戸籍謄本の取得、また健康保険証としても使えるなど、利便性の高さがメリットです。 しかし、あり得ない事態が起きました。赤の他人の情報が登録された人がいます。 30代のAさん。先月、病院に行きましたが、保険証を忘れました。 マイナ保険証に他人の情報が登録されたAさん：「（Q．どういったことが起こったのか）保険証を忘れたんです。“マイナンバーカードでできる”と聞いていたので、試してみようと。暗証番号を入れたら通った。そうしたら、表示されたのが違う方の名前だった。下の名前は同じです」 画面に映し出されたのは、他人の名前でした。不審に思い、別の病院でも試したところ、またもや赤の他人、Bさんの名前が出てきました。 マイナ保険証に他人の情報が登録されたAさん：「個人情報の漏洩だと思いましたから、総務省の総合窓口にかけました。かけた

ＳＮＳ上などに中傷や個人情報を投稿されたとして、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁（林雅子裁判官）が、男性に関する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡していたことがわかった。インターネット上の投稿の趣旨を限定せず禁じるのは異例。識者は「表現の自由を不当に制約するおそれもある」と指摘する。 １４日付の判決によると、男性は知人を貶（おとし）める内容の書面を自宅に送るなどの迷惑行為を行い、知人も男性を中傷する投稿を繰り返してトラブルとなっていた。知人は、第三者が閲覧できるＬＩＮＥやグーグル検索で表示される公的施設の口コミ欄に投稿し、男性の氏名や住所、電話番号などの個人情報を書き込んだほか、「ストーカー」といった中傷にまで及んだ。知人が男性の迷惑行為に対する損害賠償を求めて提訴し、男性が反訴していた。

政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 【写真15枚】目を背けたくなるヘイト発言の数々　特定されるや「言い訳」も ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）

「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった主張が物議を醸している。発言者は、経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏だ。 【図解】親が倒れてからでは遅すぎる「最強の介護施設」を探す5カ条 各界の重要ポストを高齢者が占めている日本の現状に対し、成田氏は、2022年2月1日、堀江貴文氏と対談したYouTube動画『【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい？成田氏の衝撃発言の真意とは』で、世代交代を本気で考えようとして、次のように述べている。 「（高齢の偉い人々を）1ミリも尊敬していないかのような雰囲気をみんなが醸し出すようになると、やっぱり誰しも周りに必要とされていない感をガンガン出されるとつらいと思うんで、少し世代交代につながるんじゃないか」 その後、高齢化が進む日本社会の解決策として、「安楽死の解禁・強制」な

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（75）が5日、自身のブログを更新した。 岸田文雄首相の秘書官の荒井勝喜氏が、3日にオフレコを前提にした記者団の非公式取材に官邸で応じた際、LGBTなど性的少数者や同性婚に対する差別発言をし、更迭されたことに言及。「何故オフレコが表に出るのか。人権とかプライバシーがかかっている話が外の出るのは、信義違反、約束違反と思わないだろうか」とした。 自身が大臣などを務めていた時のことを振り返り、「複数の時オフレコと言ってもどこかから表に出ることは当然なので発言はしっかり区別して対応した」「合わせて記者の皆さんは絶えず録音しているのは仕事上、当然あり得るので、絶えず言い振りは考えたものである」「はっきりものを言う私だが、人権、差別にかかわるようなことについては、十分考えて話をしたことが想い出される」などとつづった。 「荒井秘書官も気を許して話をしたことが仇になったが、人

政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。 【動画】「国葬反対」のデモ行進 ツイッターの国内ユーザーは、２０１７年時点で約４５００万人。簡単な操作で投稿を拡散でき、様々なキャンペーンに利用されている。一方で、１人で複数のアカウント開設や、大量投稿もできるため、投稿回数と、実際に投稿した人の数が異なるケースも多い。

陸上自衛隊の28歳の男が千葉県内のマンションでメリケンサックをはめた拳で女性（40）を殴って部屋に押し入り、現金約110万円を奪ったとして逮捕されました。 陸上自衛隊の習志野駐屯地所属の古屋聡一朗容疑者は去年11月14日午後1時ごろ、千葉県四街道市にあるマンションの一室に侵入し、住人の女性の顔面を殴って現金約110万円を奪った疑いが持たれています。 女性は頭を打撲するなどのけがです。 警察によりますと、古屋容疑者はインターホンを鳴らすと、応対した女性の顔面をメリケンサックをはめた拳で殴って中に押し入ったということです。 防犯カメラの捜査などから古屋容疑者が浮上したということです。 取り調べに対し、容疑を否認しています。 女性は古屋容疑者とは面識はないということで、警察は詳しい経緯などを調べています。

晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし

2023年1月1日に放送された討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、司会の田原総一朗氏が共演者に「スタジオから出て行け！」と激高する一幕があった。 ＜【実際の写真】共演時の田原氏とたかまつさん＞ ■「本当は日本は良くなると思ってるの、思ってないの？」 大晦日に放送された「朝まで生テレビ！　元旦スペシャル　～激論！ド～する？！　日本再興2023～」とする約4時間の拡大生放送でのひと幕だ。 司会の田原氏と激論を繰り広げたのは、ジャーナリストとして活動するお笑いタレントのたかまつななさん。「日本は立て直せる？」とするトピックについて、出演者が番組に出演するパネリストらの顔ぶれが長年変わらないことについて問題提起したシーンだ。 田原氏はたかまつさんなど若いパネリストが出演していることについて触れ、「彼らなんて若いじゃない」と発言した。 もっと若い人に発言させるべきとする指摘が上がったとこ

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる

京都市交通局が12月27日に投稿した「いいですか、落ち着いて聞いてください。年収1,000万円のバス運転士は存在しません。」というツイートに対して、Twitterユーザーから批判が殺到しています。 一見すると“運転士の給料が低い（多い人がいない）”ことを宣伝しているようですが、このようなツイートをするに至ったとある事情を京都市交通局は抱えています。 今回の記事では、その背景について解説します。 赤字に苦しんでいる京都市交通局　以下のグラフは京都市営バスと京都市営地下鉄を運営する京都市交通局の経常収支です（データは京都市交通局 事業白書より）。 京都市交通局の経常収支。グラフは筆者作成。 近年は黒字化に成功していますが、2002年（平成14年）以前は赤字に苦しんでいることがわかります。 赤字をなくすには収入を増やすか、支出を減らすしかありません。このため、京都市交通局は1989年（平成元年）

滋賀県長浜市の押谷与茂嗣（おしたによもつぐ）市議（７４）が市有財産の売却益の一部を渡すよう市職員に不当要求したり、威圧的な言動を繰り返したりしたとして、市が議会に再発防止を申し入れたことがわかった。 市の申し入れ書などによると、市が昨年１１月、市内の県道に設置していた消雪装置を県に約６３００万円で売却する仮契約を結んだことを巡り、押谷氏は、県に装置を買わせるよう提案したのは自分だと主張。昨年１１月から今年１０月にかけ、市の担当職員に「もうけた分の１割はお礼をするものや」と要求し、職員が拒否すると「ケツの毛まで抜いたる」と脅したなどとしている。 ９月２０日の市議会予算常任委員会の分科会では４０分間に、市幹部を「お前」「イエスマン」と呼ぶなどの「侮辱的な言葉」が４３回、答弁を遮るなどの「威圧的な言動」が７８回の計１２１回あったとしている。

岸田文雄首相（65）の支持率が続落している――。 11月12日、13日に朝日新聞が実施した全国世論調査では、「岸田内閣を支持しますか」という質問に対して「支持する」が37％（前回10月調査は40％）、「支持しない」が51％（同50％）と、初めて支持率が40％を切った。 【写真あり】腕時計を見る菅義偉元首相 今年5月の同調査では岸田内閣の支持率は59％に上っていたが、わずか半年で20％以上の下落となったのだ。 巨額の税金が投じられた安倍晋三元首相（享年67）の国葬を、国会での審議なしに閣議決定して開催したことや、物価高騰、記録的な円安に対する十分な経済政策が無く、国民の生活を苦しめていることが支持率下落に影響を与えているようだ。 ネットでは、岸田首相に対して《まさか、こんなに国民の声を無視する人だとは思わなかったよ。がっかり》《辞退するとかは彼の中ではないのかね？岸田首相にはがっかり。支持率

10月31日以降、日本は再び世界で最も感染者数が多い国となっているようです。 日本ではマスクを着けている人が多いにもかかわらずこれだけ感染者が増えているため、マスクの効果に疑問を持つ人もいるようです。 日本は再び世界最多の感染者数に日本、アメリカ、フランス、イギリスの新型コロナ新規感染者数の推移（Our World In Dataより作成） 日本では10月上旬から緩やかに新型コロナの感染者数が増加しており、10月31日〜11月6日の週間感染者数は40万人を超え世界最多となったようです。 各都道府県の新型コロナ新規感染者数の推移（大阪府資料より） 日本では特に北海道の感染者数が増加していますが、ほとんどの都道府県で増加傾向にあります。 地域によって差があるのは、気温や湿度、暖房の使用による換気不足、これまでの流行により自然感染した人の多さ、などが関係しているものと考えられます。 このような状

バレーボール女子元日本代表でスポーツ解説者の大山加奈さん（37）が7日、自身のインスタグラムを更新。双子を乗せたベビーカーとともにバスに乗ろうとしたところ、乗車拒否されたことを訴えた。 【写真】双子ベビーカーでなんとかバスには乗れたけど…悲しい現実に「涙腺崩壊」（インスタから） 「バスに乗れなくて泣く日が来るなんて…」と書き出し、過去に一度チャレンジして「撃沈した」という双子ベビーカーでのバス利用に再び挑んだ様子を記した。 「もう乗らない…と思ってたけどふたごの靴を買いに行きたくて悩みに悩んだ末に思いきって再度チャレンジしてみることに」とバス利用を決意した。「バス停でバスが来るのを待ち、後ろのドアから乗り込もうとしたら…なんとドアを開けてもらえませんでした。そのまま走り去るバス…悲しくて込み上げてくる涙を堪えながら　もう帰ろうかとふたごに話しかけていたら一緒に並んでいた方が、『次はわたしが

【世論調査】岸田内閣の支持率36％“最低” ついに30％台 日テレNEWS4698NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は36パーセントでした。5回連続の下落となり、政権発足以来、最低を更新しました。

「少年革命家」を名乗る不登校ユーチューバーのゆたぼん（13）の父で実業家の中村幸也氏（42）が25日、自身のツイッターを更新。ゆたぼんの動画内での間違いを強く否定する声に対し苦言を呈した。 【写真】日本一周中のゆたぼん 「スタディ号」で日本一周中のゆたぼんは、23日に広島編を公開。原爆ドームを訪れ、戦争の悲惨さを目の当たりにし「本当に戦争ってやっちゃいけないことだし、こういうことは覚えとかなくちゃいけないなって思いました。この原爆ドームがこういうことを伝えてくれてるんじゃないかなって思います」としっかりと目に焼き付けていた。 この動画の中で、「1945年8月6日にアメリカが日本の広島県と長崎県に原爆を落とした」と話したことについて、「長崎県は8月9日」とネット上で指摘する声が上がった。指摘だけにとどまらず、一部否定的な声や中傷ともとれるコメントも上がっていた。 これに対し中村氏は「まだ13

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。 【内閣支持率の推移】 旧統一教会との接点を新たに指摘される度に追認してきた山際大志郎経済再生担当相についてどう思うかとの問いでは、「辞任すべきだ」は71％に上り、「辞任する必要はない」は15％だった。野党は山際氏の辞任を求めているが首相は応じていない。 ◇内閣支持率27％、横ばい 岸田内閣の支持率は27％で、9月17、18日の前回調査（29％）から横ばいだった。不支持率は65％（前回64％）だった。【伊藤奈々恵】