衆院法務委員会の「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の審議で参考人として意見を述べるするアグネス・チャンさん=6月26日(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞) 「国際的な潮流があり、禁止しないとわが国の信用にかかわる」「ポルノの単純所持にこだわりすぎだ」…。「児童ポルノ」をめぐり、国会で激しい応酬が繰り広げられている。衆院法務委員会で6月26日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が審議入りした。だが、意見の食い違いが目立ち議論は一向に進まない。 [フォト]メーカーが販売を自粛したパソコンゲーム「レイプレイ」 児童ポルノ画像を「持っていること」を罰する「単純所持」についての議論になると、そこで止まってしまうのだ。 日本ユニセフ協会によると、「単純所持」を禁じていないのは、主要8カ国(G8)で日本とロシアだけだ。与党は昨年6月、単純所持を禁止した上で、「性的好奇心を満たす目的」の所持には罰則を