「お客さまを神様だと思ったことは一度もないです」：日経ビジネスオンライン
前澤：え、本当ですか。ありがとうございます。 安田：当時の時価総額が確か300億円くらい。今は1500億円くらいですね。最高でどのくらいになったんでしたっけ。 前澤：2300億円くらいですね。 安田：それだけでも私の“衝撃”を証明しているようなものなんだけど、もともと“起業家”を目指していたんですか。 前澤：いえいえ、全然。アントレプレナーには興味はなく、そもそもはミュージシャン志望だったんです。好きな音楽で食べて行ければいいなと思っていましたから、高校卒業後は高校時代から続けていたバンドでライブ活動をしていました。 私は自分が好きなアーティストのCDやレコードを個人輸入してコレクションしてたんですが、ある時、自分のライブ会場で、自分のコレクションの一部を売ってみたら、これが結構好評だった。カタログ通販で事業展開して、気付いたら1カ月に売り上げが何百万円という規模になっていたんですね。「こ
ユニクロはまだダサいのか：日経ビジネスオンライン
そして2012年の3月、東京・銀座に世界最大規模のグローバル旗艦店をオープンさせた。銀座店オープン前日の記者会見で、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、次のように強調していた。 「グローバル経済の波が押し寄せる中で、日本は、アジアの、そして世界の中の日本へと変わりつつある。日本市場だけを見ていると、少子化や高齢化によって国民全員が閉塞感を抱き、将来に不安を持っている。だが、アジアの一員として日本を見ると、莫大な可能性があることがわかる」 「ターゲットは日本国民1億2000万人から、50億人へと変わるのだ。アジアは今、世界の主要企業が集まり、ビジネスのオリンピック状態。ユニクロは今後、中国やアセアン諸国、マニラ、ジャカルタなど、アジアの大都市全てが主戦場になる」 「ユニクロがアジアの各国で、そしてグローバルでナンバーワンブランドになるためには、まず日本で圧倒的なナンバーワンブランドに
ブランド名も値段もない、でも売れる：日経ビジネスオンライン
アパレル販売サイトのスタートトゥデイが提供するiPhone向けアプリ「ZOZOTOWN」のダウンロード数が100万を超えて、会社の業績ともども順調に推移している（関連記事）。これは、同社が運営するファッション専門EC（電子商取引）モールと同名のアプリで、スマートフォン経由の売り上げは、アプリ提供の前と比べて6倍を上回る状況だという。 2010年12月にアプリの提供を始め、その直後に米アップルのアプリ配信サービス「App Store」の無料アプリランキングで最高2位となった実績を持つ。ランクインしていたときは1日平均で2万件ほどのダウンロードがあったという。 目立ったプロモーションなどしていないにもかかわらず、ダウンロード件数が伸びる理由は、既に構築したZOZOTOWNというブランドの強さが1つ。もう1つは、同社会員の属性の変化を捉え、それに即応した戦略を取る上で、スマートフォンというプラッ
もう「通常価格」が信じられない：日経ビジネスオンライン
「あまりにもセールが多すぎる。一体いつが買い時なのか」――。 衣料品の春夏商品のセールの時期を迎えて、私は困惑していた。 今年、私はアパレル各社の春夏物バーゲンを心待ちにしていた。理由は非常に個人的な事情からだ。今年、私は一般誌から日経ビジネス編集部に異動をして、取材先が大きくさま変わりした。大手企業の経営者に話を聞くことも増えたため、フォーマルな格好をする必要が出てきたのだ。手持ちのスーツといえば、10年以上前に就職活動で使っていたものばかり。そのため今夏のセールを機にフォーマルな洋服を一式そろえようと思っていた。 それも今夏は、商業施設やアパレル各社が例年よりも早くセールを開始した。これを活用しない手はないと、こまめにセール情報をチェックしていたのだ。 しかし、である。 あまりにもセールが多く、一体いつ買えばいいのかがさっぱり分からなくなってしまった。 梅雨が明ける前から夏物バーゲン
スーパークールビズは革命なんだな：日経ビジネスオンライン
「スーパークールビズ」について、私の周辺にいる同世代の男たちは、異口同音に反対の意を表明している。 「くだらねえ」 「ポロシャツとか、何の罰ゲームだよ」 意外だ。 就業経験の乏しい私には、どうしてポロシャツが罰ゲームなのか、そこのところの機微がよくわからない。 「どうしてダメなんだ？」 彼らは説明する。 「あり得ないんだよ。単純な話」 「ポロシャツで会社行くくらいなら、いっそフーテンの寅で行く方がまだマシだってことだよ」 「でも、お前だって普段着からネクタイってわけじゃないだろ？」 「だからさ。たとえば、お前がどこかの編集者と打ち合わせをするとして、パジャマで出てこいって言われたら、その通りにするか？ しないだろ？」 「……話が違わないか？」 「いや、違わない。オフィスでポロシャツを着るってことは、自由業者の生活経験に換算すれば、パジャマでスターバックスに行くぐらいに、赤面なミッションだと
“群れる”40代上司がもたらす負の連鎖 不公平感を募らす下の世代への伝染を防げ：日経ビジネスオンライン
「うちの会社って、何をやっているんだか分からない上司がやたらと多いんです」 またもや耳の痛い話を聞いた。何かと評判の良くない40代のバブル世代のことかと思いきや、その上の50代の上司も含まれるという。 そのため、全体に占める「何をしているのか分からない上司」の割合が半端じゃないらしい。野球に例えれば、1人のピッチャーに対してピッチングコーチが10人はいる感じ、なのだそうだ。 つまり、頭でっかちのいびつな年齢構成になっている組織では、「何をやっているのか分からない上司」が、“個”ではなく“層”で存在するわけだ。 ある程度の年齢に達した人に、いつまでも現場ばかりをやらせるわけにはいかない。そのためには管理職にするしかない。ところが、フラット化や人員削減に伴うポストの廃止で、昇進したところで直属の部下は存在しない。 こんな「何のための管理職」だか分からない上司が増殖するやんごとなき状況がどこの会
ザッカーバーグを超える？20歳の才媛現る：日経ビジネスオンライン
しかし、アメリカでは既に次世代に注目がシフトしている。注目の的は、“女ザッカーバーグ”と呼ばれるジェシカ・マーである。9歳からプログラミングを始め、12歳で会社を立ち上げ、15歳で高校を卒業。18歳で名門カリフォルニア大学バークレー校（コンピューターサイエンス専攻）を卒業した。現在20歳である。 彼女の事業はソーシャルメディアではない。なんともそれが一見地味なビジネスなのだ。ベンチャー創業者たちの財務管理ソリューションビジネスだ。シリコンバレーのベンチャー創業者は、技術にはやたら詳しいが、財務には弱い創業者が多い。技術は素晴らしいものの、財務の健全性が維持できず廃業してしまう小企業が多いのも特徴だ。財務担当者を雇うステージにまでたどり着けない企業も多い。 老練なビジネスモデル それらの企業が口座情報を入力するだけで、経費分析から資金繰りまで分析し、簡素で見やすいグラフにしてくれる。財務の「
彼らがあのツイートに怒った本当の理由：日経ビジネスオンライン
冒頭のイラストは、年賀の挨拶を兼ねている。さよう、賀詞兼任コラム。二兎を追う形だ。 ご存知の方もあるだろうが、私は虚礼廃止の建前を貫徹すべく、この十年来、郵便局経由のリアルな年賀状を廃絶している。 そのくせ、生来の小心ゆえ、返事を書かずにいることに毎年心を痛めている。今年は「年賀状の返事を書かない件についてのお詫びのハガキ」を投函しようとさえ考えたほどだ。最後まで迷った。うむ、本末転倒。 ん？ 不義理を気に病むぐらいなら、変な意地を張るのはやめたらどうだ、と？ お言葉痛み入る。私は素直に年賀状を書くべきなのかもしれない。 でも、それができないのが偏屈者の宿命で、素直になったら今度はコラムが書けなくなる。ダブルバインド。因果な稼業だ。 イラストのもうひとつの意味は、お察しの通り、麻木スキャンダルだ。いさぎよくなき二兎なるウサギ。具体的に申せば、麻木久仁子さんと大桃美代子さんおよび山路徹氏（以
2011年、ケータイ業界は体力勝負の様相：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 本連載も今年最後の更新となった。締め括りは、クロサカ流の振り返りということで、筆者が独断で選んだ今年のケータイ業界10大ニュースと題して、時系列順にご紹介したい。 相次ぐアップルの製品投入 バルセロナで中国勢が台頭（2月） 「ケータイ業界における1年の計はバルセロナにあり」とも言えるイベントとして名高い、スペイン・バルセロナで毎年2月に開催される「モバイル・ワールド・コングレス」。2010年は特筆すべき事項として、米グーグルのOS（基本ソフト）であるAndroid（アンドロイド）が席巻していたこと、そして中国勢の台頭が挙げられる。 特に後者に関しては、北欧の通信事業者テリア・ソネラの世界初となるLTE（ロング・ターム・エボリュ―ション、次世代
ネットが「オシャレ」を救う？：日経ビジネスオンライン
ネット企業とファッション関連企業の提携が相次いでいる。以前は売れないとされた衣料品や雑貨が伸びているためだ。市場の縮小が止まらないアパレル業界の救世主となるのか。 インターネット関連の大手企業とファッション関連企業の提携が相次いでいる。 11月24日、ヤフーはファッション衣料などのショッピングサイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を手がけるスタートトゥデイと業務提携すると発表。翌日には楽天がネット通販分野で丸井グループと提携した。 ヤフーとスタートトゥデイは「Yahoo!ショッピング」のサイト内でZOZOTOWNの取扱商品を検索できるようにするほか、スタートトゥデイが作る国内のファッションブランドの製品情報を集めたデータベースをヤフーが利用する。 一方、楽天と丸井の提携は、丸井がネット通販サイト「楽天市場」に出店。丸井が店舗や自社のサイトで販売しているプライベートブランドを中心に、楽天市
楽天・三木谷会長の英語にツッコむ日本人の本末転倒 “Are you pig?”と聞いてしまった先輩CAを救った外国人客の“本物”の会話：日経ビジネスオンライン
私は英語を話す時、アメリカ人の前では緊張しないが、隣に聞き耳を立てる日本人がいるとやたらと緊張する。 「帰国子女のわりには、発音が悪い」 「帰国子女のわりには、文法がおかしい」 そんなことを言われそうな気がするのだ。 英語が完璧でないと“嘲笑”の的にする日本人 実際に言われたことはない。面と向かってはない。だが、きっと陰で言われている。だって、私の英語は南部なまりだし、子ども英語だし、何と言っても、そうやってあーだこーだと批判する日本人を、これまで幾度となく見てきたからである。 楽天の三木谷浩史会長兼社長が、「英語の社内公用語化」を発表した時にも、三木谷氏自身の英語力を疑問視する意見がネットで上がっていた。 「ジャパニーズイングリッシュ」 「発音悪い」 「原稿を暗記したのでは？」 きっと完璧なアクセントと発音と文法で話せる日本人たちが、恐らく完璧な英語をお話しになる方々が、あーだこーだと言
バーベキューという名の格差：日経ビジネスオンライン
ようやく自転車で走り回ることができる気候になった。ありがたいことだ。 もっとも、サドルに乗ったところで、行く先は知れている。たいした走力があるわけでもないからだ。自宅から10キロ圏内を行ったり来たり。精一杯足を伸ばしても20キロが限度だ。ハムスターが車輪の中を走り回っているのとたいして違わない。堂々巡りだ。ハムスター・サイクリスト。自己完結トラベラー。クローズド・ライダー。スタック・インサイド・オブ・モービル・ウィズ・ザ・メンフィス・ブルース・アゲイン。 で、毎日のように河川敷の道路を走ることになるわけだが、川原の広場にも、秋の訪れとともに、バーベキューを楽しむ人々の姿が目につくようになってきた。 微笑ましい光景――と言いたいところだが、ちょっと違う。都市近郊の河川敷で展開されるバーベキューは、昭和の人間が思い浮かべるような団欒の食卓ではない。集団的な示威行為に近い感じがある。党大会だとか
結局何したいの？ NTT改革迷走：日経ビジネスオンライン
原口総務相の指示で始まったNTTの経営改革論議が迷走している。総務相は「完全民営化」など大胆な発言を繰り返すが、どこまで本気なのか。株式市場では実現の可能性はほとんどないと見られている。 NTTグループの経営改革を巡る原口一博総務相の発言が、株式市場で信頼感を失っている。 原口総務相は、2015年頃をメドにブロードバンド（高速大容量）回線を全世帯に普及させる「光の道」構想を自らの通信政策の金看板に掲げている。ブロードバンド回線には携帯通信網やケーブルテレビ網など様々なインフラがあるが、その中でも総務相が最も重視しているのが、NTT東日本とNTT西日本の光ファイバー網だと言われる。NTT東西は既に、各家庭の近くまで光ファイバー網を整備している。利用できる世帯は、全体の9割に上る。ところが利用率は3割にとどまることから、原口総務相は満足しない。 7月24日に横浜市で開かれた討論会で総務相は、光
まさに至れり尽くせり、“究極”の働きやすさを追求するベンチャー企業：日経ビジネスオンライン
「日経ビジネス」は6月28日号で以下のような特集を組んだ。「日本一楽しい職場――『もしドラ』を超える現実があった」（購読申し込みはこちら）。 長引くデフレとグローバル競争の激化で多くの企業には閉塞感が漂う。個々の職場に目を転じても、強いられる効率化と求められる成果の重みで職場に吹く風は滞る。「毎日でも会社に行きたい」。胸を張ってこう言い切れるビジネスパーソンはそれほど多くないのではないだろうか。 だが、つまらない職場に未来はない。 この国は今、時代の転換点に立っている。新興国が猛烈な勢いで飛躍する一方、足元を見れば、会社は閉塞感ばかりで成長の芽に乏しい。日本を牽引した製造業はより高い付加価値を求められ、国内ではサービス産業が経済成長の主体となりつつある。 この時代に必要なのはイノベーションであり、顧客を感動させるサービスだ。そして、それを実現するのは楽しい職場にほかならない。この特集に関連
「絶対儲からない」はずのアマゾン流が成功する理由 「全品無料配送」に秘められた創業者の哲学とは：日経ビジネスオンライン
アマゾンの配送料は通常300円（1500円以上購入した場合は無料）。利用者が数百円の商品を買うと、配送コストの負担でほぼ間違いなく赤字になるはずだ。利用者が増えても、このキャンペーンで、アマゾンが企業として利益を出すハードルは極めて高い。 なぜ損を覚悟する必要があるマーケティング手法をアマゾンは取るのか。そんな疑問をアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長にぶつけてみた。 「われわれは短期的な利益は重視していない。長期的な成功が目標だ。アマゾンには、顧客に喜んでもらえるナンバーワンの価値を提供し続ければ、必ず成功できるという企業哲学がある」。チャン社長はこう言い切る。 配送料を全品無料にすることで、アマゾンで買い物をする消費者が増えることは間違いない。アマゾンが損をする取引が少なからずあっても、「アマゾンで買うと得をする」「インターネットショッピングはアマゾンが一番」というイメージを消費者
「通勤できる人は募集していないんですよ」 - 障害者が輝く組織が強い：日経ビジネスオンライン
この連載でも何度となく触れてきたように、情報通信技術（ICT）の発展は障害者の就業環境を劇的に変化させた。ICTを活用することでコミュニケーションが円滑になり、情報の共有化も進んだ結果、障害のある人が本来持っている能力を発揮し、活躍できる場が大きく広がった。 ICTを活用した究極の就労形態が、「在宅勤務」いわゆる「テレワーク」と言えるだろう。今はどこに住んでいてもパソコンとブロードバンド（高速大容量回線）さえあれば、わざわざ会社に通勤しなくても、自宅にいながらにして多くの仕事がこなせるようになっている。それゆえ、テレワークは障害者の雇用機会拡大の切り札となる新しい就労形態として期待されているのだ。 とはいえ、課題も残されている。家にいる社員の仕事ぶりをどのように管理・評価するか、あるいは孤独感を感じないようにどのようにケアし、モチベーションを高めていくか。そうした人事管理上の難しさから、テ
「見続けるかどうか、第1回で決められるようにして欲しい」のが、今のお客さん 「CANAAN」安藤真裕監督・1：日経ビジネスオンライン
不況が続く中、アニメ市場も厳しい状況にあります。TVアニメーション放映本数の減少、DVD・ブルーレイのセールスも、一部作品を除くと頭打ちになっているという。 しかし市場が冷え込んでいる中でも、アニメーション作品のほとんどは、そのクオリティを落としてはいません。むしろ本数を減らしたことでリソースを集中し、勝負しているようにも感じます。 特に目を引いたのが「CANAAN」でした。全13話、アニメーションのシリーズとしては短い部類に入りますが、上海を舞台に非常に密度の濃い映像美を見せていました。 市場全体が厳しく、ユーザーの反響も期待しにくい。そのような中で、現場のモチベーションを維持し、いかに収益につなげるかを、マネジメントを行う監督におうかがいしたいと思います。
「働きづめ」で得るもの、失うもの：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あんな働き方をしなければ良かった」 後悔の念に駆られた。 大手新聞社記者の岩渕智美さん（仮名、32歳）は、マスコミ業界での過労は当然と思っていたが、妊娠・出産をきっかけに考えが大きく変わった。 2002年に旧帝国大学を卒業。周囲の友人は中央官僚を目指す中で、智美さんは大手新聞社に入社した。社会部記者として、「サツ回り（警察回り）」の日々を過ごした。重要な情報をつかむために、深夜や早朝に警察官僚を自宅前などで待ち伏せて話を聞き出す「夜討ち」「朝駆け」も毎日のように行った。他社にネタを“抜かれる”ことはもちろんご法度だが、社内の記者間でも競争は激しい。 難しいスクープをどんどんと世に放つ“スター記者”がいる一方で、智美さんはなかなかスクープらし
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ユニクロを凌駕した西松屋の秘密：日経ビジネスオンライン
ツイッターが揺さぶる情報開示：日経ビジネスオンライン