■昨日の米国株式市場は大幅に反落し、ダウ工業株30種平均指数は前日比2,997.1米ドル安（▲12.93％）の20,188.52米ドルで引けました。下げ幅は過去最大で、2月12日の高値（29,551.42米ドル）からは約32％の下落となっています。 ■昨日の大幅下落は、現地時間日曜日の夕方に米連邦準備制度理事会（FRB）が1％の利下げと量的緩和の再開等の大幅な金融緩和を決定していただけに、金融緩和ではコロナウイルスの感染拡大懸念からくる株式市場の下落を止めることができないことを印象付ける動きとなっています。 ■金融緩和は米国だけでなく、日本、ユーロ圏、イギリス、カナダ、中国、韓国等、多くの主要国・地域で行われています。加えて、各国・地域は財政政策の積極的な活用を発表しています。これらは今後経済活動が落ち込むのをある程度防ぐ効果があると考えられます。それでも金融市場が安定に向かわないのは、こ

上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。社会構想大学院大学教授。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。2010年より現職。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経プラス9」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。 著書: 『ストラテジストにさよならを　21世紀の株式投資論』（ゲーテビジネス新書） 『9割の負け組から脱出する投資の思考法』（ダイヤモンド社） 『勝てるROE投資術』（日本経済新聞出版社） 『ROEを超える企業価値創造』（日本経済新聞出版社）（共著） 『2021年相場の論点』（日本経済新聞出版社） 著書名のリンク先はアマゾン（Amazon）等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。 閉じる 同じことが何度も繰り返され

中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済が「3月危機」に直面している。イベント中止や休校が相次いで経済活動がマヒ状態となり、株価も暴落が止まらず、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災クラス級の惨状となってきた。 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済が「3月危機」に直面している。イベント中止や休校が相次いで経済活動がマヒ状態となり、株価も暴落が止まらず、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災クラス級の惨状となってきた。感染拡大が長期化すれば、年度末に向けてリストラや破綻ラッシュが起こる恐れもある。 大和総研は2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が2～5月の4カ月間で3兆8000億円程度減るとの試算を発表。同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額2兆6000億円を超えるとした。 消費増税の影響で昨年10～12月期の

新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中国では、春節休暇後も感染防止のため移動制限や隔離措置が続いており、こうした措置を受けた物流の停滞がサプライチェーンに大きな影響を与えている。 操業再開は6割を超えるも、稼働率は5割未満にとどまる企業が多数 国家発展改革委員会、中国物流情報センターは、全国各地の物流関連部門や業界団体と連携して、物流企業に対し2月12～21日にアンケート調査を行い、2,283社から回答を得た。 アンケートの結果からは、物流業の操業再開の動きは加速しているものの、需要不足や社内感染による操業停止リスクへの懸念から、稼働率と従業員の職場復帰率は依然として低い水準が続いていることが分かった。 操業再開率は、調査期間1週目（2月12～16日）の49.2％から、2週目（2月17～21日）には62.2％に上昇したが、稼働率は50％未満の企業が7割近くに上る（表1参照）。経営コ

不気味なほど楽観姿勢を維持していたアメリカ株がついに暴落といってもいいほど下落した。NYダウは2月28日まで7日続落となり、直近高値からの下落率は10％を大きく超えた。 いうまでもなく主因は、新型コロナウイルスの感染拡大である。株価急落の引き金は、韓国における感染者数急増に加え、イタリアを中心に欧州に感染が拡大してしまったことだ。そして決定打になったのは、アメリカ内での感染拡大懸念だ。当初、金融市場では新型コロナウイルスは、中国と一部アジア圏の問題として扱われてきた印象があるが、いよいよ世界的混乱が意識されてしまった格好だ。本稿ではアメリカ株を中心とする株価下落の背景などを整理したうえで、現時点で得られた教訓を示したい。 中国2月PMIはリーマンショック時を凌ぐ 現時点で、新型コロナウイルスで最も深刻なのは世界で2番目の経済規模を誇る中国だ。速報性に優れた2月のPMI（2月29日発表、国家