まず，コロナウイルスの影響が広がっている件にコメントしたい。前回触れたときには，中国とアジア圏の一部で広がっているという状況だったが，わずか1か月で，西欧，米国で猛威を振るい3月25日現在で50万人の罹患者を出す事態になっている。一刻も早い終息を願っている。 今回はゲームソフト，あるいはスマートフォンゲームに関しての影響についてお話ししたい。まず，結論から申し上げると，スマートフォンゲームについては，目に見えた変化がほとんどない状況のようだ。そもそも，現状のように外出禁止令（日本では自粛）が出ている状況でスマートフォンゲームをこれから始めるひとは主な目的が時間消費であって，課金ではないため，積極的な課金を行いたいという動機に乏しいということであろう。 一方，ゲーム専用機は，ダウンロード販売の場合，ダウンロードされた時点で収益となるため，一定の効果が望める。ただ，ソフトメーカーからすると，コ

新型コロナウイルスの被害拡大で多くの業種が苦境に立たされる中、このところじわじわと存在感を増しているのが、地方銀行（地銀）など地域金融機関。コロナ対策の緊急融資が国・自治体から要請され、地域の中小企業・零細企業を支える役割がクローズアップされています。 しかし、拙速な融資の拡大は不良債権を生み、地域金融機関の破綻、ひいては地域経済の崩壊を招く危険性があり、諸刃の剣とも言えます。地域金融機関は、地域経済を救う救世主でしょうか、それとも地域経済の崩壊という大爆発を引き起こす弾薬庫でしょうか。地域経済を左右する地域金融機関の近未来を占ってみましょう。 なぜ「地域金融機関」が苦境にあるのか？ 今後を占うに当たり、地銀など地域金融機関の現状を簡単に振りかえっておきます。 一言でいうと、地域金融機関は「瀕死状態」です。地銀の場合、2019年3月決算で全105行の4割を超える46行が本業で赤字です（金融

新型コロナウイルスによる感染症流行の影響で、飲食店が大打撃を受けています。多くの経営者が資金繰りに苦しんでいますが、この苦境を乗り切る手はあるのでしょうか。ライブドアの再建に尽力した経験もある高岳史典さんのメルマガ『銀行とP＆Gとライブドアとラムチョップ』では高岳さんが、国や自治体の緊急融資制度でキャッシュを借りられるだけ借りるべきとして、融資を受けるための具体的方法を紹介しています。全飲食店経営者が必読の記事です。 緊急寄稿：飲食店がいま融資を受けるために 3月に入り、あっと言う間に日本をそして世界を新型コロナウィルスが席巻しています。前回のメルマガからわずか3週間の3月30日現在で感染者数は1,989人（前回8日は449人）、死者数は59人（前回は7人）と大きく脹れ上がりました。 数字だけを冷静にみれば、日本の人口と比して決して大きな数字ではなく、人口当たりの死者数の割合も他の国と比べ

個人で水タバコ／シーシャを楽しむ第一歩として、 まずは一式、購入しなくてはなりません。 とくに明確な区分はないのですが、みなさん便宜上 「ラージサイズ」「ミドルサイズ」「ミニサイズ」といった具合に、 定義付けて区別しています。 けど、ここでは「ボトルの大きさ」「パイプ径」「ホース」等、 ポイントごとに絞って解説します。 背の高さ セット全体の背の高さは、味より装飾性や設置性に関わる要素。 使うシチュエーションに合わせて選びましょう。 テーブルに置いて使ったり、持ち運ぶには20～50cmくらいが適当。 屋内で床に置いて使うには、40～80cmくらいでしょうか。 写真のモデルは、チルイン全店で使っているタイプで、 クレイトップを含めて75cmです。 とくに背の高いモデルは不安定なので、使用時に注意を払って。 ボトルの大きさ ボトルの大きさは、水の容量に直結します。 水が多いほど煙がよく冷え、フ

１１月５日、孫正義氏が会長兼社長として率いるソフトバンクグループは、ハイテク分野の巨大投資マシーンであり、気前よく重ねた借金が潤滑油の役割を果たしている。写真は２０１８年１０月、東京で期は会見する孫正義氏（２０１９年　ロイター/Issei Kato） ［ロンドン　５日　ロイター　Breakingviews］ - 孫正義氏が会長兼社長として率いるソフトバンクグループ<9984.T>は、ハイテク分野の巨大投資マシーンであり、気前よく重ねた借金が潤滑油の役割を果たしている。同社が抱える資産の価値が高まっていた局面では、借り入れによる経営がうまく機能した。しかし、今後は資産価値が下がって、借金が問題になりかねない。 孫氏が好んで用いる指標に基づくと、ソフトバンクグループの債務負担は、やり繰りが可能に思われる。同氏は、借入金を総資産価値の２５％未満にとどめたい考えだ。この総資産には、中国電子商取引最

■昨日の米国株式市場は大幅に反落し、ダウ工業株30種平均指数は前日比2,997.1米ドル安（▲12.93％）の20,188.52米ドルで引けました。下げ幅は過去最大で、2月12日の高値（29,551.42米ドル）からは約32％の下落となっています。 ■昨日の大幅下落は、現地時間日曜日の夕方に米連邦準備制度理事会（FRB）が1％の利下げと量的緩和の再開等の大幅な金融緩和を決定していただけに、金融緩和ではコロナウイルスの感染拡大懸念からくる株式市場の下落を止めることができないことを印象付ける動きとなっています。 ■金融緩和は米国だけでなく、日本、ユーロ圏、イギリス、カナダ、中国、韓国等、多くの主要国・地域で行われています。加えて、各国・地域は財政政策の積極的な活用を発表しています。これらは今後経済活動が落ち込むのをある程度防ぐ効果があると考えられます。それでも金融市場が安定に向かわないのは、こ

上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。社会構想大学院大学教授。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。2010年より現職。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経プラス9」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。 著書: 『ストラテジストにさよならを　21世紀の株式投資論』（ゲーテビジネス新書） 『9割の負け組から脱出する投資の思考法』（ダイヤモンド社） 『勝てるROE投資術』（日本経済新聞出版社） 『ROEを超える企業価値創造』（日本経済新聞出版社）（共著） 『2021年相場の論点』（日本経済新聞出版社） 著書名のリンク先はアマゾン（Amazon）等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。 閉じる 同じことが何度も繰り返され

中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済が「3月危機」に直面している。イベント中止や休校が相次いで経済活動がマヒ状態となり、株価も暴落が止まらず、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災クラス級の惨状となってきた。 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済が「3月危機」に直面している。イベント中止や休校が相次いで経済活動がマヒ状態となり、株価も暴落が止まらず、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災クラス級の惨状となってきた。感染拡大が長期化すれば、年度末に向けてリストラや破綻ラッシュが起こる恐れもある。 大和総研は2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が2～5月の4カ月間で3兆8000億円程度減るとの試算を発表。同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額2兆6000億円を超えるとした。 消費増税の影響で昨年10～12月期の

新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中国では、春節休暇後も感染防止のため移動制限や隔離措置が続いており、こうした措置を受けた物流の停滞がサプライチェーンに大きな影響を与えている。 操業再開は6割を超えるも、稼働率は5割未満にとどまる企業が多数 国家発展改革委員会、中国物流情報センターは、全国各地の物流関連部門や業界団体と連携して、物流企業に対し2月12～21日にアンケート調査を行い、2,283社から回答を得た。 アンケートの結果からは、物流業の操業再開の動きは加速しているものの、需要不足や社内感染による操業停止リスクへの懸念から、稼働率と従業員の職場復帰率は依然として低い水準が続いていることが分かった。 操業再開率は、調査期間1週目（2月12～16日）の49.2％から、2週目（2月17～21日）には62.2％に上昇したが、稼働率は50％未満の企業が7割近くに上る（表1参照）。経営コ

不気味なほど楽観姿勢を維持していたアメリカ株がついに暴落といってもいいほど下落した。NYダウは2月28日まで7日続落となり、直近高値からの下落率は10％を大きく超えた。 いうまでもなく主因は、新型コロナウイルスの感染拡大である。株価急落の引き金は、韓国における感染者数急増に加え、イタリアを中心に欧州に感染が拡大してしまったことだ。そして決定打になったのは、アメリカ内での感染拡大懸念だ。当初、金融市場では新型コロナウイルスは、中国と一部アジア圏の問題として扱われてきた印象があるが、いよいよ世界的混乱が意識されてしまった格好だ。本稿ではアメリカ株を中心とする株価下落の背景などを整理したうえで、現時点で得られた教訓を示したい。 中国2月PMIはリーマンショック時を凌ぐ 現時点で、新型コロナウイルスで最も深刻なのは世界で2番目の経済規模を誇る中国だ。速報性に優れた2月のPMI（2月29日発表、国家

前田建設工業に敵対的TOBを仕掛けられた前田道路が2020年3月期に535億円の特別配当を実施する構えだ。前田建設の狙いは前田道路の豊富な現預金とされるが、その現金の大半を吐き出せば、TOBを断念するのでは。そんな見立ての下に「捨て身の焦土作戦」に打って出た。だが、この前代未聞の奇策には知恵袋がいた。 前田道路は2月20日、1株当たり650円、総額535億円の特別配当を2020年3月期に実施することを臨時株主総会に付議すると発表した。これまで計画していた配当を含めると今期の配当総額は約615億円。前田道路の19年末の現金および現金同等物は連結ベースで850億円超だから、手元にあるお金の7割超を吐き出す計算だ。 奇策に出た背景には、前田道路株を24％超持つ前田建設工業が実施中のTOB（株式公開買い付け）がある。前田建設は51％を上限に株式を買い増し、前田道路の子会社化を目指す。これに反発した

国内大手ゼネコンの前田建設工業は社外や女性の取締役を増やしていく。同社が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施している前田道路から社外取締役比率を含めた同社のコーポレートガバナンス（企業統治）体制を問題視する指摘がされていた。 前田建設の前田操治社長は27日の都内でのブルームバーグとのインタビューで、将来的に社外取締役比率を現在の約17％から３分の１以上に引き上げていくことを目指すと述べた。また現在はゼロの女性取締役の登用についても意欲を示した上で、「ダイバーシティ（多様性）を取締役会に確保するのは大事」と語った。 前田道路は24日、12人の取締役中、社外取締役が２人と「いまだ時流から遅れた体制を維持する」前田建設によって自社のコーポレートガバナンスが強化されるとは考えられないなどとして、同社によるＴＯＢに反対の意見を表明した。 コーポレートガバナンス・コードの導入などにより、日本における社外取

2019年6月、BtoB SaaS業界を大きく揺るがすニュースが発表された──CRMツールベンダー最大手の Salesforce.com（セールスフォース・ドットコム）による、BIツールベンダーのリーディングカンパニー Tableau（タブロー）の買収だ。1兆円超えの、超大型買収となった。 1999年の創業以来、破竹の勢いで成長し続け、今やSaaSの「王者」とも呼ばれるSalesforce.com。事業をドライブさせているのは、徹底した顧客ファースト戦略によるスピーディなサービス開発と、攻めのM&Aだ。 2006年にワイヤレス技術を提供するSendiaを買収したのを皮切りに、大小さまざまな企業を傘下に収めており、直近5年間だけでもM&A企業数は30社にのぼる。 特に直近は勢いを増しており、2018年1月から2019年8月までに11社を買収。数百億、数千億円規模のM&Aを立て続けに実施してい