前田建設工業に敵対的TOBを仕掛けられた前田道路が2020年3月期に535億円の特別配当を実施する構えだ。前田建設の狙いは前田道路の豊富な現預金とされるが、その現金の大半を吐き出せば、TOBを断念するのでは。そんな見立ての下に「捨て身の焦土作戦」に打って出た。だが、この前代未聞の奇策には知恵袋がいた。 前田道路は2月20日、1株当たり650円、総額535億円の特別配当を2020年3月期に実施することを臨時株主総会に付議すると発表した。これまで計画していた配当を含めると今期の配当総額は約615億円。前田道路の19年末の現金および現金同等物は連結ベースで850億円超だから、手元にあるお金の7割超を吐き出す計算だ。 奇策に出た背景には、前田道路株を24％超持つ前田建設工業が実施中のTOB（株式公開買い付け）がある。前田建設は51％を上限に株式を買い増し、前田道路の子会社化を目指す。これに反発した

国内大手ゼネコンの前田建設工業は社外や女性の取締役を増やしていく。同社が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施している前田道路から社外取締役比率を含めた同社のコーポレートガバナンス（企業統治）体制を問題視する指摘がされていた。 前田建設の前田操治社長は27日の都内でのブルームバーグとのインタビューで、将来的に社外取締役比率を現在の約17％から３分の１以上に引き上げていくことを目指すと述べた。また現在はゼロの女性取締役の登用についても意欲を示した上で、「ダイバーシティ（多様性）を取締役会に確保するのは大事」と語った。 前田道路は24日、12人の取締役中、社外取締役が２人と「いまだ時流から遅れた体制を維持する」前田建設によって自社のコーポレートガバナンスが強化されるとは考えられないなどとして、同社によるＴＯＢに反対の意見を表明した。 コーポレートガバナンス・コードの導入などにより、日本における社外取