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『FujiSankei Business i. 総合／番号持ち運び、来年１０月導入 携帯３社最終調整(2005/7/7)』
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「10月から番号ポータビリティ」報道、総務省と3キャリアは否定
キャリアを変えても同じ電話番号を使える──。これを実現するのが2006年度中の導入が予定される「番号ポータビリティ」。この導入時期について、一部マスコミが“10月めどに導入の見通し”と報じたが、総務省と3キャリアは揃って「まだ何も決まっていない」とコメントした。 総務省は「導入時期や手数料については検討中であり、報道は事実無根」とコメント。NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの3キャリアも「まだ調整中であり、具体的なことは決まっていない」としている。 関連記事 2004～2005年 いよいよ始まる「番号ポータビリティ」戦争 年末商戦もいよいよ大詰めになり、店頭には2004年「冬ケータイ」が並び始めた。2004年を振り返ると共に、902iなどもにらみつつ2005年の行方を考えてみよう。 米の番号ポータビリティ制度、1年で850万人が利用 番号ポータビリティで先行する米国では、開始1年後の利用
番号ポータビリティ調査、「au」乗り換え意向が上昇
インフォプラントは、早ければ2006年夏にも導入される見込みの携帯電話の「番号ポータビリティ」（3月31日の記事参照）に関するアンケート調査を行い、結果を公表した。C-NEWSと、ソフトバンク パブリッシングが発行する「ケータイBEST」との共同企画として実施したもの。 番号ポータビリティの利用意向や、乗り換えるならどのキャリアが人気なのかが明らかになっている。 「利用したい」57.2％ 番号ポータビリティの導入が検討されていることを「知っていた」のは全体の72.9％。インフォプラントは昨年10月にも同様の調査を実施しているが（2003年11月27日の記事参照）、この際は45.2％に過ぎなかった。一般ユーザーの認知度が上がっていることが分かる。 番号ポータビリティが開始されたら「サービスを利用したい」は27.5％、「できれば利用したい」が29.7％で合わせて57.2％だった。キャリア別に見
MNPに「ユーザーニーズ」はあったか？
携帯電話の事業者を変更しても、番号を変更する必要がないシステム「番号ポータビリティ」導入をめぐる議論が、大詰めを迎えている。総務省の研究会がまとめた報告書案を見ながら、議論を振り返ってみよう。 携帯電話の事業者を変更しても、番号を変更する必要がないシステム「番号ポータビリティ」（MNP：Mobile Number Portability）導入をめぐる議論が、大詰めを迎えている。総務省の研究会である「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」は3月30日、第6回会合を開き、早ければ2006年夏にもMNPを導入することで話をまとめた（3月30日の記事参照）。同時に、4月1日にも一般公開する予定の報告書案を作成、傍聴者向けに配布している。 MNPをめぐっては当初、導入にさほど積極的でない携帯キャリアもあったことから（2003年11月の記事参照）、多くの議論が交わされた。こうした経緯の中
MNPで通信料金、端末価格が安くなる？
総務省主催の番号ポータビリティ（MNP：Mobile Number Portability）導入を巡る議論も第4ラウンドに突入。1月22日の議論の中心となったのは、早稲田大学の国際情報通信研究科の三友仁志教授が発表した、日本におけるMNP便益の試算だ。 MNP導入の総便益は4728億～6401億円 MNP導入を巡る議論の争点は、設備投資などのコストが“高いか、安いか”という点に集中していた（2003年11月の記事参照）。その中で、「利用者のニーズを考えた場合、コストをかけずに番号通知で間に合うのではないか」といった提案が、通信キャリアを中心に出されてきたという経緯がある。 導入コストだけを見るのではなく、MNP導入によって社会全体にもたらされる便益を考えるべきだと、話が進んだのが第3回研究会だ（2003年12月の記事参照）。 今回三友教授から出された総便益は、4728億～6401億円という
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Mobile：迷走する日本の番号ポータビリティ
