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MNPで通信料金、端末価格が安くなる?
総務省主催の番号ポータビリティ(MNP:Mobile Number Portability)導入を巡る議論も第4ラウンドに突入... 総務省主催の番号ポータビリティ(MNP:Mobile Number Portability)導入を巡る議論も第4ラウンドに突入。1月22日の議論の中心となったのは、早稲田大学の国際情報通信研究科の三友仁志教授が発表した、日本におけるMNP便益の試算だ。 MNP導入の総便益は4728億~6401億円 MNP導入を巡る議論の争点は、設備投資などのコストが“高いか、安いか”という点に集中していた(2003年11月の記事参照)。その中で、「利用者のニーズを考えた場合、コストをかけずに番号通知で間に合うのではないか」といった提案が、通信キャリアを中心に出されてきたという経緯がある。 導入コストだけを見るのではなく、MNP導入によって社会全体にもたらされる便益を考えるべきだと、話が進んだのが第3回研究会だ(2003年12月の記事参照)。 今回三友教授から出された総便益は、4728億~6401億円という