トヨタも驚愕！伊那食品工業「48期連続増収増益」の秘密 | 社長の仕事術
長野県の伊那市に本社を置く伊那食品工業は寒天のトップメーカーだ。1958年の創業から48年間、増収増益を達成し、現在の売り上げは165億円、従業員は約400名。同社が国内マーケットに占めるシェアは8割、世界でも15％となっている。不景気の到来で、経営の前途に不安を抱く企業が多いなか、毎年着実に成長する同社の経営姿勢に関心を抱く人々は多く、帝人、トヨタグループ幹部等が同社を見学に訪れている。 伊那食品工業会長 塚越 寛 1937年、長野県生まれ。伊那北高校を肺結核により中退。58年伊那食品工業に入社し、83年代表取締役社長に就任。2005年から現職。著書は『いい会社をつくりましょう。』。趣味は写真で、伊那谷の四季の風景をカレンダー、ポストカードにしている。 塚越寛会長は伊那食品の実質的な創業者で、21歳のとき、社長代行として経営に参画した。 会社を強くするものは何か。経営者としてずっと考え
年収900万円でもなぜか毎月赤字 | お金・給料の新常識
崖縁険一（仮名） 家族の人数●4人 家族構成●妻（44歳）、長女（中3）、次女（小3） 世帯年収●900万円 貯蓄●ほとんどなし ---------- 「家計のことは妻にすべて任せきりなので、よくわからないんですよ。年収はそこそこだと思うのですが、毎月赤字だとボヤかれてばかりで。カードの支払い時期などは、ついケンカになったりもします。同僚たちはもう少し余裕があるように見えるのですが、いったいどうやりくりしているのか聞きたいくらいです」 そう首をかしげるのは、広告代理店勤務の崖縁さん。バブル時代を経たこともあり、かつては金銭的に余裕のある生活を謳歌していた。事情が一変したのは10年前。34歳で昇進してからのことだ。 「残業代がつかなくなったんですよ。年収換算で約200万ほどのダウン。これが、かなり痛かったですね」 収入はダウンしたのに、支出は年々増えていく。8年前に購入した自宅のロー
もはや末期的！日本を蝕む「リスク放置」症候群 | 実践ビジネススクール
なぜ、日本人は「最悪」を想定しないのか 日本人が民族的特性といっていいほど苦手にしているのが、最悪の事態を想定して、それを避けるために何をしなければいけないかを考える「リスク管理」の思考法である。 英米のアングロサクソン系や北欧の人々は、「What' If～？（もし～だったらどうするのか？）」という仮定法による論理的な応答が、日常の会話にも頻繁に出てくる。言語学的にも「このままだとこうなるから、そうならないためには」という議論をしやすい。 たとえばアメリカでは、オバマ政権が最重要課題に掲げた国民皆保険制度が大きな議論になった。この制度で財政が破綻するというのは、10年も20年も先の話で今すぐではない。それに天変地異のごとく驚かれたオバマプランでも、新保険が適用される人は10％も増えない。それでも「What' If～？」の議論をして「今はこうしよう」と答えを共有していくのだ。 イギリスやドイ
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