JP Archive「ＥＵ加盟の道、閉ざされる」 外国の代理人法案巡りジョージアに警告 首都の抗議デモ続く（字幕・16日）
米ツイッター、ライブ動画配信で収入得るシステムを導入
６月２１日、短文投稿サイトの米ツイッターは、ストリーミング・ライブ動画の配信で収入を得ている人向けとなるシステムを、自社のライブ動画アプリ「ペリスコープ」に導入すると発表した。写真はツイッターのロゴ、２０１３年９月撮影（２０１７年 ロイター／Kacper Pempel） ［サンフランシスコ ２１日 ロイター］ - 短文投稿サイトの米ツイッターTWTR.Nは２１日、ストリーミング・ライブ動画の配信で収入を得ている人向けとなるシステムを、自社のライブ動画アプリ「ペリスコープ」に導入すると発表した。 ペリスコープの視聴者は様々なハートの形をした謝礼を事実上の仮想通貨として購入し、好きな出演者に送ることが可能になる。
英スポティファイ、動画配信サービス参入を計画＝ＷＳＪ
５月７日、音楽配信サービスを手掛ける英スポティファイは、ネット上での動画配信サービス参入を計画している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として報じた。２０１４年２月撮影（２０１５年 ロイター/Dado Ruvic） ［７日 ロイター］ - 音楽配信サービスを手掛ける英スポティファイは、ネット上での動画配信サービス参入を計画しており、複数の電子メディア企業と提携の可能性について協議している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として報じた。 ＷＳＪによると、スポティファイは、米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」向けにコンテンツを制作している企業に接触し、コンテンツの取得やオリジナル動画の共同制作の可能性をめぐり交渉を行っている。月内にも動画配信への参入計画を明らかにする可能性があるという。
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値下がり ネガティブ日経平均38,837.46-0.22%ネガティブポジティブダウ平均38,571.03値下がり ネガティブ英 FTSE8,217.36-0.55%ネガティブポジティブS&P500種5,283.40値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.72%ポジティブ
米フェイスブック、第1四半期は売上高伸び鈍化 開発費が利益圧迫
４月２２日、米フェイスブックが発表した第１・四半期決算は、モバイル向けの広告収入が急増し売上高が４２％近く伸びたものの、伸び率は過去２年で最小となった。写真はザッカーバーグＣＥＯ、サンフランシスコで３月撮影/Robert Galbraith） ［２２日 ロイター］ - 米フェイスブックが発表した第１・四半期決算は、モバイル向けの広告収入が急増し売上高が４２％近く伸びたものの、伸び率は過去２年で最小となった。 株主帰属の純利益は５億０９００万ドル（１株当たり０．１８ドル）と、前年同期の６億３９００万ドル（同０．２５ドル）から減少。研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用がかさんだことが重しとなった。一時項目を除く１株利益は０．４２ドル。 売上高は３５億４０００万ドルと、２５億ドルから増加。広告収入は４６％増の３３億２０００万ドルだった。 アナリスト予想平均は１株利益が０．４０ドル、売上高が３５億６０００万ドル
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バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。これは米国が戦争への関与をより深めるという意味で、小さいが重要な動きだ。複数の専門家は、ロシアのハリコフ地域への攻勢を鈍らせる効果があるとみている。 オピニオンcategory骨太方針で円安影響に言及へ、「家計購買力」への波及懸念＝政府筋政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが４日、分かった。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記する。ロイターが素案を確認した。 前 ビジネスcategoryアングル：認証不正が自動車株直撃、押し目買い機運削ぐ マクロ影響警戒も自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいと
米インスタグラム利用者が3億人突破、ツイッター追い抜く
１２月１０日、米インスタグラムは、利用者が３億人を突破したと発表。写真は昨年１２月、ニューヨークで開催されたイベントで新サービスを発表するシストロムＣＥＯ（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson）
ファンドの音楽著作権投資が増加、安定した収入源に
８月２０日、ファンドによる音楽著作権への投資に人気。写真はFirst State Media Group Ltd運営のファンドが音楽著作権を購入したシェリル・クロウ。ハリウッドで２月撮影（２００９年 ロイター/Mario Anzuoni） ［ロンドン ２０日 ロイター］ オーストラリアのコモンウェルス銀行が５０％出資するグループ、First State Media Group Ltd. (FSMG)の運営するファンドが、米歌手シェリル・クロウの音楽著作権を購入したことが分かった。 音楽著作権を所有すれば、ラジオなどで楽曲が流れる度に著作権使用料を受け取ることができ、安定した収入源を得られる投資として人気が高まっている。 オランダ公的年金ＡＢＰは今年４月、約２億ドルでロジャース＆ハマースタインの音楽著作権を譲り受けており、プライベートエクイティのペガサス・キャピタルも、音楽出版社のSpiri
「ツイッター」利用のミュージシャン、キャリア短くなる可能性＝英調査 | 世界のこぼれ話 | Reuters
［ロンドン １３日 ロイター］ 短文投稿サイト「ツイッター」を頻繁に利用するミュージシャンは、神秘性を維持するグループと比べてキャリアが短くなる可能性が高いことが分かった。英国に拠点を置くメディアグループ、バウアー・メディアが音楽ファンを対象に行った調査で明らかになった。 それによると、交流サイト（ＳＮＳ）を通じてスターへの接触が簡単になったことにより、スターの魅力が薄れ、ファンに飽きられる可能性が高まったと分析。「ソーシャルメディアの発達により、憧れのミュージシャンを分刻みで追いかけることが非常に簡単になった。業界は、アーティストへの容易なアクセスが、その魅力を一段と速く後退させることにつながるとの意見で一致している」と指摘した。 調査によると、音楽業界は一部のアーティストについて、人気を持続させるためにファンからのアクセスを制限することを検討している。 ただ、音楽ファンの間でも年齢によ
イタリア人の男、電車内で女性を見つめ過ぎたとして有罪
［レッコ（イタリア） １８日 ロイター］ ３０代のイタリア人の男が、電車で向かいに座っていた女性（５５）を見つめ過ぎたとして、執行猶予付きの有罪判決を言い渡された。 判事は男性に対し、禁固１０日間と４０ユーロ（約６６００円）の罰金を科した。男の弁護人は１８日、判決を不服として控訴する意向を示している。 ２人は２００５年、レッコからミラノに向かう通勤電車内で２度会ったことがあり、男性は１度目は女性の隣に座り、翌日には女性の向かいに座った。女性の主張によると、隣に座った男性は女性に近づき過ぎ、向かいに座った際には電車を降りるまで女性を見つめていたという。
韓国でスマホ販促激化、フェラーリや地中海クルーズのプレゼントも
［ソウル ６日 ロイター］ 韓国でスマートフォン（多機能携帯電話）メーカーによる市場シェア争いが激しさを増している。サムスン電子やＬＧ電子、米アップルなどの大手に対抗するため、高級車フェラーリや地中海クルーズなどを用いた販促キャンペーンに乗り出す会社も現れた。 国内メーカーのパンテックは、「ベガ・レーサー」の販売促進を目的に約４億ウォン（約３０００万円）のフェラーリを提供。幸運な大学生がこのほど抽選で獲得した。 パンテックの広報は「サムスンやアップルと、通常のマーケティング戦略で競争することはできない」と説明。スピードを象徴するフェラーリの提供は、新製品の処理速度の速さと非常に良くマッチしている、と述べた。 パンテックは１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にあるフェラーリのテーマパーク、フェラーリ・ワールド・アブダビへの招待旅行をプレゼントする別の販促キャンペーンを立ち上げている。これらの取り
米消費者はサービスの悪さにうんざり、6割超が店を出た経験＝調査 | 世界のこぼれ話 | Reuters
６月７日、米国人の大半が、自国の顧客サービスに不満を持っていることが、米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」の調査で明らかに。アーカンソー州で２日撮影（２０１１年 ロイター/Sarah Conard） ［シカゴ ７日 ロイター］ 米国人の大半が、自国の顧客サービスに不満を持っていることが、７日発表された米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」の調査で明らかになった。 調査は３月に成人１０１０人を対象に電話で行われた。それによると、米国人の６４％が顧客サービスの悪さを理由に店をを出たことがあり、また６７％が電話サービスの質の悪さから問題が対処される前に受話器を置いたことがあると答えた。 悪い顧客サービスの最も腹立たしい例として、電話サービスを利用した際になかなかオペレーターにつながらないことがトップとなり、続いて販売員が失礼という意見が多かった。 また、小型家電や電子機器、携帯
東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責 | Reuters
［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力9501.Tの損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。 ５月１３日、政府が発表した福島第１原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞ 別の外資系証券幹部は今回の政府
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