最近では、LGBT理解増進法をめぐる論争があった。一部の過激な活動家たちが法律を利用して、教育や行政の場に介入する恐れがあった。一部の活動家や論者たちは性別は本人が自由に選択できると考える。もちろん個々人が思う範囲なら自由にすればいい。 だが、社会全体がその性別の自由な選択を、他に優先して配慮すべきであると、過激な活動家たちは考えている。「他に優先して配慮」しなければいけないので、それ以外の考え方(生物学的男女の違いなど)はヘイトスピーチ扱いされてしまう。議論する余地も与えられず、異論を持つ人たちは社会的地位まで剝奪される動きが欧米にはある。これをキャンセルカルチャーという。ジェンダーレストイレをめぐる不安を訴えることも「差別」だと批判され、議論の場から排除される恐れがあるわけだ。 社会はこの種のキャンセルカルチャーに断固として抗していくべきだ。「多様性への配慮」を利用した社会分断の動きだ
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