｢内閣府資料に中国企業ロゴ混入｣は小さな事件ではない…元内閣府委員の明大教授が指摘する｢問題の本質｣ 担当大臣の河野太郎氏の推薦人事だった
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の
＜書評＞『WOKE CAPITALISM 「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』カール・ローズ 著：東京新聞 TOKYO Web
近年、世界的に社会貢献を打ち出す企業が増えてきた。株主の利益だけを追求するのではなく、地球環境や格差縮小に貢献することを前面に掲げ、直接利益にならない「社会正義」を実践する企業が増えてきているのだ。本書ではそれをウォーク資本主義と名付けている。私はそれを「偽善」だと思っていた。温室効果ガス削減を叫ぶ企業のトップが下駄（げた）代わりにプライベートジェットを乗り回していたり、格差是正を訴える企業が、途上国の労働者に低賃金・長時間労働を強いる低単価発注を繰り返しているからだ。 ただ、同時に私は偽善でもいいじゃないかと考えていた。偽善とはいえ、人と地球を守る活動にいそしむことは、利益の追求だけを考えている企業よりも、ずっとましだと思っていたのだ。本書の主張は、私のそうした理解を根底から覆した。 マルクスは、「資本は増殖し続ける価値だ」と言った。カネを増やすことだけを考える経済主体が資本家であり、株
企業が本当は｢社会正義｣に何の関心もない理由
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