前回の本コラム(4月27日発行)で重要性を書いた入管難民法(出入国管理及び難民認定法)改正案は衆院を通過した。 いまだ不十分なところはあるものの、難民認定申請の悪用を防ぐ一歩が記されたことはひとまず良かった。 2年前、菅義偉政権時に左派野党と一部メディアによって潰された法改正の雪辱を果たしたのは、岸田文雄政権の成果だ。福島みずほ参院議員(社民党党首)を中心とする反対野党勢が「独自の法案を出す」などと息巻いているが、捨て置けばいい。 さて次なる〝難題〟は、現在、自民党内の特命委員会などで検討が続けられている「LGBT」法案である。 この件の問題点は、今年2月、すでに本コラムで警鐘を鳴らしたが、その内容以前に、そもそも世界情勢がかくも緊迫している今、この法案に時間を費やしている場合かと首をかしげたくなる。同じ思いの自民党議員も少なくないのだが、「外圧」もあって、やらざるを得ない状況に陥った。
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