民間法人移行案を議論へ 学術会議、月内にも有識者会議初会合政府は日本学術会議の在り方を検討する有識者会議の初会合を月内にも開く。海外の事例を参考に、学術会議を現行の「国の特別機関」ではなく、民間法人に移行する案を俎上に乗せて議論する見通しだ。政府は第三者的な視点での検討を通じ、組織運営の透明化につなげたい考えだ。 有識者会議は、学術会議を所管する後藤茂之経済再生担当相のもとに設け、学術界や経済界など１０人程度で構成。議事は非公開とし、後に議事録を公開する方向だ。 学術会議は会員候補が現職会員らの推薦で任命されるなど、運営に透明性が欠ける問題点が指摘されている。政府は先の通常国会で、学術会議会長が任命した第三者の「選考諮問委員会」を会員選考に関与させつつ、最終的に首相が会員を任命することを柱とする日本学術会議法改正案の提出を検討した。 ただ、この政府方針に対し、学術会議側は「独立性が損なわれる」と反発。結局、政府は法案提出を見送った。組織改革を求め
