弥助問題「本人は芸人のような立場」「日本人の不満は当然」 歴史学者・呉座氏に聞く（上）
フランスのゲーム会社、ユービーアイ（ＵＢＩ）ソフトが１１月に発売する、日本の戦国時代を舞台にしたゲーム『アサシン クリード シャドウズ』で、主人公を黒人の「弥助」に設定したことにＳＮＳなどで「文化の盗用だ」などと反発の声が上がり、発売中止を求めるオンライン署名に発展した。弥助は織田信長に仕えた実在の人物だが、海外で〝虚像〟が膨らみ、史実でない内容が拡散する懸念が指摘されている。ＵＢＩは、「あくまでも歴史上の実在の出来事や人物にインスパイアされたフィクション作品です」と説明している。『応仁の乱』などの著書がある歴史学者の呉座勇一氏に、今回の問題について聞いた。 「伝説の侍」に非ずーー弥助とは、どのような人物だったのでしょう。ＳＮＳでは、侍だったかどうかが論争になりました 「弥助に関する史料は、残されているものが少ないので、何とも言いがたい部分はあるんです。人物史が歴史学の本流ではないこともあ
トランスジェンダー団体が反対派女性を「過激派」扱い ドイツ性別変更法成立でバトルに
ドイツで４月、トランスジェンダーの人たちが自己申告で性別変更できるようにする「自己決定法案」が連邦議会で可決成立した。トランスジェンダー団体は大きな勝利だとして沸く一方、法案に反対したフェミニストたちを「過激派」と喧伝するパンフレットを配布。反発した女性団体が、政府に抗議する騒ぎになっている。 性別変更にはこれまで、精神科の診断など煩雑な手続きが必要だった。新法が１１月に施行されると、本人が役所に申請して３カ月で変更できるようになる。法案を主導した連立政権の第２与党、緑の党のパウス家族相は「人間の尊厳を守る法案です」と高らかに宣言した。 法案は、変更前の性別を暴くことを禁じている。このため、女性団体の一部は「女性の社会進出を促す『クオータ制』が悪用されるのでは」「男性の身体で女性トイレを使う人がいると、利用者が脅かされる」として反対してきた。 パンフレットは、こうした反対派の女性たちを「ト
Ｇ７サミット 唯一元気な議長、メローニ伊首相 ＥＵの新たな主役、他の首脳は青息吐息
イタリア南部ファサーノで１３日開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、７カ国唯一の女性リーダー、メローニ伊首相（４７）が議長を務める。９日開票の欧州議会選で大勝し、欧州連合（ＥＵ）の新たな主役として注目を集める。ほかの６カ国の首脳が内政で苦境にあえぐのとは対照的に追い風に乗っている。 メローニ氏はサミットを前に１０日、「イタリアが、最も強力な政府でＧ７に臨めることを誇りに思う」と自信を示した。欧州議会選では、メローニ氏が率いる右派与党「イタリアの同胞」が２９％を得票して首位に立ち、２０１９年の前回選（６％）から大きく躍進した。メローニ氏は２２年の総選挙で、不法移民の排斥を掲げて勝利した。 同党は、独裁者ムソリーニのファシスト党の流れを汲む。政界では長く「極右の異端」扱いだった。メローニ氏はロシア、中国外交で強硬姿勢を示し、米欧政界で信頼を得た。ウクライナ侵略では、親露に傾く右派のラ
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散 「移民」と日本人
「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がＳＮＳ（交流サイト）で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む３０代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。 まるで私たちは存在しないかのように画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ！ でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動にならったという。 川口市内では、解
戸籍上の性別変更、手術要件撤廃なら必要な法改正は９００本 自民女性守る議連が危機感
自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は２７日、党本部で総会を開き、性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する上で規定する「手術要件」が撤廃された場合に備えて議論した。参院法制局はその際、法改正の検討が必要となる法律は９００本近くにのぼることを説明した。 議連は３月にも論点整理をまとめ、党の「性的マイノリティに関する特命委員会」（高階恵美子委員長）に提出する。 平成１５年に成立した性同一性障害特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている─の要件を定める。④と⑤が「手術要件」といわれる。昨年１０月に最高裁は④の規定を違憲と判断し、⑤の憲法適合性の審理は２審に差
「被害防ぐ機会奪われた」と女性団体共同代表が懸念 KADOKAWAジェンダー本の刊行中止
ＫＡＤＯＫＡＷＡが心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米ジャーナリストの翻訳本の刊行を中止したことへの波紋が広がっている。「女性の権利と尊厳を取り戻す会」共同代表の青谷ゆかり氏は「行き過ぎたトランスジェンダー医療のデメリットを知る機会が失われた」と指摘。「出版の機会が奪われたことで、安易に性別変更してしまう少女たちが増えかねない」と懸念している。 問題の書籍は、来年１月に刊行が予定されていたアビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」。 同書は米国の少女たちが容易に性別変更できてしまう実態が紹介されており、青谷氏は「先行する米国や英国などでトランスジェンダー医療がもたらすデメリットについて、日本語で知ることができる初めての本となったはずだ」と刊行の意義を強調する。 「女性の権利と尊厳を取り戻す会」共同代表の
ＫＡＤＯＫＡＷＡ トランスジェンダー書籍 刊行中止に 著者「活動家主導のキャンペーンに屈した」
ＫＡＤＯＫＡＷＡが来年１月に予定した書籍「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行中止を発表したことを巡り、著者のアビゲイル・シュライアーさんは６日、Ｘ（旧ツイッター）に「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を強化することになる」と書き込み、同社の対応に苦言を呈した。シュライアーさんの著書に関してはＳＮＳ（交流サイト）で「差別助長につながる」などといった投稿が相次いでいた。 シュライアーさんは「日本から学ぶべきことが多いが、われわれは検閲的ないじめへの対処の仕方を教えることができる」とも投稿した。 同書は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を扱った洋書の翻訳版。発売が告知されると、ＳＮＳで発売を歓迎する投稿に加え、シュライアーさんに対し「扇動的なヘイター」として批判的な投稿が相次ぎ、中には切腹用の「腹切り刀」の写真と脅迫めいた書き
性別手術は違憲？最高裁の立法乗っ取り 米弁護士ギブンズ
米ニューヨーク州弁護士のスティーブン・ギブンズ氏これは最高裁判所が判断すべきことなのか。民意によって選ばれた国会が決めるべきことであり、司法による立法権の侵害なのではないか。こう危惧せざるを得ない。 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖不能にする手術などを条件とする「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（特例法）の条項を違憲と判断した先日の最高裁決定は、司法はあくまで国会が制定した法律を尊重すべきだという憲法原則から大きく逸脱していたというべきだろう。裁判所には、国会の法律が憲法に適合しているか審査する「違憲審査権」はあるが、憲法１３条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあるのみである。 性別適合手術を経て女性に性別変更した当事者（
生殖不能手術要件は「違憲」 性別変更規定巡り最高裁が初判断、４年前から変更
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２５日、規定を「違憲」と判断した。裁判官１５人全員一致の結論。４年前に「合憲」とした最高裁判断を変更。国は規定の見直しを迫られることになる。最高裁が法令を違憲としたのは１２例目。 性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている－の５つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。 ④を満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、⑤についても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。 家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。手術は
女性トイレ守るデモに抗議する人たち その矛先は…「産経新聞がいるぞ」
女性トイレなどの利用は生来の女性に限るべきだと訴える女性有志の集会。周囲には抗議する人々も現れた＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレなど「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと訴える女性有志が２１日、東京・新宿でデモ活動を行った。その際、デモに抗議する男性が取材中の記者に対し、「産経新聞の記者がいるぞ」などと声を張り上げ、攻撃的な口調で迫ってくる場面があった。無事に取材活動を終えることはできたが、抗議する側の高圧的な態度に対し、後味の悪さが残った。 デモは、約２０人の女性がＳＮＳ（交流サイト）で連絡を取り合って計画したもの。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の人格は尊重した上で、女性専用スペースの利用などは生来の女性に限定すべきという考えを啓発する目的だった。ほとんどの人がデモ活動の初心者だという。 一方、デモに抗議した人たちは
【新聞週間２０２３ 社説検証】ＬＧＢＴ理解増進法 産経「女性を守れない悪法」 推進派の朝毎は「後退」批判
社説（主張）は、テーマによって新聞各社の論調に顕著な違いがでる。新聞週間を機会に、ＬＧＢＴ問題を中心に、全国紙の社説を改めて比べてみた。 ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡っては、産経と読売が拙速な法策定に反対する一方、推進派の朝日、毎日は法案修正によって理念が「後退」したなどとし、論調が分かれた。 同法が参院本会議で賛成多数で可決、成立したのは６月１６日だ。基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、国に国民の理解増進に関する施策の策定を促している。 産経は成立を受けた同１９日付で「欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい」と断じた。 「ジェンダーアイデンティティー」という言葉の分かりにくさを指摘し、「差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しか
駐日イスラエル大使がＴＢＳを批判 元赤軍幹部娘の発言で
イスラエルのコーヘン駐日大使は１３日、ＴＢＳが１１日に放送した番組に日本赤軍の重信房子元最高幹部の長女、メイ氏を出演させたことに関し、同局を批判する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿した。 投稿では「ＴＢＳが重信房子氏の娘に発言の場を提供したことに対する失望」を表明。「重信房子氏は５０年前に多数のイスラエル人を殺害した事件に関与しており、その娘は現在、ハマスの残虐行為を称賛しています」と指摘し、「テロを容認する人に、発言の場を与えるべきではありません」と批判した。 メイ氏はＴＢＳが１１日に放送したＢＳ番組に出演。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル攻撃について「例えば学校で毎日のようにいじめられている子が初めてやり返したら、それに対して焦点があたったような感じなんですね、今の状況というのは」と論評。「なぜか、パレスチナの問題になると抵抗じゃなくてテロにな
【論点直言 ＬＧＢＴ配慮】「えせ活動家」の暴走止める 白百合の会代表、森奈津子氏
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が６月に施行され、国や自治体で基本計画や指針の策定に向けた議論が始まっている。一方で、公衆トイレなどで設置が進む「ジェンダーレストイレ」のように、性的少数者への配慮がかえって女性の安全・安心を損ないかねない懸念も生じている。社会が現実的な対応を求められる中で、どんな課題があるのか。３氏にそれぞれの立場で話を聞いた。このうち、ＬＧＢＴ当事者団体「白百合の会」代表の森奈津子氏の話は次の通り。 ◇ 私はバイセクシュアルであることを明かしている。陰口や嘲笑された経験は数知れない。傷つきはするが、欧米のような激しい差別の経験はない。平成２０年代後半に入り、社会的に「差別はよくないよ」という風潮が広がったのは大変良いことだったと思っている。ただ、問題はそこで終わらなかったことだ。 いわゆる「ＬＧＢＴ活動家」が運動に入り込んできた。もはや激しい差別などない世の中だと感
社会正義を乗っ取る「左翼道徳集団」 八木秀次
２０１９年に米ニューヨークで行われた恒例のLGBTパレード。差別反対を訴える素朴な正義感が、いつのまにか知識人たちの「奇妙」な理論に動かされていることも…日本でも「異性愛」という言葉が定着して久しい。男女の性愛をあえて「異性愛」と呼ぶことで、同性愛や両性愛と同列というニュアンスになる。同性愛や両性愛を否定する謂れはないし、誹謗中傷や、就職などで差別があってはならない。近年では当然の社会ルールだが、今ではそれを超えて男女の性愛を「普通」のものだと公言することがはばかられるようになっている。「差別」と糾弾されもする。 結婚は男女間のものという通念も疑われ、同性同士の結婚を認めるよう裁判も起こされている。あらゆる場面ですべての性的指向が平等に扱われることへの要請が強まっている。 麗澤大教授の八木秀次氏６月にはＬＧＢＴ理解増進法も制定された。その第３条には「性的指向又はジェンダーアイデンティティに
【論点直言 ＬＧＢＴ配慮】生物学的性差は分けるべきだ 元地方創生相、片山さつき氏
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が６月に施行され、国や自治体で基本計画や指針の策定に向けた議論が始まっている。一方で、公衆トイレなどで設置が進む「ジェンダーレストイレ」のように、性的少数者への配慮がかえって女性の安全・安心を損ないかねない懸念も生じている。社会が現実的な対応を求められる中で、どんな課題があるのか。３氏にそれぞれの立場で話を聞いた。このうち、自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」共同代表で元地方創生相の片山さつき氏の話は次の通り。 ◇ ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の審議過程で、自民党の岩盤支持層から、トランスジェンダー女性に対しトイレなど女性用スペースの利用に道を開きかねないと懸念する声が聞かれた。 こうした不安を取り除くため、６月に自民の有志議員で「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」を立ち上げた。同法
【ＬＧＢＴ考】「女性」主張の不審者、警察対応は困難
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進む。ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法では「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めているが、差別の定義ははっきりとしていない。最大の問題は、女性だと自認する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないことだ。 実際に、トイレ内で不審な行動をしていた男性に「性自認は女性」と主張された場合、警察側はどう対処するのか。 警視庁幹部は「本人にトランスジェンダーといわれれば、（建造物侵入容疑などでの）現行犯逮捕は難しい」とみる。盗撮機材などの物的証拠がない限り、「調べを尽くす必要がある」という。 別の幹部の見方も同様だ。盗撮などの犯罪事実がなければ、対応した警察官が「周りの利用客が不安に思っている」などと説明し、その場から離れさせるしかないとみている。 この
【ＬＧＢＴ考】周回遅れで悲劇と混乱 滝本太郎弁護士
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進む。滝本太郎弁護士に話を聞いた。 ◇ 世界各国の動きをみると「（トイレなど）女性スペースでも女性として遇せよ」というのみならず、法的性別が性自認で変更できるとの法整備まで踏み込んだ「先行国」すらある。 しかし、女性スペースや女子スポーツの問題などを見れば分かるように、女性の権利・法益を簒奪（さんだつ）することは明らかだ。こうした動きは「性自認至上主義」とも言うべきカルト的思想が招いた混乱といえる。 イギリスのようにかじを切り決別する動きも出ている。正常化に向けては苦労が多いようだが、日本ではその実態が知られていない。 「トランス女性」の定義はどこまでいっても曖昧だ。一方で、性犯罪は身体的特徴が男性のままである人から、女性に対する犯罪であることが圧倒的だ。こうした事実から、女性を、生物学的な男性から
民間法人移行案を議論へ 学術会議、月内にも有識者会議初会合
政府は日本学術会議の在り方を検討する有識者会議の初会合を月内にも開く。海外の事例を参考に、学術会議を現行の「国の特別機関」ではなく、民間法人に移行する案を俎上に乗せて議論する見通しだ。政府は第三者的な視点での検討を通じ、組織運営の透明化につなげたい考えだ。 有識者会議は、学術会議を所管する後藤茂之経済再生担当相のもとに設け、学術界や経済界など１０人程度で構成。議事は非公開とし、後に議事録を公開する方向だ。 学術会議は会員候補が現職会員らの推薦で任命されるなど、運営に透明性が欠ける問題点が指摘されている。政府は先の通常国会で、学術会議会長が任命した第三者の「選考諮問委員会」を会員選考に関与させつつ、最終的に首相が会員を任命することを柱とする日本学術会議法改正案の提出を検討した。 ただ、この政府方針に対し、学術会議側は「独立性が損なわれる」と反発。結局、政府は法案提出を見送った。組織改革を求め
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トランスジェンダー選手の訴え棄却 ＣＡＳ 競泳で女子としての出場制限に不服
