【けいざい独談】中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に？（1/3ページ）
「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」 マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で警告を続けた。 有事になれば一方的に適用あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。 例えば第３１条。「召集され
川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴 さいたま地検は理由を明らかにせず 「移民」と日本人
埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性（37）＝東京都新宿区＝について、さいたま地検は11日付で不起訴処分とした。地検は不起訴理由について明らかにしていない。 男性は1月27日夜、川口市内を歩いていた40代の女性に「何しているの。言えないの」などと声をかけ、約70メートル付きまとったうえ、公園に連れ込み乱暴したとして2月19日、県警捜査1課などに逮捕されていた。
「高校無償化は日本国民に限定すべき」維新・高橋氏、「教育環境が荒らされる」衆院文科委 「移民」と日本人
自民、公明、日本維新の会の3党が合意した高校授業料無償化に関し、12日の衆院文部科学委員会で維新の高橋英明氏が「日本国民に限定すべきだと思う」と述べた。 阿部俊子文科相は現行の支援金制度について「国籍の要件は定めていないため、外国籍の者、海外からの留学生などについても受給資格を満たす場合には支給の対象になる」と説明した。一方で「3党合意では支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うとされており、3党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれると承知をしている」と述べるにとどめた。 高橋氏は、トルコの少数民族クルド人が集住する埼玉県川口市が地元。文科委では「就学支援金は平成22年（に始まった）。15年前に、今の状況は想定外だ。例えば川口市だ。小学校の半分が外国人になるなど想定外だ。法律を変えたらよい」とも訴えた。そのうえで「日本は教育環境が素晴らしく整っている国だと思う。ど
裏テーマは「ロシア」と「LGBT」 IOC会長選混戦に 2期君臨したバッハ氏後任選ぶ
1年後に迫ったイタリアのミラノ冬季五輪関連のイベントに出席したIOCのバッハ会長。ミラノ五輪には新会長が臨むことになる＝2月6日、ミラノ（ロイター） 世界のスポーツ界の「帝王」となる国際オリンピック委員会（IOC）の会長選が20日の投票に向けて大詰めを迎えている。7人の候補がそれぞれの理念を掲げて戦うが、裏のテーマはウクライナを侵略するロシア参加の是非や、米国が女性競技参加を禁じた性自認と性別が違うトランスジェンダー選手らの扱い。国際秩序の揺らぎが会長選に色濃く反映されており、新会長は重い宿題を課せられそうだ。（荒船清太） 「世界一の大会」と「平和の祭典」のジレンマIOCでは新型コロナウイルス禍に伴う東京五輪の延期などを主導したドイツ出身のバッハ会長が2013年から会長を2期勤めてきたが、昨年のパリ五輪を花道に3選を禁じるIOCの規定に従って退任を表明。昨年9月、サマランチ元会長の息子でI
「民主党政権で『中国製の下着に変えろ』という話」自民・佐藤氏が自衛隊員の衣服改善要求
中谷元・防衛相は5日の参院予算委員会で、元陸上自衛官の自民党の佐藤正久氏から自衛隊員に貸与する衣服についての改善を求められ、「改善していく」と述べた。 佐藤氏は陸海空自衛隊で、衣服の貸与枚数や貸与年数が異なることを問題視した。中谷氏は「例えば下着については陸上自衛隊が2枚、海上自衛隊2枚、航空自衛隊1枚というふうに、陸海空の補給本部が定める規則によって規定されている。以前からそうしたルールがあり、改善に向けて検討している」と説明した。 さらに佐藤氏は「陸はなぜ作業服が4着で、下着が2着なのか。下着をどんどん洗って作業服（の数）に合わせろと。これは違うと思わないか」とただした。中谷氏は「ご指摘のとおりだ。改善していく」と応じた。 続けて、佐藤氏はこの問題にこだわる背景を語った。「民主党政権時の事業仕分けで『中国製の下着に変えろ』という話があり、自衛隊はものすごく抵抗した。いざというときに隊員
「米国は二度とWOKEにならない」トランプ氏施政方針演説、「女子競技から男性は排除」
トランプ米大統領は4日夜、上下両院合同会議での施政方針演説で、今年1月の就任後にバイデン前政権が推進した「多様性・公平性・包括性（DEI）」の取り組みを停止したことを実績として掲げ、「米国は二度と『WOKE（ウォーク）』にはならない」と強調した。ウォークは「目覚めた」の意味。LGBTQ（性的少数者）の権利拡大や気候変動対策などで行き過ぎた政策を推進するリベラル的な活動家を批判する際に用いられる。 議場では、高校時代にバレーボールの試合で対戦相手のトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）選手にボールを打ち付けられ、重傷を負ったペイトン・マクナブさんが、トランプ氏の演説を見守った。 トランプ氏は、ペイトンさんを見やると「高校の素晴らしい選手で大学での競技を楽しみにしていたが、男性に顔をボールを当てられて体がマヒしてしまった。夢をあきらめざるを得なくなった」と説明。「学校は
不法滞在で強制送還対象のトルコ国籍者1098人 補正予算に護送費8300万円計上 「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢（あつれき）が表面化している問題を巡り法務省は27日、不法滞在者として退去強制（強制送還）手続きを受けているトルコ国籍者は1098人（令和5年末時点）に上ることを明らかにした。衆院予算委員会第三分科会で、自民党の塩崎彰久氏の質問に回答した。質疑では6年度補正予算に強制送還の護送費8300万円が計上されたことも示された。 このうち、実際に退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍者は738人（同）にのぼる。塩崎氏は、難民申請に対する出入国在留管理庁の手続きが追い付いていない現状を挙げて「日本に滞留する数が積みあがらないことが大事だ」と強調した。 法務省は令和12年までに米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」を基に日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）の開発・導入を目指している。 塩崎氏はジェスタに
石破首相にトランプ政権の「性別は男と女だけ」方針を説明、片山さつき氏 赤キャップ贈呈
トランプ米大統領の就任記念キャップをかぶった石破茂首相（右）と自民党の片山さつき元地方創生担当相＝5日午後、首相官邸（片山事務所提供） 石破茂首相（自民党総裁）は5日、党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）で共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相と首相官邸で面会し、トランプ米政権が「性別は男性と女性だけ」としてバイデン前政権で加速されたLGBTQ＋（性的少数者）の関連施策をストップした状況について報告を受けた。 「トランプ氏は自信を持つ」議連顧問を務める山東昭子元参院議長も同席した。 片山氏は1月20日のトランプ氏の就任式出席に合わせて訪米し、女性スポーツにトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の出場を禁じる法案を共同提案した共和党下院議員とワシントンで会談し、連携を確認している。 片山氏は首相
＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」 「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。 この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。 報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語
学校のトイレは性自認でなく元の性で区別 米オハイオ州議会可決、共和党知事が署名の意向
2016年に米ノースカロライナ州のホテルのトイレに貼られたプレート。トランスジェンダーのピクトグラムとともに「私たちは気にしません」との文字がある（AP） 米中西部オハイオ州の州議会は13日、トランスジェンダーの児童生徒が性自認でトイレを使用することを禁ずる法案を共和党の賛成多数で可決した。マイク・デワイン知事（共和党）は法案に署名して成立させる意向だ。AP通信が報じた。 法案は、公立の小中高校と高等教育機関に適用され、出生時に割り当てられた性別に基づいて、男女別のトイレ、ロッカールーム、宿泊施設を指定するよう義務付けている。 共和党のジェリー・シリノ州上院議員は「この法案は安全と安心のためのものだ」と説明。保守系キリスト教団体は「常識的な法律で、若い女性のプライベートな空間に入るのは女性だけであり、女性を名乗る男性でないことを保障するものだ」との声明を発表した。 一方、米自由人権協会（A
弥助問題「本人は芸人のような立場」「日本人の不満は当然」 歴史学者・呉座氏に聞く（上）
フランスのゲーム会社、ユービーアイ（ＵＢＩ）ソフトが１１月に発売する、日本の戦国時代を舞台にしたゲーム『アサシン クリード シャドウズ』で、主人公を黒人の「弥助」に設定したことにＳＮＳなどで「文化の盗用だ」などと反発の声が上がり、発売中止を求めるオンライン署名に発展した。弥助は織田信長に仕えた実在の人物だが、海外で〝虚像〟が膨らみ、史実でない内容が拡散する懸念が指摘されている。ＵＢＩは、「あくまでも歴史上の実在の出来事や人物にインスパイアされたフィクション作品です」と説明している。『応仁の乱』などの著書がある歴史学者の呉座勇一氏に、今回の問題について聞いた。 「伝説の侍」に非ずーー弥助とは、どのような人物だったのでしょう。ＳＮＳでは、侍だったかどうかが論争になりました 「弥助に関する史料は、残されているものが少ないので、何とも言いがたい部分はあるんです。人物史が歴史学の本流ではないこともあ
トランスジェンダー団体が反対派女性を「過激派」扱い ドイツ性別変更法成立でバトルに
ドイツで４月、トランスジェンダーの人たちが自己申告で性別変更できるようにする「自己決定法案」が連邦議会で可決成立した。トランスジェンダー団体は大きな勝利だとして沸く一方、法案に反対したフェミニストたちを「過激派」と喧伝するパンフレットを配布。反発した女性団体が、政府に抗議する騒ぎになっている。 性別変更にはこれまで、精神科の診断など煩雑な手続きが必要だった。新法が１１月に施行されると、本人が役所に申請して３カ月で変更できるようになる。法案を主導した連立政権の第２与党、緑の党のパウス家族相は「人間の尊厳を守る法案です」と高らかに宣言した。 法案は、変更前の性別を暴くことを禁じている。このため、女性団体の一部は「女性の社会進出を促す『クオータ制』が悪用されるのでは」「男性の身体で女性トイレを使う人がいると、利用者が脅かされる」として反対してきた。 パンフレットは、こうした反対派の女性たちを「ト
Ｇ７サミット 唯一元気な議長、メローニ伊首相 ＥＵの新たな主役、他の首脳は青息吐息
イタリア南部ファサーノで１３日開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、７カ国唯一の女性リーダー、メローニ伊首相（４７）が議長を務める。９日開票の欧州議会選で大勝し、欧州連合（ＥＵ）の新たな主役として注目を集める。ほかの６カ国の首脳が内政で苦境にあえぐのとは対照的に追い風に乗っている。 メローニ氏はサミットを前に１０日、「イタリアが、最も強力な政府でＧ７に臨めることを誇りに思う」と自信を示した。欧州議会選では、メローニ氏が率いる右派与党「イタリアの同胞」が２９％を得票して首位に立ち、２０１９年の前回選（６％）から大きく躍進した。メローニ氏は２２年の総選挙で、不法移民の排斥を掲げて勝利した。 同党は、独裁者ムソリーニのファシスト党の流れを汲む。政界では長く「極右の異端」扱いだった。メローニ氏はロシア、中国外交で強硬姿勢を示し、米欧政界で信頼を得た。ウクライナ侵略では、親露に傾く右派のラ
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散 「移民」と日本人
「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がＳＮＳ（交流サイト）で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む３０代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。 まるで私たちは存在しないかのように画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ！ でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動にならったという。 川口市内では、解
戸籍上の性別変更、手術要件撤廃なら必要な法改正は９００本 自民女性守る議連が危機感
自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は２７日、党本部で総会を開き、性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する上で規定する「手術要件」が撤廃された場合に備えて議論した。参院法制局はその際、法改正の検討が必要となる法律は９００本近くにのぼることを説明した。 議連は３月にも論点整理をまとめ、党の「性的マイノリティに関する特命委員会」（高階恵美子委員長）に提出する。 平成１５年に成立した性同一性障害特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている─の要件を定める。④と⑤が「手術要件」といわれる。昨年１０月に最高裁は④の規定を違憲と判断し、⑤の憲法適合性の審理は２審に差
「被害防ぐ機会奪われた」と女性団体共同代表が懸念 KADOKAWAジェンダー本の刊行中止
ＫＡＤＯＫＡＷＡが心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米ジャーナリストの翻訳本の刊行を中止したことへの波紋が広がっている。「女性の権利と尊厳を取り戻す会」共同代表の青谷ゆかり氏は「行き過ぎたトランスジェンダー医療のデメリットを知る機会が失われた」と指摘。「出版の機会が奪われたことで、安易に性別変更してしまう少女たちが増えかねない」と懸念している。 問題の書籍は、来年１月に刊行が予定されていたアビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」。 同書は米国の少女たちが容易に性別変更できてしまう実態が紹介されており、青谷氏は「先行する米国や英国などでトランスジェンダー医療がもたらすデメリットについて、日本語で知ることができる初めての本となったはずだ」と刊行の意義を強調する。 「女性の権利と尊厳を取り戻す会」共同代表の
ＫＡＤＯＫＡＷＡ トランスジェンダー書籍 刊行中止に 著者「活動家主導のキャンペーンに屈した」
ＫＡＤＯＫＡＷＡが来年１月に予定した書籍「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行中止を発表したことを巡り、著者のアビゲイル・シュライアーさんは６日、Ｘ（旧ツイッター）に「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を強化することになる」と書き込み、同社の対応に苦言を呈した。シュライアーさんの著書に関してはＳＮＳ（交流サイト）で「差別助長につながる」などといった投稿が相次いでいた。 シュライアーさんは「日本から学ぶべきことが多いが、われわれは検閲的ないじめへの対処の仕方を教えることができる」とも投稿した。 同書は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を扱った洋書の翻訳版。発売が告知されると、ＳＮＳで発売を歓迎する投稿に加え、シュライアーさんに対し「扇動的なヘイター」として批判的な投稿が相次ぎ、中には切腹用の「腹切り刀」の写真と脅迫めいた書き
性別手術は違憲？最高裁の立法乗っ取り 米弁護士ギブンズ
米ニューヨーク州弁護士のスティーブン・ギブンズ氏これは最高裁判所が判断すべきことなのか。民意によって選ばれた国会が決めるべきことであり、司法による立法権の侵害なのではないか。こう危惧せざるを得ない。 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖不能にする手術などを条件とする「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（特例法）の条項を違憲と判断した先日の最高裁決定は、司法はあくまで国会が制定した法律を尊重すべきだという憲法原則から大きく逸脱していたというべきだろう。裁判所には、国会の法律が憲法に適合しているか審査する「違憲審査権」はあるが、憲法１３条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあるのみである。 性別適合手術を経て女性に性別変更した当事者（
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トランスジェンダー選手の訴え棄却 ＣＡＳ 競泳で女子としての出場制限に不服
