京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」の第1スタジオで起きた爆発火災で、同社に所属する監督やアニメーターらと連絡がつかないとの情報もある。SNS上では心配する声が出ている。 事件では33人が死亡したが、身元について京都府警からの発表はない。 同社が過去に手がけた作品の監督やアニメーターと連絡がつかないとして、SNS上には心配する投稿が多く寄せられている。「素晴らしい制作会社なので従業員皆様の安否が本当に心配です」。文面にはアニメファンの悲痛な思いがあふれている。
![アニメファン悲痛、京アニ所属監督ら連絡つかず : 国内 : 読売新聞オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d2b575b4828cab9387432bffdd064d8315939939/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fogp.jpg%3Ftype%3Dogp)
高齢女性から現金をだまし取ったとして、兵庫県警宝塚署は25日、尼崎市水堂町の無職の男(22)を詐欺容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、男は25日午前、宝塚市内の女性(76)に息子をかたり、「示談金がいる」と電話。同日午後2時25分頃、同市安倉西の路上で弁護士秘書を装い、女性から500万円をだまし取った疑い。 現場を車で通りかかった署員が、スーツ姿の不似合いな男と女性が話している様子を不審に思い、職務質問。現金受け渡しの直後だったといい、男は、あぜんとした表情で容疑を認めたという。 同署では24~25日に特殊詐欺とみられる通報が相次ぎ、警戒を強化していた。署によると宝塚市の昨年1年間の特殊詐欺被害金額は約1億4400万円(計36件)で、神戸市に次いで県内ワースト2位。
国内の養殖池に入れられた稚魚は1月末時点で前年同期の1割程度にとどまり、稚魚の取引価格は1キロ・グラムあたり300万円超と前年平均の約3倍の高値となっている。ウナギとして出荷される来年以降、品薄と値上がりは避けられそうにない。 「今期はとにかくシラスウナギが取れない。漁場に足を運ばなくなった人もいる」。全国有数のウナギの産地、浜松市の天竜川白子うなぎ採捕組合の池田惇組合長(72)は、ため息交じりに嘆く。天竜川河口は稚魚の漁が盛んだが、今期の漁獲量は極端に少ない。 国内のシラスウナギ漁は、11月から春までが漁期だ。国内に出回るウナギの大半は養殖もので、稚魚を養殖池で成魚に育てて、市場に出荷している。
◇誤射の男性…反省の言葉 何度も 雲南市で19日、国の特別天然記念物・コウノトリのペアのうち、雌(5歳)が誤射で死んだ事故。サギと見間違えて散弾銃を撃った同市猟友会会員の男性(69)は読売新聞の取材に、「正面からしか見ておらず、腹の白い部分しか見えなかった。逃げる前に撃たなければと思って撃った」と話しており、判断を早まったことを認めた。(中瀬有紀) 「大変なことをしてしまった」。同市の山間部に住む男性は、読売新聞の取材に対し、何度も反省の言葉を口にした。 男性は、約10年前、イノシシに水田を荒らされ、一夜にして稲が収穫できなくなったことなどから散弾銃を所持できる免許を取得。別の仕事を辞めた2年ほど前から、本格的に有害鳥獣駆除を始めた。 19日は自宅のある町内に仕掛けたイノシシ用のわなを見て回った後、午前9時45分頃、車で通りかかった棚田で白い鳥を発見。車を降りて近づくと、あぜ道より約2メー
政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期(1990年代後半~2000年代前半)に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口(15~64歳)が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、30歳代後半~40歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く46都道府県で有効求人倍率が1倍を超える(9月)など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
国内で漁獲されたニホンウナギの稚魚の半分以上が、どこでだれが採取したか把握できない「出所不明」の状態で流通していることが水産庁などへの取材でわかった。同庁は「正規ルートのほか、高値で取引されるヤミ流通に稚魚が流れている」とみている。ニホンウナギは絶滅危惧種に指定され、今秋のワシントン条約会議で取引規制の対象となる可能性がある。ずさんな資源管理の改善は急務となっている。 稚魚はシラスウナギと呼ばれ、九州、四国全県や関東など24都府県(研究目的の山口県を除く)で許可された約2万人が採取している。漁期は12月から翌4月頃。採取者側は漁獲量を都府県に報告する仕組みだ。稚魚は指定された集荷人や問屋などを経て養殖業者が買い取り、半年から1年ほど育てて出荷する。 同庁は養殖業者が扱う稚魚の量から、輸入稚魚を差し引いたものを国内漁獲量として算出。2015年漁期(14年末~15年春)は15・3トンだった。こ
春までの漁期を残し、主要な産地では、すでに昨年の漁獲量を大幅に上回っている。昨年は1キロ・グラム当たり248万円まで高騰した取引価格が、50万~60万円に値下がりしている。早ければ半年で成魚になるといい、今夏以降には、店頭でのウナギの値下がりも期待できそうだ。 国内有数の漁獲量を誇る高知県では、昨年12月下旬の解禁から2月15日までの漁獲量が248キロ・グラムとなり、過去最低だった昨季(23キロ・グラム)の10倍を超えた。好漁の要因について、県の担当者は「黒潮の流れが変わり、海流に乗って来たのではないか」と推測するが、真相は不明だ。 鹿児島県でも、2月15日時点で漁獲量が501キロ・グラムに上り、昨季全体の149キロ・グラムを大幅に上回る。台湾など海外でも比較的、今年の稚魚漁は好調とみられる。台湾産や中国産の稚魚が集まる香港からの昨年12月の輸入量は約5・5トンで、前年同期(約0・6トン)
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち29府県市で1000台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞2年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 47都道府県と20政令市に、問題発覚前日の先月25日まで約1か月間のバイドゥIMEの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の272台、熊本県の197台、秋田県の113台など、23府県と6市の計1124台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、12府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年12月1日からの25日間で280メガ・バイトに及んだ。1文字2バイトで単純計算すると1億4000万文
豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの10年間に全国で約5000軒が廃業。今年8月に破産申請をした都内の業者は「365日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 1957年創業の豆腐業者「仙台屋本店」(東京都三鷹市、8月に自己破産申請)の及川英一さん(37)は、大学を卒業した3年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大20人で1日2000丁を製造してスーパーに卸すほか、10年前には杉並区のJR阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年4億円を売り上げた。 だが、5年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、3年前には3店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから
岡山市を拠点とするジーンズの老舗ブランド「ボブソン」が、復活を目指して新たな商品開発に取り組んでいる。 全盛期の1990年前後は約220億円の売り上げを誇り、社員も1000人を超える大企業だったが、経営不振に陥り、現在は10人。特徴ある商品を少量生産する方式で、再びジーンズ業界に勝負を挑む。 ボブソンは1971年、学生服や作業着など製造販売していた「山尾被服工業」がつくったブランド。後に会社名となった。全国区のブランドに成長したが、ユニクロなど大量生産の低価格商品に押されて売り上げが伸び悩み、2009年、ジーンズ事業を東京の投資会社に譲渡。ボブソン自体は子供服を取り扱う「ピーチフォート」に社名変更した。 しかし、投資会社による事業も低迷し、ピーチフォートの尾崎博志社長(57)が12年、新たにボブソンホールディングス(HD)を設立してブランドの商標権を買い戻し、自ら社長に就いた。 10人の社
全世界で月2億人が見るとされる米国の旅行者向け口コミサイト「トリップアドバイザー(TA)」で、原爆の資料を集めた広島平和記念資料館(広島市中区)が、「外国人に人気の日本の観光スポット」として2年連続1位になった。 被爆者の遺品や写真など、当時のすさまじさを物語る展示資料に心を揺さぶられる人が多いようだ。 「地球上の全ての人が見るべきだ」「悲しみを誘うが、有益で必見」「日本旅行のハイライトになった」。TAの資料館のページに書き込まれた口コミだ。 TAの運営会社によると、ランキングは前年4月からの1年間、日本語以外の20言語の口コミを対象に5段階評価の平均値や、コメント数などから集計されている。資料館は2012、13年と連続でトップ。13年の2位は伏見稲荷大社(京都市)、3位は東大寺(奈良市)だった。 理由の一つには1996年12月、原爆ドームが世界遺産に登録され、「ヒロシマ」への関心が高まっ
家屋に行列を作って侵入し、食べ物に群がったり、就寝中の人の体をかんだりする南米原産のアルゼンチンアリを、効率良く駆除する方法を開発したと、国立環境研究所などが発表した。 このアリは攻撃性が強くて繁殖力も高く、在来のアリを駆逐してしまうため、国が「特定外来生物」に指定。自治体などに対策を促しているが、これまで効果的な根絶方法がなかった。環境省は成果を踏まえ、「防除の手引き」を改定した。 アルゼンチンアリは1993年に広島県で確認されて以来、東京、神奈川、静岡など計12都府県で見つかっている。同研究所は、殺虫剤フィプロニルを混ぜた餌を、アルゼンチンアリのいる東京都大田区の道路や建物沿いに5~10メートル間隔で置いた。その結果、生息数が4か月で5分の1に減ったことを確認。この餌を置かない地区では逆に約84倍に増えた。 フィプロニルは、昆虫の神経系に時間をかけて作用するため、アリは餌を巣に持ち帰り
福島県飯舘村で、同県伊達市の薬剤師、貝津好孝さん(58)が発見したキノコ「冬虫夏草(とうちゅうかそう)」が、新種だったことが明らかになった。 論文がドイツの菌学専門誌に掲載され、正式に新種と認められた。ほかの冬虫夏草が寄生したものに後から寄生する“乗っ取り型”で、国内では珍しい。近年、冬虫夏草は健康食品の原料として注目され、貝津さんは「効能があれば商品化し、売り上げを寄付して復興に役立てたい」と意気込む。 新種と認められたのは、2006年に飯舘村で見つけた個体。貝津さんは愛好者らでつくる「日本冬虫夏草の会」の副会長を務め、1986年にも同村で新種を発見し、「コブガタアリタケ」と命名された実績を持つ。今回の新種は、いったんアリに寄生したコブガタアリタケに、さらに後から寄生して、丸ごと自身の冬虫夏草に変えてしまう。冬虫夏草が別種の冬虫夏草に寄生する乗っ取り型だ。 千葉大学真菌医学研究センターの
みずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長は25日、都内で開いた株主総会で、今週末に行うシステム統合に関し、「過去に起こしたシステム障害について非常に重い責任を負っている。今後二度と(トラブルを)起こさない決意で迎える」と述べた。 みずほFGは、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が7月1日に合併するのを前に、今月29日午前0時から7月1日午前8時まで、現金自動預け払い機(ATM)を含むすべてのオンラインサービスを一時休止して、システム統合を実施する。 みずほは、第一勧業、日本興業、富士の旧3行を現在の2行体制へと移行した2002年4月と、東日本大震災後の11年3月の計2回にわたり、大規模なシステム障害を起こした。
福岡県大川市と佐賀市を結ぶ国指定重要文化財・筑後川昇開橋(全長507メートル)で、野鳥のふんだらけになって悩みのタネだった手すりが、橋を管理する財団職員のちょっとしたアイデアで美観を誇るようになっている。 鳥を寄せ付けなくなった強力な武器は、長さ500メートルで500円もしないという工事用のナイロン糸。橋は現在修理中で、16日の通行再開を前に財団関係者は「これで安心して観光客を迎えられる」と喜んでいる。 昇開橋の一帯は、付近を飛び交うサギやカモメなどの野鳥が羽を休めるため、アルミ製の手すり(高さ1・2メートル、幅12センチ)がふんで汚れ放題だった。国の重要文化財に指定された2003年から、橋を管理する筑後川昇開橋観光財団の職員がたわしとぞうきんで毎日拭いていた。2人で1~2時間かかる重労働で、大きな負担になっていた。 財団では対策として、鳥が嫌う塗料や太陽光を反射するCD、針状の鳥よけなど
「ストライクが取れたら僕と結婚してください」――。22日に札幌ドームで行われたプロ野球の北海道日本ハム―ヤクルト戦で、始球式に登場した男性が、交際相手にプロポーズするイベントがあった。 婚約指輪販売会社「プリモ・ジャパン」(東京)と日ハムが企画。夏の甲子園大会に出場したこともある白樺学園高校で野球部だった北海道帯広市、会社員水野圭太さん(28)が、同市の会社員中野有喜さん(25)を驚かそうと内緒で準備を進めてきた。 2人がグラウンドに入ってくると、イベントを告げるアナウンスが流れ、水野さんはマウンドへ。打席に立った日ハムの増井浩俊投手への1球は、緊張から外角に大きく外れたが、増井投手が空振りするアシストでストライクコールが響いた。その後、水野さんが指輪を手渡すと、球場から大きな拍手がわき起こった。 日頃から「映画みたいなプロポーズならOKするかも」と話していた中野さんも大興奮。「びっくりし
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物を45億円余りで落札した宗教法人「最福寺」(鹿児島市)が、複数の金融機関などから融資を断られていたことが24日、わかった。 来月10日の納付期限までに落札代金を支払えない場合は、再び競売が行われることになる。 同寺関係者によると、同寺所有の不動産を担保にして融資を受け、落札代金を捻出する予定だったが、金融機関や商社から融資を断られた。現在、他に融資してくれそうな機関と交渉を進めており、同寺代表の池口恵観(えかん)法主(ほっす)(76)は周辺に、「金融機関側にどこかから圧力がかかっているようだが、最後まで努力する」などと話しているという。
社内の研修会でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手のカネボウ化粧品(東京)の子会社に勤務していた大分県内の女性が、同社と当時の上司らに約330万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁が20日、会社や上司らの責任を一部認め、22万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことがわかった。 一藤哲志裁判官は判決理由で、「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為」と指摘した。 判決によると、女性は契約社員で、美容部員として勤務していた2009年10月、大分支社(大分市)が開いた研修会に参加。販売ノルマが未達成だったことから、上司からコスチュームが入った箱を他の部員数人とともに選ばされ、易者のコスチュームとウサギの耳の形をした装身具を着用させられた。また、許可なく写真を撮影され、別の研修会でスライド投影された。 親会社のカネボウ化粧品は「判決
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