中国、韓国に舐められた日本 新型コロナウイルスの影響で短い夏休みは終わり、この国の未来を担う児童・生徒たちは2学期に突入した。目立つのはこんがり焼けた日焼け肌ではなく、マスク姿だ。授業開始が遅れ、1学期の多くをオンライン授業で補った先生たちは「通知表」の評定に頭を抱え、学力評定を行わなかった学校も見られている。だが、コロナ禍で国民に寄り添うことができなかった国のトップに対する「通信簿」は簡単だろう。

米中対立に巻き込まれる第三国企業 8月13日、米政府は国防権限法（NDAA）を施行、中国企業排除を一段と強化し、米中対立が激しさを増しています。対象となる中国企業は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、特定用途無線大手の海能達通信（ハイテラ）の5社です。 米国政府は2018年成立のNDAAに基づき、昨年8月から政府機関による対象5社製品の使用を禁止。今回の第2弾では、政府が対象5社製品を直接調達する場合に限らず、対象5社の製品を使う企業からの調達も禁じる内容へ拡大。すなわち、米政府と取引がある企業は、ベンダーから中国IT企業を排除することを求められたことになります。 この規制強化によって、米政府と中国企業のどちらの取引を継続するかの選択に、第三国企業も巻き込まれた状況です。米

2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富

熊本県の蒲島郁夫知事が定例会見で、自身が白紙撤回した川辺川ダム建設も球磨川の治水対策の「選択肢の一つ」とする考えを示した２６日、球磨川流域のダム反対派住民や豪雨被災者からは「ダムありきではない抜本的な治水対策」を求める意見や、ダムの緊急放流を不安視する声が相次いだ。 「場所によって被害はさまざま。まずは慎重に検証してから、総合的な治水対策を打ち出すべきだ」とくぎを刺すのは、「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」共同代表の緒方俊一郎さん（７９）＝相良村川辺。 緒方さんらは今回、国が示した人吉地点のピーク流量を大きく上回る流量が流れたとみており、「大水害ではダムを造っても役に立たず、かえって緊急放流への不安が高まるだけだ」と訴える。 長く反対運動をけん引してきた靎［つる］詳子さん（７０）＝八代市本野町＝も「ダム前提で議論している場合ではない」と強調する。 豪雨後、球磨川流域を見て回