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書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。（加谷 珪一：経済評論家） 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20～60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8％にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1％だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展　その後」の中止を巡って「何が起きていたか」式の解説を複数目にし、ただただ、ため息をついています。 というのも、この展示やその中止も「政治的」でしたが、その収拾や解説も徹頭徹尾「政治的」な文脈からなされており、およそ「国際芸術展」としての本道から外れたものしか見当たらないからです。 （芸術の立場に立つ希少な例外があればご教示いただきたいです。またアート系メディアが誤った「表現の自由」程度の話で道に迷わないように、とも思っています） ジャーナリストを芸術監督に据え、「男女平等」など芸術そのものの内容とは別の切り口でのPRが奏功し、事前チケットも2倍の売れ行きであったことが報じられています。 つまりこれは「動員ありき」であって、タレント性のある有名人を「芸術監督」に選び、一日駅長相当で営業成績を稼いだことが分かります。 一芸術人としてこうした動きに早い時点か

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ

2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き

2月27日、当コラムの読者なら、誰もが知っている悲しくも腹立たしい出来事が起きた。翌28日、TBSの記者からインタビューを申し込まれた。日経新聞や毎日新聞出版の「週刊エコノミスト」などに何度も苦い思いをさせられている私としては、どうしようかと躊躇した。 しかし、私はエルピーダメモリ設立時に唯一手を挙げて出向を志願した元社員であり（NECと喧嘩してたった1年で叩き出されたけれど）、また現在はメルマガでその体験記を連載している。その私がエルピーダを語らずして誰が語るのかという思いから、TBSの取材に応じることにした。 インタビューの収録にはその前後の時間も含めて1時間くらいかかった。TBS往復も含めると4時間くらいを費やしている。 しかし、放映された時間はわずか10秒。言いたかった意見の1万分の1（は大げさだけれど）も伝わらなかった。そして、私は「元エルピーダの“ゆのうえ”さん」と放送された。

全ての隊員が口を揃えた。福島第一原発に放水をするため、陸上自衛隊のヘリコプター「CH-47」が出動することになった時のことだ。 「任せろ、これくらい大したことはないさ」「今、無理しなくてどうする」 被曝覚悟の作戦にもかかわらず、そんな声があちこちから聞こえてくる。 同原発では、3月14日に3号機で放水作業中に水素爆発が起き、4名のけが人も出た。その中には、中央特殊武器防護隊長もいた。事故に遭った隊員は後送されるのが通常だが、隊長は下がることを強く拒んだという。 「あの、温和なアイツがそんなことを・・・」 同期の幹部自衛官が絶句した。とても、そんな無理をするタイプに見えなかったが、何が彼にそう言わせたのだろうか。 車座になって涙を流す隊員たち 原発への放水作業だけではない、被災現場での救援でも厳しい状況は同様だ。氷点下の気温の中で作業を続けるが、燃料を使うわけにはいかないと、暖をとることもな

2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？　音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！　そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが

李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領

これにピンとくる方は、恐らく私と同じで、かつて大人気を博したテレビ番組「おれたちひょうきん族」の時間を毎週毎週心待ちにしていたこどもだったに違いない。「サイデスカー」というのは、ビートたけしさん扮する「タケチャンマン」の愛車の名前。このコーナーのイントロの部分で、テーマソングと一緒にいつもちらっと登場していた。 ビートたけしのギャグを外国人は理解できるのか 私はこのネーミングをいまだに秀逸だと思っているけれども、その面白さをフランス人に説明するのは難しい。 まず「さいですか？」という日本語のニュアンスを分かってもらう必要があるが、そもそも日本語を解さない人に、この方言の響きの味わいが想像できるわけがないし、最後の間伸びした「ー」に車の外来語「カー」をひっかけたこのあたりのセンスになると・・・。 と、ギャグの面白さを大真面目になって、言葉で説明しようとする方が野暮。ギャグは一瞬にしてウケてな

おそらくエドワーズにとっては、軽い気持ちで始めた浮気だったのだろう。しかし、大統領予備選挙の運動中に耽溺した不倫には、取り返しのつかない結末が待っていた。 2010年1月、エドワーズの妻と側近が相次いで証言したことで、スキャンダルの詳細が次々に明らかになった。その証言は、彼の偽善をこれでもかというほど露呈するものであり、今後二度と公の職に就けないばかりか、この先ずっと人目をはばかって生きていかなければならないような状況に追い込んだ。 全米の耳目を釘づけにした大スキャンダルの詳細を紹介しよう。 きっかけは大統領予備選に向けたPRビデオ 2004年に民主党の副大統領候補だったエドワーズは、2006年に入ると間もなく大統領予備選挙の準備に入った。そしてその頃、不倫相手となるリエル・ハンター（45）とニューヨークのバーで出会う。 ハンターはその場で、映像を使った新しい宣伝方法をエドワーズに提案する

人口が減り続け、高齢化が進む典型的な地方都市。人が集まる施設も、商店街も近くにはなく、日が暮れれば辺りは真っ暗──。 とても商売に向いているとは言えない環境にありながら、連日多くの客でにぎわい、売り上げを伸ばしている繁盛店がある。長野県伊那市にある「菓匠Shimizu」という洋菓子店がそれだ。 ある本を読んで、菓匠Shimizuの存在を知った。経営者やスポーツ選手向けのメンタルトレーナーとして知られる西田文郎さんが執筆した『「最幸の法則」』という本である（本の紹介記事はこちら）。 その本の中で、菓匠Shimizuが1年に1回実施している「夢ケーキの日」というイベントが紹介されていた。全国の小学生以下の子供に、自分の夢を絵に描いて送ってもらう。そして、送られてきた絵を基にケーキを作って、子供たちに無料でプレゼントするのだ。 スタートしたのは2006年。最初の年に配ったケーキは9個だった。それ

まさに「継続は力なり」である。サントリーのビール事業が1963年の参入以来、2008年に初めての黒字化を達成した。 「非上場企業だから続けられた」と言えばそれまでだが、それにしても、よく今まで撤退しなかったものだ。初志を貫いて事業を継続すれば、いつかは実を結ぶ。その格好のモデルケースとなるのだろう。 ビール事業だけではない。やはり利益を挙げてきたわけではないが、サントリーが決して撤退しようとしない事業がある。美術や音楽など芸術文化を支援する「文化事業」だ。いわゆるメセナ活動である。 もともとサントリーは、社会との結びつきを非常に強く意識している会社だ。創業社長の鳥井信治郎氏は「やってみなはれ」という言葉で有名だが、鳥井氏の経営哲学を語るうえで欠かせない言葉がもう1つある。それは「利益三分主義」という言葉だ。 企業は社会の一員であり、社会とともにある。だから事業で得た利益は会社や株主、社員の