大会結語への意見について/会見で小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１９日の会見で、田村智子副委員長（現委員長）が第２９回党大会で行った結語で特定の大会発言者の発言を批判したことに対し、「パワーハラスメントだ」との意見が出ていることについて問われ、「党大会は党の最高機関であり、討論のなかで出された発言のなかに重大な誤りがある場合、『結語』でそれを批判して、大会として採決に付して決着をつけることは当然必要な対応です」と述べました。 小池氏は、「田村氏の結語は『叱責』ではなく発言内容への批判です。発言者の人格を傷つけるようなものではありません」「結語の案は中央委員会総会で真剣に集団的に議論したもの。打撃的な表現は避け、発言のなかのどこが綱領と規約に照らして問題があるのかを、理を尽くした言葉で語っています」と指摘し、「パワハラという指摘は違います」と述べました。
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出/官房機密費の“つかみ金”８６億円超/総裁選中もきっちり使う
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
飲酒・ひき逃げ事件で有罪/元「維新」市議辞職せず/堺市議会議員総会
飲酒・ひき逃げ事件を引き起こした「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）に所属していた西井勝堺市議の問題で市議会議員総会が２１日、開かれ、日本共産党の城勝行市議団長はただちに辞職するよう求めました。 西井氏は１月１日午後、自動車を運転中、大阪狭山市の交差点を左折してミニバイクと衝突。運転していた女性にけがを負わせ、そのまま逃走しました。 共産党市議団が提案した辞職勧告決議案は３月２３日、全会一致で可決。大阪地裁堺支部は４月１１日、道路交通法違反と自動車運転過失傷害罪で懲役１０月を命じていました。 各会派からの質問で、西井氏は「金杯で酒を３杯飲んだ」と飲酒運転を認めましたが、「やり残した仕事がある」「信頼を議員活動で返したい」などといい訳し、辞職はしないと言明。市議に居座り続ける構えです。 城氏は「判決や勧告を重く受け止め、辞職以外にない。自ら犯した事件をあまりにも軽く考えているのではないか
石原知事、原発に固執/脱原発を非難/都議会定例会
東京都議会第３回定例会が２１日開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、原発事故をふまえ国民の多数が原発からの撤退を求めているにもかかわらず､｢脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、原発に固執する姿勢を示しました。 知事は、戦後の平和で国民が「物欲・金銭欲が第一となって」いるなど「『平和の毒』と呼ぶべきものにむしばまれている」と非難。東日本大震災を受けた課題について「行政による公助の限界」をあげた上で、東京の防災対策について「まず自らの身を守り隣近所で助け合う」など都民に「自助・共助」を求めました。急務である木造住宅密集地域の耐震不燃化についても、都民の啓発を強調する一方、「防災」の名目で大型幹線道路を推進することを表明しました。 知事はまた、都民の福祉・暮らしにはふれず、「東京に外資を積極的に呼び込む」「国に（規制緩和や企業税制優遇など）特区を認めさせる」と強調。２０２０年五輪招
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
勝敗分けた女性票/ペルー大統領選/フジモリ政権時代 強制不妊手術政策への恐怖感
ペルーの大統領選では、経済政策の転換を主張したウマラ候補が、ケイコ・フジモリ候補を振り切って当選しました。新自由主義的経済政策の継続を望む経済界などの強力な支援で投票日数日前までわずかに優位に立っていたフジモリ氏が最後に敗北した背景には、女性票離れがあったと指摘されています。その原因は、父親アルベルト・フジモリ政権下で行われた貧困層の女性たちへの「強制不妊手術」問題でした。 （リマ＝菅原啓） フジモリ政権は貧困削減をめざす人口抑制策の一環として山岳地帯の貧しい先住民女性にたいして、不妊手術を実施しました。被害女性の多くは十分な説明を受けず、強制されたものでした。この政策は月間１万２５００件の手術など数値目標まで決めて推進され、その後の政府の調査で被害者総数は３１万４０００人に上ったと記録されています。 政権断罪なし 人権団体は、フジモリ政権下の人権じゅうりんとして改めてこの問題を取り上げ、
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
生活保護支給「３～５年」に？/「有期限化」やめて 緊急集会
生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は９日、衆院第２議員会館で、生活保護の「有期限化」と「医療扶助の一部自己負担化」に反対する緊急集会を開き、１２０人余りが参加しました。日本共産党の田村智子参院議員や、民主、社民、自民の国会議員も参加し、あいさつしました。 ｢有期限化｣などは指定都市市長会が１０月２０日に「生活保護制度の抜本的改革の提案」として導入を打ち出しました。｢有期限化｣とは、急増している失業による稼働年齢層(１６～６５歳)の生活保護受給者を、３～５年の期限で打ち切る制度｡｢医療扶助の一部自己負担化｣とは､生活保護では無償の医療費を一部自己負担にする制度。 集会では支援者や研究者、生活保護受給者らが発言。 反貧困ネットワークの湯浅誠さんは「日本の貧困層に占める有業者の割合の高さが諸外国に比べて目立つ。働ける人が怠けているというのは偏見だ。保護が増えているから、絞り込め
統一協会/洗脳教材にＴＶ番組利用/“占い・霊界”で引き込む - しんぶん赤旗
霊感商法や違法伝道など反社会的活動を繰り返している統一協会が、信者獲得のための教材としてテレビの“占い・霊界”番組を使っていることが、全国霊感商法対策弁護士連絡会入手の内部文書でわかりました。 文書は、二十歳代後半の女性が通っていた統一協会のビデオセンター「ウェスト ガーデン」（東京都杉並区）の受講記録。女性は昨年秋、正体を隠した街頭伝道で同センターに誘われ、九月十六日から今年二月二日まで三十二回受講しました。受講料は七万円で女性は六万七千六百円を分割で払っています。 この間、ほぼ毎回、センターが用意したビデオを視聴し、教育担当者の講義を受けています。そのうち七回目に見たのがフジテレビが制作、放映した「天国からの手紙」。「『霊の世界』と交信し、その思いを伝えることができる」という「スピリチュアル・カウンセラー」（番組ＨＰ）の男性が登場し、タレントなどがその言葉に感動するという内容です。 統
自民党 総裁選の風景/軍歌酒場の“安倍親衛隊”
自民党総裁選は八日、告示されました。自民党内は安倍晋三官房長官が圧勝する流れです。憲法と教育基本法の全面改悪を真正面から主張する党内最右派に位置する政治家・安倍氏に雪崩をうつ“自民党のいま”を探りました。（総裁選取材班、随時掲載） 東京・銀座七丁目の路地裏通り。店の入り口右わきに日章旗。軍歌酒場「Ｆ」――。 八月二日夜、自民党の若手議員の「軍歌をうたいつぐ会」が企画されました。案内状に「８月１５日靖国神社参拝後の唱和のための軍歌演習を兼ねた暑気払いです」。 終戦記念日を前に軍歌を高歌放吟する自民党若手議員たち。自民党内で“安倍青年親衛隊”と評されます。軍用迷彩服を着用し、モデルガンを手にするのが趣味というメンバーもいます。 初当選組 軍歌を歌う若手議員は昨年総選挙で初当選した議員（八十二人）の半数でつくる「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員、四十一人）の一部メンバーでした。同会は今年
統一協会の集団結婚・大会 安倍長官らが祝電 韓国「世界日報」報道
統一協会の集団結婚（合同結婚）を兼ねた大会に安倍晋三官房長官ら自民党幹部が祝電を送っていたことがわかりました。統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えました。 この大会は五月後半に国内十二カ所で開いた「天宙平和連合（ＵＰＦ）祖国郷土還元日本大会」。「世界日報」五月十四日付によると、同十三日に福岡県で開いた大会（約八千人）に、安倍氏や衆院憲法調査特別委員会筆頭理事で元法相の保岡興治氏ら国会議員七人が祝電を送りました。 同紙によるとこの大会は、韓日男女二千五百組の合同結婚を併催。統一協会発行の「中和新聞」六月一日付も「聖水式と聖婚問答が行われました」と、それを裏付けています（聖水式は合同結婚の主要儀礼）。これについて保岡氏の地元事務所は「出席依頼があったので電報を送った」と述べ、安倍事務所は回答を拒みました。 ＵＰＦは統一協会の偽装組織で、教祖文鮮明と妻の韓鶴子が共同総裁です。統一協会は「七代前
空自が米新型戦闘機に関心/敵基地攻撃能力が魅力 ？/米軍事専門紙が報道
【ワシントン＝山崎伸治】米国の軍事専門紙ディフェンス・ニューズは十七日付で、米空軍がＦ１５イーグル戦闘機の後継として実戦配備を開始しているＦ２２ラプター戦闘機に、日本の航空自衛隊が高い関心を示していると報じ、額賀福志郎防衛庁長官らの「敵基地先制攻撃」論との関連を指摘しています。 ラプターはレーダーにとらえられにくいというステルス性が高く、超音速で巡航でき、もともとＦＡ（戦闘攻撃機）として開発が始まったように高い攻撃能力があります。一九九〇年代から開発されながら、米ソ冷戦の終結で計画が縮小。しかし空軍がこの間、調達をすすめてきました。 空自によるラプターの導入をめぐってはこれまでも、主製造社のロッキード・マーティン社幹部が可能性を示唆し、日本側が関心を高めていることなどが報じられていました。 ディフェンス・ニューズは「最近の北朝鮮によるミサイル発射で日本は大騒ぎになっており、ワシントン（米政
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