ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定、防空システムや戦闘機の供与などの追加支援、ロシアからの米企業の全面撤退などを求めた。 ゼレンスキー氏は「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。（2001年の）米同時多発テ…

画像説明, スロヴェニアのヤンシャ首相、ポーランドのモラウィエツキ首相、同国与党「法と正義」のカチンスキ党首、チェコのフィアラ首相（左から）がウクライナ・キーウに列車で移動した 東欧3カ国の首相が15日、ロシアによる攻撃が強まっているウクライナへの支持を表すため、同国の首都キーウ（キエフ）を訪れた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、3首相がポーランドから長い時間をかけ、危険を冒して列車で移動した勇気を称賛した。

自民党は16日、安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）の勉強会を党本部で開き、ウクライナ情勢を受け、米国による核抑止力について議論した。米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」については積極論は出なかった。政府が年末までに改定を目指す「国家安全保障戦略」に向けた党提言には、核共有に関する記述は盛り込まれない見通しとなった。 勉強会は、自民の高市早苗政調会長が、核に関する党内議論を実施するよう求めたため開かれた。安保政策に詳しい政策研究大学院大の岩間陽子教授と慶応大の神保謙教授から、核共有政策の歴史や現状などをヒアリングした。「欧州の核共有がそのままアジアに当てはまるものではない」との指摘や、核が最初の攻撃対象となることなどから「非核三原則を見直す実益はない」などの説明があった。同調査会の宮沢博行幹事長代理によると、…

ハッシュとかソルトとか プログラマーはパスワードのことをポテトだと思ってる節がある

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３月８日に起きたロンドンのニッケル市場崩壊は現地時間午前５時42分（日本時間午後２時42分）だった。普段なら出勤途中のトレーダーが相場をちらりとチェックする程度だが、この日ばかりは電子市場の価格スクリーンに目がくぎ付けになった。 ニッケル価格は通常なら１営業日でトン当たり数百ドルの変動だ。過去10年間の相場はほとんど１万ドルから２万ドルの間での推移だった。７日に始まった高騰は、８日午前５時42分までに史上最高値を更新していたが、さらにわずか数分で３万ドル急騰。午前６時過ぎ、ニッケルは10万ドルを突破した。 商品取引所の参加者にとって、価格の上昇は必ずしも朗報ではない。鉱山会社やトレーダー、メーカーは相場下落時に利益を確保するため信用取引でショートポジション（売り持ち）を組むが、実際

ロシアの小麦畑（2020年7月12日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【3月15日 AFP】ロシアは14日、旧ソ連4か国への穀物の輸出を一時的に制限すると発表した。国内の供給分を確保し、価格の高騰を防ぐ目的がある。 対象国は、ロシアが主導するユーラシア経済同盟（EAEU）に加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス。 輸出が制限される穀物は、小麦、大麦、ライ麦、トウモロコシなど。加えて、「白糖および粗糖」の輸出も停止するとしている。 ロシア政府によると、輸出制限は穀物が6月30日まで、砂糖は8月31日まで。「国外からの制限状況を踏まえ、国内の食品市場を保護するため」の決定だと説明している。 ロシア、ウクライナ両国は小麦の主要輸出国で、今回の侵攻の影響は世界の先物市場に波及し、穀物価格は急騰している。 国連のアントニオ・グテレス（Ant

ブラジル・サンパウロにある国営石油会社ペトロブラスの製油所（2021年11月4日撮影、資料写真）。(c)NELSON ALMEIDA / AFP 【3月15日 AFP】ブラジル政府は14日、米国に対し、原油生産量の拡大を確約した。ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする、世界的な供給懸念の緩和を支援する可能性もある。 ブラジルのベント・アルブケルケ（Bento Albuquerque）鉱業・エネルギー相が、米国のジェニファー・グランホルム（Jennifer Granholm）エネルギー長官に対し、原油増産を目指すと伝えた。 アルブケルケ氏はAFPに対し「経済協力開発機構（OECD）加盟国の大半が減産しているが、われわれはすでに過去3年にわたって増産している」と語った。 増産規模や実施時期については明らかにしなかった。 ブラジルの産油量は日量約300万バレルで、原油生産で上位10か国に入ってい