ローセンスは１３日、ツイッター中毒からの脱却を促すスマートフォン「ＤＥＰＨＯＮＥ（デフォーン）」を発表した。発売は今冬。小型の横長液晶を採用して表示領域を狭めたのが特徴だ。 デフォーンは２．５インチの横長ディスプレイを備えたスマホ。大画面と持ちやすさを両立するディスプレイ縦長化の流行に逆らい、縦幅を３センチまで短くした。 特殊な形状の理由は、ツイッター中毒を治療するためだ。毎日十数時間にわたって書き込みと閲覧を繰り返すツイッター利用者は「ツイッター廃人（ツイ廃）」と呼ばれ、他の依存症と同じように日常生活に支障をきたす人も多い。 縦幅が短いデフォーンでツイッターを使うと、文章は数行、画像や動画は４分の１ほどしか表示できない。閲覧の不便さが「脱ツイ廃」を促す仕組みだ。 ツイッター依存から抜け出すため、スマホから携帯電話に変えれば良いのではないかという指摘もある。だが「連絡から決済、マイナンバー

鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁はアメリカのワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を終えて記者会見しました。 鈴木大臣は円安が再び加速していることについて「過度な変動には適切な対応をとる」と述べ、改めて市場の動きを強くけん制しました。 この中で、鈴木財務大臣は、一時、32年ぶりに1ドル＝147円台後半まで円安が進んだことについて「投機による過度な変動は容認できず、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しているところだ。過度な変動には適切な対応をとりたい」と述べ、必要な場合には市場介入も辞さないという姿勢を示しました。 鈴木大臣はG20の会議で、為替が大きく変動して世界経済に影響を及ぼしているという問題意識を各国と共有できたことは大変意味があったとしています。 日銀 黒田総裁「金融緩和を継続」 一方、ともに会議に出席した日銀の黒田総裁は、物価目標の持続的・安定的な

政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。

この記事の概要 風邪ひいたら仕事に行くな 風邪ひいたら飲み会に来るな 風邪ひいたら満員電車にも乗るな 風邪をひいたらマラソン大会にも出るな 「感染症」は社会で対策するもの これらが当たり前になってはじめて「コロナはただの風邪」にしても良い。話はそれから。 うーん。。。 コロナの第七波が猛威を奮っています。感染者数は全国で高止まりし続けていて、医療機関への負担が高い状態が続いています。現在、通常の医療にも影響が出てしまっているそうです。 それでも、行動制限とかは呼びかけられてはいませんし、政府として特に対策をする気はないようです。逆に、「経済を回すため」という事で、ずっと控えられてきた様々な行事も復活してきています。 一方、コロナ禍はもう2年以上続いていて、経済に大きな影響が出てきています。それによって困っている人たちもたくさんいます。最近も、特に若い女性を中心に自殺者が増えているというニュ

ワシントン（ＣＮＮ） イーロン・マスク氏率いる米スペースＸの衛星インターネット端末「スターリンク」は、今年春、ウクライナに届いた時からウクライナ軍にとって欠かせない通信手段だった。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊されても、スターリンクのおかげで戦闘を続け、つながり続けることができていた。 スターリンクの衛星端末はこれまでに約２万台がウクライナに寄付されており、マスク氏は７日、「運用のためにスペースＸが負担した経費は８０００万ドル、年末までに１億ドルを超す」とツイートした。 だが、そうした慈善事業は打ち切りになるかもしれない。ＣＮＮが入手した文書によると、スペースＸは米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告した。 スペースＸは先月、国防総省に宛てた書簡の中で、スターリンクのサービスに

PR TIMESで「サイト貸し」を宣伝しているのは誰だ？ ご紹介した「エラボトックス」上位を独占していたメディア群ですが、調べたところPR TIMESでプレスリリースを多発しておりました。恐らく権威性向上を狙ったものです。 それがこちらです。22年8月あたりから大量に違和感のある形でサイト貸しメディアをリンクしたプレスリリースを打っている業者「株式会社nabo」が存在していました。 株式会社アルゴリズムが運営しているサイトをPR TIMESで被リンクさせてるので、かなり近い業者だろうということで調査を進めた結果、東大起業サークルTNKとの繋がりが明らかになりました。 株式会社naboの事業内容は「医療DX」と「メディア運営」、サイト貸し事業のアルゴリズムと酷似。 naboの事業内容を詳しく調査していくと、アルゴリズムと非常に近い事業をしていることが発覚しました。PR TIMESではどデカく

東大卒、TNK出身の勝俣社長と、慶應卒の金田氏が主要経営陣とのこと。 株主にもエアトリやトレンダーズなど上場企業が並びます。 こちらのアルゴリズム社が、年商40億円、利益率はキーエンス超えしているとのこと。。その一方で、このインタビュー記事の中身を読んでも事業は全く不明。 ベギラマくんからも、「事業内容を話さないという強い意志を感じる」と指摘されています。 話題になっていたアルゴリズムさん面白い。スポンサードで2本記事出しているけど、絶対に事業内容を話さないという強い意思を感じる。Wantedly見てもほぼ事業内容は記載がない。でも人手は欲しい。M&Aも積極的。 つまり事業モデルは一定カネがある企業であれば真似ができるので早めにEXITしたいのか。 pic.twitter.com/nkMxQ5DuT2 — ベギラマくん (@cogitopp) October 13, 2022 今回はこちら

16日から始まる中国共産党大会を前に、習近平国家主席を批判するスローガンが北京市内に掲げられ衝撃が広がっています。北京市内の高架橋に掲げられたのは2つのスローガンです。1枚目には「PCR検査は要らない、ご…

先月行われた、安倍元総理大臣の「国葬」に実際にかかった費用は、事前の概算を4億円ほど下回る12億円台になる見通しであることが分かりました。政府は14日に国会で与野党に示すことにしています。 先月27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、政府は実施前に16億6000万円程度になるという概算を示し、詳細は実施後に精査したうえで、できるだけ早く速報値を公表するとしてきました。 政府関係者によりますと、これまでの精査の結果「国葬」に実際にかかった費用の総額は、事前の概算を4億円ほど下回る12億円台になる見通しだということです。 政府の担当者の1人は、NHKの取材に対し「外国要人を含めた参列者が、当初の想定より減ったこともあり、警備費や接遇費が抑えられた」としています。 政府は、14日に具体的な内容を公表するとともに、衆議院予算委員会の理事会で、与野党に示すことにしています。 今回の「

政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。

120mlのお湯を注ぎ、1分間箸でほぐしながら待つとあっという間にかつ丼の具ができあがってしまうという「フリーズドライの匠 かつ丼の素」が2022年10月13日(木)に登場しました。ふわふわ食感の卵と、独自技術の「お肉やわらか製法」でにより実現されたジューシーでやわらかな食感の豚肉が楽しめるとのことで、早速作って食べてみました。 『フリーズドライの匠 かつ丼の素』10月13日発売 お湯を注ぐだけでできる、ふわふわ卵とだしの効いた本格的なかつ丼の素｜アサヒグループ食品 https://www.asahi-gf.co.jp/company/newsrelease/2022/1003/ 【新作登場♪】肉厚なとんかつ＆出汁の効いた玉子をフリーズドライに！「かつ丼の素」 | アマノ食堂 https://amanoshokudo.jp/info/26127/ 「フリーズドライの匠 かつ丼の素」のパッケ