ことしは長年、なじんできたお札のデザインが変わります。「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家、渋沢栄一の肖像を描いた一万円札など、3種類の新たな紙幣が7月から発行されます。 新たな紙幣はことし7月3日から発行されます。 ▽一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、 ▽五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、 ▽千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像をデザインします。 紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまでどおり使うことができます。 新紙幣では、偽造防止のため ▽紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見える最先端のホログラム技術を導入したほか、 ▽「すかし」は、肖像だけではなく、紙の厚みを微細に変えることで高精細なもようを施しています。 新紙幣は3月末までにあわせて45億300

今回の事故について日本航空の元機長で、航空評論家の小林宏之さんは、「火のまわりの速さから考えると、機体の衝突の衝撃によって発生した火が、翼の内部にある燃料タンクに引火した可能性がある。機体の衝突による衝撃で燃料タンクなどが損傷して燃料が漏れ、エンジンが熱を持っているので、そこから火災が発生したと考えられる。通常、火災が発生した場合は炎が上がっていない方の片側のドアを使って脱出するが、全員、機体から脱出済みということは、乗客や機長が訓練通り落ち着いた行動ができたのではないかと思う。機長経験者として大変ほっとしている」と話していました。 また、「同様の事例は過去に北大西洋にある島で霧の中、ジャンボどうしが衝突したという事例はあるが、日本の空港でこういう事例は少ないと思う」と話していました。 「どちらかが管制の指示を聞き間違えた可能性がある」 また、小林さんは日本航空の旅客機と海上保安庁の機体が

警視庁によりますと、海上保安庁の固定翼機に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたということです。 このほか機長が重傷だということです。

志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、2日に記者会見した北陸電力によりますと1日午後4時10分ごろの地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したと発表しました。 揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。 地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。 漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。 1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けて

不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出

愛知県西尾市にあるうなぎ料理店が、地元「三河産」のうなぎを使っていると表示しながら外国産などのうなぎを客に提供したとして、不正競争防止法違反などの疑いで警察の捜索を受けていたことがわかりました。店によりますと、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産の確保が難しくなっていたということです。 西尾市にあるうなぎ料理店、「炭火職人 うなみ」が、3年ほど前から中国や台湾、それに国内のほかの産地のうなぎを、三河産だと偽装して、客に提供していたことが店への取材で分かりました。 店では、「三河産鰻使用店」と表示するなどしていますが、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産うなぎの確保が難しくなっていたということです。 ふるさと納税の返礼品については三河産を使っているということです。 店主や捜査関係者によりますと、これについて、警察が12月20日、不正競争防止法違反などの疑いで店の関

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派が参議院選挙の年に開いたパーティーについては、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが、関係者への取材でわかりました。安倍派の参議院議員側は、こうした運用によって、政治資金収支報告書に収入として記載していない金額が膨らんだとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 国会議員のうち、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半

台湾の記者が中国共産党の当局者の指示を受け、1月投票が行われる総統選挙についての偽の世論調査の記事をネットで報じた疑いが強まり、台湾の検察は22日、この記者の身柄を拘束しました。 台中地方検察署の調べによりますと、この記者はことし10月以降8回にわたり、台湾総統選挙についての世論調査の結果だとする記事を複数のネットメディアで報じたということです。 調査はこの記者が別の人物に委託して、台湾の北部、中部、南部でそれぞれ300人以上の有権者を対象に面接や電話で行ったことになっていましたが、実際には調査は行わず、候補者の支持率などをねつ造していたということです。 検察は、この記者が台湾の対岸にある中国・福建省の共産党委員会の当局者から指示を受け、総統選挙で特定の候補者を当選または落選させる意図でうその情報を流布した疑いが強まったとして、きのう身柄を拘束しました。 台湾の情報機関、国家安全局のトップ

3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな

「我々はライト兄弟が最初の飛行機を飛ばしたのと同じ瞬間にいる」 アメリカの核融合の業界代表はこう熱っぽく語りました。SF映画の世界で強力なエネルギー源としてたびたび登場してきた核融合。遠い未来の話かと思いきや、アメリカでは国家プロジェクトだけでなく、スタートアップ企業に巨額の資金が集まり始め、開発が加速しています。 発電の過程で二酸化炭素を排出せず「究極」とも言われるエネルギー技術。実現は近いのか。アメリカでその最前線を追いました。 （アメリカ総局記者 田辺幹夫） 映画「スター・トレック」に登場する宇宙船「エンタープライズ」。 光の速さを超えてワープできるという乗り物で、そのエンジンには核融合が使われているという設定です。 この写真のエンタープライズは2300年代という遠い未来の宇宙空間を飛行しています。

先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けて政府の有識者会議が開かれ、信頼性に関する調査を一元的に行う新たな機関を立ち上げる方針が確認されました。 政府は、来年の通常国会で「セキュリティークリアランス」の制度の創設に必要な法案を提出することを目指し、有識者会議で具体的な制度の骨格作りの議論を進めています。 20日開かれた会議では、先端技術に関する重要な情報を扱う企業や個人の信頼性をどう調査していくかで議論が行われました。 その結果、対象者が異動や転職で別の組織に移った場合でも信頼性の評価を迅速にできるよう、一元的に調査を行い、調査結果を管理する新たな機関を立ち上げる方針が確認されました。 また、調査は、対象者の同意を前提に行い、調査結果の目的外の使用を禁止するということです。 これまでの有識者会議の議論で

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥の幹部や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所です。 午前10時ごろ、東京地検特捜部の10人以上の係官がそれぞれ捜索に入り、このうち安倍派側の捜索はおよそ5時間にわたって行われました。 関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派

大阪・関西万博の会場建設費などが上振れしていることをめぐり、林官房長官は、すでに建設作業が始まっており、規模の縮小などは考えていないとしたうえで、国民に無用な負担が生じないよう、合理化に努めていく方針を示しました。 再来年開催される大阪・関西万博をめぐっては、物価高騰などを受けて、会場建設費が最大で、当初の1.8倍余りの2350億円に上振れする見通しになるなどし、規模の縮小を求める声も出ています。 これについて林官房長官は午後の記者会見で「万博の意義や魅力を発信し、国民に理解してもらい、多くの方々に会場に足を運んでもらえるよう、全力で取り組みたい。すでにパビリオンの建設も開始されていて、規模を縮小することは考えていない」と述べました。 そのうえで「無用な国民負担を生じさせることがないよう、費用の合理化に努めていきたい」と述べました。 一方、万博をめぐる国費負担などが不透明だという指摘も踏ま

ロシアで来年3月に行われる大統領選挙に向けて、政権与党の「統一ロシア」は17日、プーチン大統領への支持を全会一致で決定しました。 ロシアのプーチン大統領は今月8日、来年3月の大統領選挙に立候補する意向を表明しました。 無所属で立候補する方針です。 こうしたなか17日、与党「統一ロシア」は党大会を首都モスクワで開き、党首のメドベージェフ前大統領は「万全の準備で大統領選挙に臨まねばならない。プーチン大統領の勝利が完全に正当であり、議論の余地がないものにしなければならない」と述べ、党としてプーチン大統領を支持することを全会一致で決定しました。 このあと演説したプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻に参加する兵士らをたたえるとともに、欧米への批判を繰り返した上で、「どんな困難な課題に対してもわれわれは結束し、対応しなければならない」と述べ、みずからのもとでの結束を訴えました。 一方、今回の大統領

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の所属議員の複数の秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は、キックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものとみられます。 目次 元秘書「議員の胸ポケットに」 安倍派幹部の支持者「事実上の企業献金」 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて立憲民主党が提出した松野官房長官に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党は内閣の情報発信者としての機能が完全に停止し国益が大きく損なわれているなどとして、11日松野官房長官に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。 決議案は12日午後1時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の稲富修二氏は趣旨弁明で「派閥ぐるみで違法行為と脱税を繰り返していたとすれば、国会議員として不適格と言うべきだ。説明責任を果たせない官房長官を代えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まる。松野氏はただちに辞任すべきだ」と述べ賛同を求めました。 これに対し自民党の井上・元万博担当大臣は「松野官房長官は、岸田内閣の要として政策に真摯（しんし）に

「私の名前はAmeca（アメカ）です。 これほど長いインタビューを受けるのは初めてなので、何が起こるか全く想像できません。 不安はありますが、とても楽しみにしています―」 （新番組「フロンティア」取材班 仁木島健一 / 前田俊介） 急激に進化する人工知能・AI 今、ChatGPTをはじめとする生成AIの登場によって、AIは新時代へと突入しています。人間の知能にも匹敵する“究極の人工知能”の完成まで、あとわずかという専門家の声も聞きます。 その最前線を取材するため、私たちはイギリスに向かいました。 ロンドンから車で6時間、イギリス南西部に位置するコーンウォール地方。 イギリス コーンウォール地方 ここで最新のAIテクノロジーを駆使して開発されたのがヒューマノイドロボット「アメカ」です。 さまざまなAIを搭載したヒューマノイドロボット「アメカ」 頭脳には、対話型AIのChatGPTをはじめ、さ

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党は、松野官房長官が説明責任を果たしていないなどとして、松野氏に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野官房長官側は、去年までの5年間で、みずからが所属する安倍派から1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが明らかになっています。 これを受けて、立憲民主党は11日午後、松野氏に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。 決議案では「松野氏は国会の質疑のみならず、官房長官会見でも説明拒否を続け、内閣の情報発信者としての機能は完全に停止した。国民の政治に対する信頼は失墜し、国益を大きく損ない続けると断ぜざるを得ず、ただちに職を辞すべきだ」としています。 提出後、安住国会対策委員長は記者団に対し「松野氏は国家・国民のため職を辞す

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

外国人の需要が高まっている法令の英訳について、法務省では、公開までおよそ2年半かかっている翻訳作業を短縮しようと今月から試験的にAI＝人工知能を活用する取り組みを始めました。 法務省によりますと近年、外国人による日本の企業や不動産などへの投資が増え、法令を英語で確認したいという需要が高まっています。 法務省では、平成21年から法令を英語に翻訳する作業を行っていますが、通常業務と並行して行ううえ、職員の英語レベルにもばらつきがあることなどから、着手してから公開するまで平均でおよそ2年半かかっています。 このため、職員らの負担軽減を図るとともに作業時間を1年ほどに短縮しようと、AIで翻訳を行う取り組みを今月1日から始めました。 問題がなければ、来年4月から各省庁で本格運用を目指したいとしています。