低価格帯のトレーニングジム「chocoZAP」で、実際には時間が限られているセルフ脱毛などのサービスを、24時間いつでも利用できるように表示していたなどとして、消費者庁は運営する「RIZAP」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 措置命令を受けたのは、トレーニングジムなどを展開する東京 新宿区の「RIZAP」です。 消費者庁によりますと、会社が運営する低価格帯のスポーツジム「chocoZAP」のホームページなどで、ことし2月から6月にかけて、セルフ脱毛やゴルフなど8つのサービスについて、実際は5時間から16時間程度しか利用できないにもかかわらず、24時間いつでも利用できると誤認させる表示をしていたということです。 また、ことし1月から3月にかけて、インフルエンサーに依頼料を支払うなどして個人のSNSで宣伝してもらった内容を、自社のサイトにPR表記をせずに利用者の体験談として掲

9日夜、神奈川県で震度5弱の揺れを観測する地震があり、気象庁は地震発生から1週間ほどは最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。一方、今回の地震について複数の専門家は、南海トラフ地震とは関係がないと指摘したうえで冷静に対応するよう呼びかけています。 地震が起きたのは9日午後7時57分ごろで、震度5弱の揺れを神奈川県の厚木市と中井町、松田町、清川村で観測しました。 また、震度4が埼玉県所沢市や東京・町田市、国分寺市、神奈川県の横浜市戸塚区、川崎市宮前区、相模原市中央区、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、山梨県の都留市、大月市などでした。このほか震度3から1の揺れを関東甲信越や東海、近畿の各地で観測しました。 この地震で津波はありませんでした。 気象庁によりますと震源地は神奈川県西部で、震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマ

長崎に原爆が投下されて、9日で79年です。 長崎市の平和公園で行われた平和祈念式典で、岸田総理大臣は「長崎と広島にもたらされた惨禍を決して繰り返してはならない。この信念の下『核兵器のない世界』の実現に向け、現実的かつ実践的な取り組みを着実に進めることこそが、唯一の戦争被爆国である我が国の使命だ」と述べました。 岸田総理大臣のあいさつ全文です。 本日ここに、被爆79年目の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に当たり、内閣総理大臣として、犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げますとともに、今なお、後遺症に苦しむ方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。 今から79年前の今日、一発の原子爆弾により一木一草もない焦土と化したこの街が、市民の皆様の御努力によりこのように美しく復興を遂げたことに、私たちは改めて、乗り越えられない試練はないこと、そして、平和の尊さを強く感じる次第です。 長崎

9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け

タイの憲法裁判所は7日、民主派の最大野党「前進党」に対し、去年の総選挙で、王室への中傷を禁じる不敬罪の改正を公約に掲げたことは国王を元首とする体制の転覆につながり得るものだとして解党を命じました。今後、若者など、支持者たちの反発が広がることも予想されます。 民主派政党「前進党」は去年5月の総選挙で王室への中傷を禁じる不敬罪の改正などを掲げて若者を中心に支持を集め第一党に躍進しました。 しかしその後、連立政権の枠組みから排除されて野党となり、ことし1月、憲法裁判所が不敬罪改正の公約は憲法に違反するという判断を示したのに続き、3月には選挙管理委員会が、国王を元首とする体制の転覆を図ったとして、前進党の解党を命じるよう、憲法裁判所に求めていました。 これを受けて審理を進めてきた憲法裁判所は7日「前進党には君主制を弱体化させる意図があり、それは国王を元首とする民主的な体制の転覆につながり得るものだ

映画やアニメといったコンテンツ産業を強化するため、岸田総理大臣は、映画監督やクリエーターなども参加する戦略会議を設置して、制作現場の待遇改善などに向けた支援策の検討を進める考えを示しました。 岸田総理大臣は7日、東京 大田区で夏休みに合わせて中学生を対象に開かれている映画制作教室を視察し、カンヌ映画祭などで数々の賞を受賞した是枝裕和監督らを交えて意見を交わしました。 この中で、中学生からは「日本の映画やアニメで自慢できるのはどこだと思うか」といった質問が出され、岸田総理大臣は「作品の質が高いことだ。作り手が正当に評価される環境を整えていきたい」と答えていました。 また是枝監督は「皆さんが大人になって映画の職場を選んでもらえるように取り組んでいきたい」と話していました。 視察のあと岸田総理大臣は記者団に対し「日本のコンテンツ産業は鉄鋼や半導体産業に匹敵する輸出規模があるが、労働環境や賃金の支

秋のアメリカ大統領選挙で与党・民主党の候補者に指名されることが確定したハリス氏は、副大統領候補として中西部ミネソタ州の知事を務めるティム・ワルツ氏を選んだことを明らかにしました。 アメリカの与党・民主党はバイデン大統領の選挙戦からの撤退を受けて党の代議員による投票を5日までオンラインで行い、その結果、ハリス副大統領が党の大統領候補に指名されることが確定しました。 ハリス氏は6日、みずからの副大統領候補として中西部ミネソタ州の知事を務めるティム・ワルツ氏を選んだとSNSで明らかにしました。 ワルツ氏は白人の男性で60歳。 州兵などを経て、ミネソタ州選出の下院議員を6期12年務め、2019年に州知事に就任し、現在、2期目です。 ハリス氏は、共和党の正副大統領候補のトランプ前大統領とバンス上院議員との対決を念頭に、みずからの副大統領候補の選定を進めていました。

5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。 終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大 6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。 日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。 ▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。 ▽東証株価指数、ト

今月24日の土用の丑（うし）の日に横浜市の京急百貨店に入るうなぎ店で、弁当などを購入した客130人が下痢やおう吐などの症状を訴え、保健所は集団食中毒が発生したとしてこの店を29日から営業禁止処分にしました。症状を訴えた人のうち90代の女性1人が亡くなっていて、保健所が詳しく調べています。 集団食中毒が発生したのは、横浜市港南区の京急百貨店の食品売り場にある「日本橋鰻伊勢定」です。 横浜市保健所によりますと、今月24日の土用の丑の日に、この店でうなぎの弁当や総菜を購入した客から下痢やおう吐などの訴えが保健所やデパートに相次いで寄せられ、29日午前までに130人に上っています。 ほとんどの人が軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなったということで、保健所で詳しく調べています。 保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとして、この販売店と、デパート内にあ

1924年以来100年ぶり3回目のパリオリンピックは、26日、夏のオリンピックとしては初めてスタジアムの外で開会式が行われました。参加する国と地域などの選手団は、市内を流れるセーヌ川で大小さまざまな船に乗っておよそ6キロにわたってパレードを行いました。 パレードの最中にはアメリカの人気歌手、レディー・ガガさんの歌や、パリの老舗キャバレー「ムーラン・ルージュ」のダンサーたちによる踊りなども披露され、華やかな雰囲気で大会の盛り上げにひと役買っていました。 選手たちのパレードのあと、エッフェル塔近くのトロカデロ広場では式典が行われました。 この中でIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が「オリンピックの魔法を世界全体で分かち合うために、パリほどふさわしい場所はない」などとあいさつしました。そして、フランスのマクロン大統領の開会宣言で17日間の大会が幕を開けました。 注目の聖火リレーは、サッカ

南米のブラジル政府は第2次世界大戦中やその直後に、日本の移民を刑務所に収容して虐待したり立ち退きを強制したりした行為について誤りを認めて謝罪しました。ブラジル政府が戦中・戦後の日本の移民への対応で公式に謝罪をするのは初めてです。 ブラジル政府の諮問機関である恩赦委員会は、第2次世界大戦後の1946年以降に独裁的な政権下で起きた人権侵害について調査し、賠償や謝罪をするかどうかの審議を行っています。 25日にはブラジルの警察が1946年からおよそ2年間、日本の移民やその子孫172人をサンパウロ州沖にある島の刑務所に収監したことについての審議が行われました。 収監された人の多くは日本の国旗などを踏むよう強制され、拒否すると刑務所内で虐待や拷問を受けたとされています。 また、戦争中の1943年には、サンパウロ州沿岸部に住む日本の移民などおよそ6500人が24時間以内の立ち退きを強いられていて、日系

原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。 この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。 これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原

物流業界で使われているパレットという荷物を載せる台に標準的なサイズを示す統一規格が設けられました。人手不足が課題となる中、サイズが異なることで生じていた荷物の積み替えの手間を省くねらいです。 パレットは物流業界で普及している荷物を載せるための台で、フォークリフトで積み降ろしをすることができ、荷物をまとめて運搬したり倉庫で保管したりする際に使われています。 しかし、商品や会社によってさまざまなサイズのパレットが使われているため、物流業者は届け先で荷物を積み替える手間がかかっていました。 このため、国土交通省などが設けた有識者会議は、パレットについてサイズを1.1メートル四方、高さを14.4センチから15センチなどとする統一の規格を新たに設けました。 物流業界の人手不足が課題となる中、積み替えの手間が省けるほか、規格が統一されればパレットをレンタルして現場で使い回す機会が増え、自社のパレットを

アメリカのバイデン大統領に対して選挙戦からの撤退圧力が強まる中、公然と撤退を求める身内の民主党議員の数は30人を超え、さらに増えています。一方、バイデン大統領は来週、選挙運動を再開することを表明し、選挙戦を続ける意向を示していて、判断の行方にさらに関心が集まっています。 バイデン大統領への選挙戦からの撤退圧力が強まる中、19日には、新たに上院議員や下院議員およそ10人が撤退を求める立場を表明し、上下両院あわせておよそ260人いる民主党議員のうち、バイデン氏に公然と撤退を求める議員は30人を超えました。 一方、新型コロナウイルスに感染して自主隔離を続けているバイデン大統領は19日、声明を出し「来週、選挙活動を再開することを楽しみにしている」として選挙戦を続ける意向を強調しています。 また、党の重鎮であるペロシ元下院議長が、バイデン大統領は近く説得に応じて撤退を決断する可能性があるという見方を

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

南太平洋の島国、ナウルは15日声明を発表し、台湾と断交し、中国と国交を結ぶことを明らかにしました。中国は、歓迎する意向を示した一方、台湾総統選挙の直後に発表された背景などについてはあくまでもナウルの判断だったと強調し、中国の関わりを否定しました。 ナウル政府は、日本時間の15日午後、SNSに声明を投稿し「国と国民の最大の利益のため」として、台湾と断交し、中国と国交を結ぶことを明らかにしました。 この中では「台湾は、独立した国ではなく中国の領土の一部として承認する。これは台湾との国交を断絶し、いかなる公式な関係や交流も展開しないことを意味する」としています。 南太平洋の島国ナウルは、面積は東京 品川区にあたるおよそ21平方キロメートルで人口は1万2000人ほどです。 2002年に中国と国交を樹立したあと、3年後に再度、台湾と国交を結んで中国とは断交していて、最近は、中国を批判するなど厳しい姿

石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXで、「外国人窃盗団が能登半島に集結している」といった偽情報などが拡散しています。こうした情報は人々が不安を感じる災害の際に広がりやすく、法務省は不確かな情報で差別や偏見を助長しないよう、冷静な対応を呼びかけています。 今月1日に石川県で震度7の揺れを観測した地震の後、Xでは「能登半島に外国系の盗賊団が集結中」とする偽情報が拡散しました。 投稿では根拠を一切示さずに、「組織で動いている。全国から集まっている」などとしていて、400万回以上閲覧されていました。 また、特定の国名や被災地の具体的な地域名を示したうえで、「マイクロバスに乗った窃盗団がいる」とする根拠不明の情報も一時広がりました。 被災地では実際に窃盗の被害は出ていて、注意が呼びかけられていますが、石川県警察本部によりますと、能登地方でこれまでに「外国人の窃盗団」は

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員本人から証拠隠滅を指示された」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材でわかりました。池田議員の関係先からは、工具のようなもので壊された記録媒体などが見つかっていて、特捜部は、池田議員の指示で証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆 容疑者（57）は、政策秘書と共謀し、2022年までの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部が2023年12月、池田

今回の能登半島地震で各地から派遣された医療チームの指揮をとる医師は、被災地の130を超える福祉施設の多くで十分に暖房が使えず職員も疲弊しているとして、全国の医療機関や福祉施設で受け入れが必要だと訴えています。 災害派遣医療チーム、DMATの指揮をとる近藤久禎医師によりますと、被災した能登地方には輪島市や珠洲市、七尾市などに131の福祉施設があり、その多くが被災して暖房が十分に使えず職員も疲弊しているため、施設の維持が困難になっているおそれがあるということです。 寝たきりや認知症の人なども多く、中にはふだん使用している建物が倒壊のおそれがあるため別の建物の狭いスペースに90人ほどが身を寄せ合って支援を待っている施設もあり、DMATが訪問して確認できているだけでも7つの施設の合わせて400人から500人の避難が今すぐ必要だとしています。 また、ほかにも複数の施設から支援を求める声が寄せられてい

愛知医科大学看護学部の佐々木裕子准教授は在宅看護が専門で、阪神・淡路大震災をはじめ各地の地震や豪雨災害の被災地で避難者の支援や環境整備に携わってきました。 佐々木准教授によりますと、寒さを防ぐためにまず重要なのは、太い血管が通る首や足首、それに頭や腰を温めることだということです。 なかでも足は冷えると指が縮こまって転倒や骨折につながる危険もあるため、厚手の靴下や靴下を2重に履くなどして保温してほしいとしています。