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(下)はこちら 資料・出典・リンク集 はじめに 最近、いくつかの記事やら情報を見て思うのですが、文系学部大学院の廃止・転換問題について、文科省は少し軟化姿勢を見せているようです。 下村文部科学大臣は『日本経済新聞』(2015年8月10日)のインタビューで「文科省は国立大学に人社系が不要と言っているわけではないし、軽視もしていない。すぐに役立つ実学のみを重視しろとも言っていない」とか、「廃止」は教員養成系学部の「新課程」(教員免許取得を義務づけていない課程。いわゆる「ゼロ免課程」)だけなのだと述べています。また、先日批判の声明を出した日本学術会議に対する文科省のレスポンスの報告が、私のところもメールで転送されて回ってきましたが、そこでも同趣旨のことが書かれていました。 そして8月17日に、鈴木寛文部科学大臣補佐官によるDIAMOND Onlineの記事「「大学に文系は要らない」は本当か?下村
アルツハイマー病研究の国内第一人者である岩坪威(たけし)東大教授が、自ら代表研究者を務める国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」のデータ改ざん疑惑について東大が調査を始めた後に、証拠となるデータをJ―ADNI側が書き換えた事実を知りながら、関係者に口止めをするメールを送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。岩坪氏は厚生労働省から調査中のデータ保全を要請されて承諾していたが、実際はデータの書き換えを知りつつ隠そうとしていた。 厚労省は「保全を求めたものに少しでも手を加えるのはおかしい」として27日にも岩坪教授から事情を聴く方針だ。研究トップが調査妨害工作に加担した疑いが浮上し、研究体制が見直される可能性が出てきた。 被験者の症状や検査時間を改ざんした疑惑を朝日新聞が1月に報じた後、厚労省は岩坪教授にデータ保全を要請し、東大に調査を依頼した。ところがその調査中、J―ADNIのデータセンタ
前回、ハフィントンポストのご厚意もあり、東京大学を始めとする国公立大学のガバナンスの問題について論じさせていただいた。それでなくとも、2013年夏からの半年間で、論文改竄の加藤茂明元教授のグループ、政策ビジョン研究センターの秋山昌範教授による研究費詐取問題、そして後見人サポート機構のパワハラ・横領問題と、立て続けにスキャンダルに見舞われている。
東京大学(「Wikipedia」より/Daderot) 今年7月に秋山昌範教授が東京地検特捜部に逮捕されたばかりの東京大学政策ビジョン研究センター(城山英明センター長/以下、研究センター)で、別のスキャンダル話が勃発し、研究センターは対応に追われている。 舞台は研究センターの事業の一つ『市民後見研究実証プロジェクト』(以下、後見プロジェクト)だ。「アメリカで市民後見のあり方を研鑽してきた」との触れ込みで、民間シンクタンクであるニッセイ基礎研究所から東大医学部を経て研究センターの特任助教授に09年に就任した宮内康二氏が、この問題の中心人物である。 この外部から招聘された宮内氏が、研究センターや業務団体である「一般社団法人 後見人サポート機構」(以下、サポート機構)にて一緒に働く同僚、部下らに対し、怒鳴り散らすばかりか、無能呼ばわりを繰り返し、辞職に追い込んだケースが4年間で13人にも達した。
解雇したい人間を押し込め、じわじわと追いつめる「追い出し部屋」。これは、民間企業だけではなく、公的機関である「大学」にも存在する。 その場所は、「教職員研修室」の名で呼ばれていた。名古屋女子大学文学部教授として教鞭をとっていた谷口富士夫(たにぐちふじお)さん(55)は昨夏まで、この「部屋」で、日本漢字能力検定の過去問を解かされ、何度もリポートを書かされ、文章作成などの業務を行っていた。当時を振り返って谷口さんはこう言う。 「いつ何をさせられ、今後どうなるかわからない状態…。心理的に追いつめられていました。まさに追い出し部屋です」 学園の法人本部から突然呼び出しを受けたのは一昨年6月。指示通り、本部がある汐路(しおじ)学舎の会議室に行くと、事務方の中間管理職の男性からこう告げられた。 「漢字能力検定の1級と2級の過去問題を解くように」 学生による授業評価アンケートの結果が低かったため、
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