国立大から文系が消えてなくなるというウソ 大学改革の本質は「ポートフォリオ」の見直しだ | JBpress (ジェイビープレス)こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
国立大から文系が消えてなくなるというウソ 大学改革の本質は「ポートフォリオ」の見直しだ | JBpress (ジェイビープレス)
2014年には「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」で学長の権限が強化され、世の中の関心を集めた。また、2015年6月の文科省の通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」は、文系学部の「廃止論」や「不要論」を呼び起こし議論となった。 大学にしてみると、文部科学省からの交付金が減額されるなかで補助金を獲得するためにどうしても改革は進めなければならない。避けては通れない悩ましい課題である。 地方の国公立大学に籍を置く当事者から見ると、文部科学省主導による大学改革は、誤解が蔓延しているようである。学長の権限強化や文系学部廃止論などを通じて大学が短期的に生まれ変わろうとしているという論調はミスリードになりかねない。 まず、改革は短期間ではなし遂げられない。学生への教育の成果は早くても4年かかる。そのため、教育投資は短期ではなく長期の視点からしか効果を測ることができない。
原子力発電所の自主的な稼働停止の可否 - la_causette
東京大学の玉井克哉教授が次のようにツイートしています。 （法律の学生向け）原子力発電所の運転を電気事業者が「自発的に」停止することなどできないということについて。電気事業法6条2項4号イ、同9条1項、同3項、同法施行規則10条1項ロ。こういう条文を10分以内に探し当てることができれば、セミプロ級といえる。 本当でしょうか。 まず、玉井教授が示した条文を見てみましょう。 電気事業法６条は以下のような規定です。 （許可証） 第六条 経済産業大臣は、第三条第一項の許可をしたときは、許可証を交付する。 ２ 許可証には、次の事項を記載しなければならない。 一 許可の年月日及び許可の番号 二 氏名又は名称及び住所 三 供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点 四 電気事業の用に供する電気工作物に関する次の事項 イ 発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
Ｍ６の地震直後にＭ７、確率は０．３％ 東北大教授計算：朝日新聞デジタル
熊本地震のように、マグニチュード（Ｍ）６級の地震の直後にＭ７級の地震が起こる確率を東北大の西村太志（たけし）教授（地震学）が世界の地震データをもとに計算したところ、約０・３％であることがわかった。珍しい現象が起きたことがデータからも裏付けられた。 米国の大学がまとめているデータを使い、１９７６年から２０１５年までに起きたＭ６以上の地震４１７６回分を調べた。２週間以内に震源から１００キロ以内で、さらに大きな地震が起きたのは１２８例（３・１％）。多くはＭ６級で、Ｍ７級が起きたのは１２例（０・３％）しかなかった。 熊本地震のような内陸の地震後にＭ７級が起きたのは１例だった。ただ、海に比べて内陸で起こる地震の数は圧倒的に少なく、このデータから連鎖の頻度は判断できないとしている。 大地震後に起こる余震は、最大でも本震よりマグニチュードが１程度小さい程度で、次第に減っていくことが多い。最初の地震が起き
ＧＤＰ６００兆円へ “人工知能などに投資増” 方針案 | NHKニュース
政府の経済財政諮問会議は、安倍総理大臣が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向けて、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、２０２０年度までにＧＤＰの４％以上にすることを目指すなどとした、方針案を取りまとめました。 そのうえで、人口減少・少子高齢化や生産性の低い働き方など、構造的課題に対処し、働き方改革を進め新市場を開拓することなどで、需要を拡大していくことが重要だと指摘しています。 そのための具体的な方策として、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、２０２０年度までにＧＤＰの４％以上にすることを目指すとしています。 また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を契機に、外国企業の投資を促進するための方策や、外国企業の進出の障害となっている課題の解決策を政策パッケージとして取りまとめるとしています。 さらに、個人消費を喚起するため、来年以降も企業収益に
東京都立高校・学校図書館(室)管理業務委託のおぞましい実態 - ﾋﾞﾙ管理,警備,清掃業者が受託し学校司書を求人募集する異常事態: 地方公務員(自治体)・国立大学法人の図書館司書になる!
今回は学校図書館の話題に触れます。発端は、図書館司書求人サイト「図書館ジョブ」で見つけた求人です。それは、東京都立高校図書室の業務委託求人です。都立高校も委託化が進んでいるようですが、その受託業者を見て唖然としました。 <急募>多摩地区/都立高校図書館の司書・司書補有資格者 光管財株式会社です。当社は都立高等学校図書館管理業務を受託している会社です。 ○勤務地: 日野市・国立市・小平市・小金井市・田無市・西東京市・東久留米市 ○業務内容: 貸出返却・レファレンス・選書・装備と多岐にわたります。 ○待遇: パートスタッフ※年度更新有 ○給与: 時給920円※交通費一日上限500円 ○資格・経験: 司書・司書補の有資格者 ※公立図書館の勤務経験者 ○就業時間: 8:00-22:00(シフト制) ○勤務開始日: 即日勤務スタート 受託業者の名前が「光管財」と書かれているので、いかにも図書館とは縁
TPP「聖域」崩壊、重要5項目で無傷の品目がゼロであることを農相が明言 | BUZZAP！（バザップ！）
「聖域なき関税撤廃」を前提とするTPPには参加しないはずだった自民党ですが、聖域とされた重要5項目の中で何ひとつ無傷で守り切れなかったことが明らかになりました。 熊本地震の発生にも関わらず、震災対応を優先すべきとした審議中止の提案を蹴り、「ぜひ進めてくれという首相の意向」によって開催されている衆院環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）特別委員会。この委員会で19日にTPPの「聖域」が崩壊していたことが明らかにされました。 TPPの交渉においては、政府がTPP交渉に入る前に衆参農林水産委員会は重要5項目について「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」とする決議を行っていました。 これらは関税品目では全594品目となりますが、そのうちの3割
【衝撃事件の核心】慰安婦で論陣「愛国派」市長の〝命〟奪った紙爆弾 不祥事露見に無残な落書き、「日本に誇りを…」心残りも引退表明（1/4ページ） - 産経WEST
恐るべし紙爆弾の力－。一通の怪文書をきっかけに、〝愛国派〟市長がトップの座から引きずり降ろされた。４月１０日投開票の大阪府茨木市長選で、再選を目指した現職の木本保平（やすひら）氏（７１）が、新人で弁護士の福岡洋一氏（４０）に大差で敗れた。木本氏をめぐっては市長選直前の３月、親族が市税約１千万円を滞納した上、その親族の土地・建物を担保に金融機関から５千万円を借り入れ資産報告書に記載していなかった問題が怪文書から発覚。相次ぐ報道に加え、木本氏の親族宅に「金払え」などと落書きされる被害まで発生し、突如出馬を決めた新人候補に大逆転を許した。木本氏は取材に「日本に誇りを持てる『徳育』を進めたかった」と愛国派らしい〝遺言〟を残し、きっぱりと引退を表明した。 匿名の怪文書きっかけ すべては一通の怪文書から始まった。 「市長の立場を利用して、身内の税金滞納を隠し立て、いつまでたっても差し押さえもせず、（中
東京新聞:電力側、評価委員に８１０万円 川内原発の安全判断に関与:社会(TOKYO Web)
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の周辺で巨大噴火を疑う異常が起きた際に、運転停止命令を出すかどうかを議論する原子力規制委員会の評価部会委員に決まった鹿児島大の火山学者ら二人が、過去に九州電力と関西電力の子会社から計八百十万円の「奨学寄付金」を受けていたことが分かった。 鹿児島大が二〇一〇年度以降の情報開示に応じた。二人は小林哲夫名誉教授（火山地質学）と宮町宏樹教授（地震学）で、子会社二社とともに寄付の事実を認めた。規制委事務局は寄付を把握しているが情報公開していない。
民進に「アホ」連発の足立氏、自民幹部が叱責：朝日新聞デジタル
国会で民進党を何度も「アホだ」と侮辱した、おおさか維新の会の足立康史衆院議員に対し、自民党の幹部が足立氏に「質問する資格はない」と叱責（しっせき）した。民進は懲罰委員会にかけることを求めるが、維新と良好な関係を維持したい自民は、足立氏を質問に立たせないことで幕引きを図りたい考えだ。 足立氏は２１日の衆院総務委員会で、民進に「アホ」「ふざけるなよ、お前ら」などと発言。怒った遠山清彦委員長（公明党）は足立氏の発言を委員長職権で削除した。足立氏の暴言は今国会で３度目で、民進から懲罰動議が出ている。 ２５日の議院運営委員会理事会… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
秋元康の歌詞を「女性蔑視」と批判したら、AKB運営から「名誉毀損及び侮辱罪」「記事を削除せよ」の恫喝メールが - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
秋元康の歌詞を「女性蔑視」と批判したら、AKB運営から「名誉毀損及び侮辱罪」「記事を削除せよ」の恫喝メールが AKB運営のメディアへの強引な圧力についてはこれまでもさまざまな話を聞いていたが、まさかここまで傲岸不遜だとは思わなかった。 先日、当サイトで、HKT48の最新シングル「74億分の1の君へ」に収録されているカップリング曲「アインシュタインよりディアナ・アグロン」の歌詞が女性蔑視であるというネットの声を受けて、秋元康の歌詞にある女性差別思想を分析、批判する記事を掲載したところ、AKB運営会社であるAKS 法務部から、「名誉毀損及び侮辱罪が成立する」「即刻、記事を削除せよ」というメールが送りつけられてきたのだ。 歌詞に対する正当な論評に対して、「名誉毀損」「侮辱罪」とは、呆れて物も言えない。本当ならこんなもの無視するところだが、読者のみなさんに秋元康の思想の本質、そして批評行為を問答無
＜熊本地震＞原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。 議事録は局内のネット回線を通じて共有され、ＮＨＫ内には「会長の個人的見解を放送に反映させようと
熊本地震：米軍の支援活動終了へ 米報道部長 | 毎日新聞
【ワシントン西田進一郎】米国防総省のデービス報道部長は２１日、熊本地震の被災者支援のため在日米軍が１８日から行っている救援物資輸送について、「米軍機への出動要請の数は減っており、米軍の支援活動は数日で終了すると予想している」と語った。同省内で記者団に語った。 デービス氏によると、支援活動は岩国基地…
やっぱり意味が無かったウナギの池入れ規制 - 勝川俊雄公式サイト
二年前に書いた「あまり意味の無いウナギの池入れ上限」のアップデートです。 日本が国として行っている規制は、シラスウナギの池入れ量の上限です。去年に引き続き、今年も枠を大幅に下回りました。実質的に取り放題、入れ放題となっており、規制の効果は皆無です。 シラスウナギの池入れ上限は、例外的に多くのシラスウナギが来遊した2014年の池入れ量から2割の削減した21.7トンです。過去５年（2010-2014）の平均が19.5トンであることを考えると、減少傾向にあるシラスウナギの漁獲に歯止めをかける効果は期待できないことがわかります。 水産庁は、がんばっても到達しない池入れ上限を形式的に設定して、業界の短期的利益を守りつつ、規制に取り組んでいるポーズをしています。資源管理では無く、「資源管理ごっこ」です。これではウナギ資源もウナギ食文化も守ることが出来ません。 追記 この前、対馬に行ってきたんだけど、地
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待機児童解消へ大阪「特区」提案 保育ママら活用も：朝日新聞デジタル
報道の自由確保されている＝菅長官：時事ドットコム