個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 - 個人情報の保護 - 消費者庁
内閣府旧国民生活局時代の情報について 内閣府旧国民生活局時代の取組についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。 参考 旧国民生活局について(WARP) WARPについて(WARP) 旧国民生活政策ホームページ 国民生活政策ホームページ(WARP) 消費者の窓(WARP) 国民生活審議会 旧国民生活審議会 第21次国民生活審議会(平成19年9月～平成21年9月)(WARP) 第20次国民生活審議会(平成17年9月～平成19年9月)(WARP) 第19次国民生活審議会(平成15年7月～平成17年7月)(WARP) 第18次国民生活審議会(平成13年6月～平成15年6月)(WARP) 第17次国民生活審議会(平成11年4月～平成13年4月)(WARP) 国民生活審議会 過去のデータ(昭和36年6月～平成11年4月)(WARP) 国民生活白
1/7 また保育所を事業仕分け - きょうも歩く
また民主党政権が保育制度を事業仕分けの対象としてぶち上げるつもりだ。保育所をそういうふうに捉えているのは相変わらずだ。 事業仕分けというシステムの制約からは、現状維持以外はみんなリストラを目的とするものだ。何度も事業仕分けなど、行革論議で保育所をネタに試みがされたが、待機児童問題の解決はそんなものではないだろう、ということが明らかになっている。国が保育財政にほとんどお金を使っていないことも赤裸々にあらわされた。夫婦ともに正社員ぐらいの所得で子ども1人月8万円も保育料を払え、という基準で国は認可保育所をオペレーションしていることが明らかになった。月19万円の保育士の人件費が低いと評価された。しかしそれでもまた同じことをする。これこそムダではないか。こんなこと書き続ける私もムダだと思う。 もう一度、民主党政権の行革担当者は、保育所運営費補助金の議論をした事業仕分けの議事録を読み返すべきだ。ＨＰ
保育の規制改革が事業仕分け的作業ですすめられていく - Tamyレポート
数日前に書いたように、やっぱりそうだった。 昨年の秋口にやられた行政刷新会議の事業仕分け。 今年は前半に事業仕分け的な作業をすすめるという。 その大きなテーマに保育制度のあり方が入ったようだということはすでに書いたが、 行政刷新会議の分科会に規制改革分科会なるものが設置され、なんと前政権下の規制改革会議のトップらがこれに入り、保育制度の見直しなどを集中論議するようだ。 政権交代とは何なのか。 *** ◇東京新聞:行政刷新会議に規制改革分科会 仙谷担当相:政治(TOKYO Web) 2010年1月8日 13時19分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010010801000377.html 仙谷由人行政刷新担当相は８日の政務三役会議で、行政刷新会議に規制改革に関する分科会を設置する方針を決めた。１２日に行政刷新会議を開き正式決定する。内容によっては「事
職員も保護者も子供も、幸せをつかめない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「園長といっても、“名ばかり園長”のよう」 小学校入学前の乳幼児を預かる保育士の杉浦正美さん（仮名、36歳）は、神奈川県内の民間保育所の“園長先生”だが、その待遇は、およそ名ばかりだという。 正美さんは短大卒業後、大手食品メーカーで事務職として働いていた。人事部に配属されると、会社に疑問を持つようになった。社内の人事を見ていると、上司にうまく媚びる社員が評価を受け、出世していく。そんな企業体質に嫌気が差し、転職を決めた。 「なぜこんなにも賃金が低いのか」 以前から保育士に興味があり、「少子化で難しい分野かもしれないけど、自分には向いている仕事のはずだ」と覚悟を決め、24歳から仕事を続けながら独学で保育士試験の勉強をした。2年後に試験に合格し、
「潜在待機児童八十万人」を解消するために：鈴木 亘(学習院大学経済学部教授) | 時事ドットコム：Foresightコンテンツ－新潮社ニュースマガジン
フォーサイト ＳＯＣＩＡＬ ＰＲＯＢＬＥＭ 小渕優子前少子化担当相（左）から事務引き継ぎを受ける福島瑞穂新担当相＝2009年9月17日、東京・霞が関【時事】 学習院大学経済学部教授 鈴木 亘 Suzuki Wataru 〔一九七〇年生れ。上智大学経済学部卒。日本銀行勤務。大阪大学大学院博士後期課程単位取得退学（経済学博士）。大阪大学社会経済研究所、日本経済研究センター、東京学芸大学を経て、二〇〇九年四月より現職。規制改革会議専門委員（保育担当）。主著に『生活保護の経済分析』（共著、東京大学出版会、第五十一回日経・経済図書文化賞受賞）、近著に『だまされないための年金・医療・介護入門』（東洋経済新報社）がある。〕 （このコンテンツは９月１９日発売のフォーサイト１０月号に掲載されたものです） 認可保育所に入れない待機児童が急増している。保育業界の「既得権益の闇」にメスを入れなければ問題は解決でき
なぜ待機児童問題は解決できないのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 待機児童問題が、再び深刻な事態を迎えている。厚労省によれば、最新統計である2009年4月の待機児童数は、全国で2万5384人と昨年に比べて5834人も増加し、過去最大の増加率（29.8％）となった。また、既に来年4月の認可保育所の申し込みが始まっているが、東京都各区とも今年を上回るハイペースの申し込みが続いている。これは、いわゆる「リーマンショック」に始まる世界同時不況に伴って、夫の失業や収入低下を補おうと、乳幼児を抱える母親達がパート・アルバイトに出ていることが背景である。 しかしながら、よく見れば、待機児童数はたかが2万5000人程度である。認可保育所の定員数自体は200万人を超えているから、この程度、ちょっと努力をすれば解決できそうな数
渋谷区の保育士（正規職員）の給料について : 渋谷区議会議員 鈴木けんぽうの渋谷区議・活動日記
2009年11月25日 渋谷区の保育士（正規職員）の給料について 週刊ダイヤモンドでhttp://diamond.jp/series/closeup/09_11_21_001/という記事が載ったのをきっかけに、色々議論していました。 ダイヤモンド上では「特別区の保育園園長は平均1200万、公立保育園の正規保育士は800万」なる情報が踊っていましたが、実際調べてみると、渋谷区では園長が平均890万、保育士は平均690万となっています。 これは支払総額となっているので、さまざまな手当を含んだ上での金額です。 直観的には「それでも高い！」と仰る方も多いようですが、実際には技術も体力も必要な長時間労働の技術職ですし、渋谷区という環境を考えれば住居手当か通勤手当がそれなりに高額にならざるを得ないので、渋谷の現状はそこまで「高すぎる！」というレベルではないのではないかなぁと思っています。 保育園は高コ
11/17 国の事業仕分け：保育所運営費補助金が安すぎる、保育士の待遇改善をせよという展開に - きょうも歩く
国の事業仕分けの「保育所運営費補助金」で何がやり玉にあがるのかと聴いた。 民主党の議員がタイトルを読み上げ、続く、財務省の役人が何かを言い出すのかと言えば、保育サービスの拡充の財源のために保護者は保育料をもっと負担せよ、とりわけ世帯年収932万以上の世帯の保育料基準の月8万円は少なすぎて、もっと負担せよ、というもの。 夫婦で年収932万と言えば、夫婦ともに年収480万円程度、あるいは夫が650万円と妻が300万円でこの水準に達する。そういう家庭が1人月8万円を超える保育料を払えば、2人、3人となればどういうことになるのか、財務官僚はわかっていないらしい。元々共働きの人たちがいなさそうな職種。わからないのだろう。 さすがにこれが暴論であると仕分け人たちも気づいたみたいで、前高島市長がまともな指摘をしたところから、財務省の問題提起や、そもそもの保育料負担額が高すぎるという話が出された。 財務省
11/16 週刊ダイヤモンドの書き散らし保育談義 - きょうも歩く
経済誌・週刊ダイヤモンドが「新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇」（週刊ダイヤモンド編集部 清水量介）といった記事を掲載している。 記事として問題なのは、取材した内容がなく、論評しかないことである。それなのに客観的事実のように装って、一方的な断定で、特定のイデオロギーに偏った書き方を進めていく。 この記事のタイトルにあるように、保育所に利権なんかあるんだったら、ありあまるぐらい認可保育所が増えているだろう。保育所を建設する土建屋以外と、保育所の入所あっせんを請け負う悪徳地方議員以外に利権なんかほとんど発生しようがないところに、保育所問題が市場原理で解決できない難しさがある。 記者なんだから保育所の財務分析ぐらいしてみたらどうよ、と言いたい。 記事中に私腹を肥やす認可保育園などという言葉が出てくるが、何を裏取ってそんな記事を書いているのだろうか。営利企業にこんなこと書いたら訴訟
10/9 お金出さなきゃ増えないのです保育所は - きょうも歩く
景気対策やら、新政権の目玉政策やら、雇用対策やら、そんなことで脚光を浴びている保育所の増設。 ところが国家戦略室などに招かれて、政権の耳元でアドバイスするエコノミストたちは、自ら保育所など利用しているのか怪しいのにわかったふりして、規制緩和すれば増えるだとか、テキトーなこと言っているようだ。 保育所が増えない→規制緩和する→政策効果として数値目標として財源まで削られ労働の質が低下し人材や業者が逃げ出す→保育所がやっぱり増えない→エコノミストがさらに規制緩和すべきと叫ぶ→、という悪循環を繰り返している。 民主党は保育所に関する情報が決定的に不足しているし、利用者や事業者団体との意見交換をしていなさすぎる。そこに知っているんだか知っていないんだか、エコノミストの意見ばっかり聞いていると、本当の問題解決にはならないと思う。 そもそも保育所の運営費は、ほとんどが保育士の人件費である。人件費を削るし
今後の幼児教育の振興方策に関する研究会 中間報告 「幼児教育の無償化について」 （概要）
第２３回社会保障審議会 少子化対策特別部会 平成２１年５月１９日 資料５－２ 今後の幼児教育の振興方策に関する研究会 中間報告 「幼児教育の無償化について」 （概要） １．はじめに 改正教育基本法、 骨太の方針２００６などを踏まえ、 平成２０年５月より有識者、 地方公共団体からなる研究会での検討した結果を中間的に取りまとめた。 ２．幼児教育無償化の意義及び必要性・重要性 幼児教育に関しては近年、①その重要性に関する認識が高まってきている、②実 証研究や脳科学研究から教育的・社会経済的効果が明らかになった、③少子化対策 としても経済的負担の軽減が求められている、 ④諸外国も無償化の取組を進めてい るとともに、 ＯＥＣＤ諸国の中でも我が国の幼児教育に対する支出は極めて低いこ とから、幼児教育の無償化は国家戦略上の喫緊の課題。 ３．無償化の対象 （１）総論 無償化の対象としては、 幼児期にふさわ
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http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/research_07.html
民間の保育園はなぜ労働環境が悪いんだろう？
７月１日 総務委員会
社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告に対する私たちの見解
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