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ブックマーク / business.nikkeibp.co.jp (47)

  • 違約金は絶対に払わない:日経ビジネスオンライン

    東芝が100億円を投じて、横浜市に新設し、2009年11月に稼働した原発開発拠点、磯子エンジニアリングセンター新棟。ここに導入した最新の建設シミュレーションシステムは、不測の事態に即応する様々な仕掛けが盛り込まれている。 その仕掛けはシステムの名前に表されている。「6DCAD(コンピューターによる設計)」。6次元のシステムという意味で、立体的な3D設計技術に、「工事の物量管理」「工程計画」「人員計画」の3つの要素を加えた。 3D画像の横に、最短で1時間ごとに区切られた詳細な工程計画表を映す。 例えば、配管部品の到着が遅れることが判明したとする。工程計画表上の配管工事のスタート時間を後ろにずらすと、ほかの工程を短縮したり、影響が出ないように工事の手順を入れ替えたりするなどして、完成時期が遅れないように全体のスケジュールを調整する。 これに応じて、作業人員の数も同時に変更する。作業員が立体映像

    違約金は絶対に払わない:日経ビジネスオンライン
    urashimasan
    urashimasan 2017/02/18
     2010年 6DCAD 立体的な3D設計技術に、「工事の物量管理」「工程計画」「人員計画」の3つの要素を加えた。”東芝は「6DCAD」システムを武器に、原発建設に潜むリスクを排除し、収益基盤を盤石にする考え”
  • スクープ 東芝、原発幹部さえ疑う「64基計画」:日経ビジネスオンライン

    小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

    スクープ 東芝、原発幹部さえ疑う「64基計画」:日経ビジネスオンライン
  • スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽:日経ビジネスオンライン

    東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 誌(日経ビジネス)が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。

    スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽:日経ビジネスオンライン
  • 外交では事実認識が大事:日経ビジネスオンライン

    エズラ・ヴォーゲル(Ezra Vogel)氏 ハーバード大学名誉教授 1930年米国オハイオ州生まれ。50年オハイオウェスリアン大学卒業後、米陸軍に2年間勤務し、58年米ハーバード大学にて博士号(社会学)取得。日に加え、61年以降は中国研究にも着手。67年にハーバード大学教授、72~77年同大学東アジア研究所長、80~88年同日米関係プログラム所長、95~99年同フェアバンク東アジア研究センター長などを歴任。79年に出版した『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』は日でベストセラーになった。2011年には10年強を投じて執筆したという『鄧小平』(日語版は2013年)を出版した(写真:大高 和康、以下同) ヴォーゲル:習氏は若くして福建省長や浙江省党委員会書記を務めるなど、地方では行政手腕を発揮し、高く評価されてきました。父親がかつて副首相だったおかげで広い人脈があったことも功績作りに役立っ

    外交では事実認識が大事:日経ビジネスオンライン
  • 残業しない人に残業代を払う会社:日経ビジネスオンライン

    働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT(情報技術)産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず

    残業しない人に残業代を払う会社:日経ビジネスオンライン
  • ついに「核武装」を訴えた韓国の最大手紙:日経ビジネスオンライン

    誰からも止められず、核武装を着々と進める北朝鮮。焦った韓国人が「我々も核を持つ」と言い出した。 次の核実験で宣言 鈴置:韓国の朝鮮日報が「核武装」を訴えました。朝鮮日報は韓国で最大の部数を誇る保守系紙です。日の新聞業界で言えば、読売新聞のポジションと似ています。 書いたのは楊相勲(ヤン・サンフン)論説主幹。政治部長、編集局長を経て論説委員会入りした、韓国保守論壇の流中の流の人です。それもあって、この「核武装論」は見過ごせません。 以下は、その「金正恩も、恐れさせてこそ平和を守る」(5月21日、韓国語)のポイントです。 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、北朝鮮のミサイルを先制打撃するシステムであるキル・チェーンと、韓国型ミサイル防衛(MD)で十分(北の核に)対応できると言う。だが、それが技術的に可能になるには相当の時間がかかる。 さらに核保有国を相手に、成功するか不確実な先制攻撃をすると

    ついに「核武装」を訴えた韓国の最大手紙:日経ビジネスオンライン
    urashimasan
    urashimasan 2015/06/04
     米国は核武装を容認するより先制攻撃を選びそうだが。/核燃料サイクルを断念するとプルトニウムも放棄する必要があるから、日本は潜在的核開発力のためにもんじゅを維持しているのだが、米国の動きはどうか。
  • 「沖縄の声」をワシントンに届ける:日経ビジネスオンライン

    2012年3月、筆者は縁あって沖縄県庁に勤務することになった。普天間飛行場移設問題について、沖縄の声を米国の首都、ワシントンに伝えるために。筆者はこの前、ワシントンにあるジョンス・ホプキンス大学高等国際関係大学院(通称SAIS)附属ライシャワーセンターの研究員であったため、ワシントンでのネットワークや知見を買われてのことだった。当時はまだ仲井真弘多知事が辺野古埋め立て承認をする約2年前であった。 まずは、「普天間飛行場移設問題」とは何か、「沖縄の声」とは何か、「ワシントン」とは誰を指すのかについて説明する。 普天間飛行場移設問題の経緯については新聞などで見かけることもあるだろう。1995年に起きた米兵による少女暴行事件を契機に、沖縄では参加者が約8万5000人に上る抗議の県民大会が開かれた。これを受け、日米両政府は沖縄の人々の怒りを鎮めるべく、沖縄が負う米軍基地の負担を軽減する措置を考える

    「沖縄の声」をワシントンに届ける:日経ビジネスオンライン
  • マック、原田体制との決別は先祖返りか:日経ビジネスオンライン

    マクドナルドは今回の会見で、業績回復に向けた施策として、「ビジネスリカバリープラン」も発表した。プランは、(1)より顧客にフォーカスした取り組み、(2)店舗投資の加速、(3)コストと資源効率の改善、(4)地域に特化したビジネスモデル──の4つの柱からなる。 「改革の方向性は、私たちオーナーが望むものと一致している」。あるフランチャイズ店(FC)オーナーは、改革の柱を見てこう語る。 このオーナーが評価するのは、(4)に挙げた地域に特化したビジネスモデルだ。具体的には、5月から「地区部制」を導入する。全国の店舗を東日地区、中日地区、西日地区の3地区に分けて、それぞれ地区部長を置く。地区部長の下で、店舗運営やマーケティングを行い、段階的に人事や財務、店舗開発などの権限を委譲していく予定だ。 実はマクドナルドが地区部制を導入するのは、今回が初めてではない。この制度は、米国など世界のマ

    マック、原田体制との決別は先祖返りか:日経ビジネスオンライン
    urashimasan
    urashimasan 2015/04/21
    下平篤雄COO・”今回の改革に先立ち、下平氏を呼び戻したのも、本社の意向、すなわちカサノバ社長の強い意向と見ていいはず” なんか藤田田の名前がよく出てくるなあと思っていたが、そういう方向で動いていたのか。
  • 「福祉行政は風俗産業に敗北している」:日経ビジネスオンライン

    仁藤:困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて4つあって、1つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年1年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に事することが支援に 仁藤:活動の2つ目が、料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作ってべたりするような場所や時間を持つんです。当に貧困状態の子は、今日べる物がないとか、誰かと

    「福祉行政は風俗産業に敗北している」:日経ビジネスオンライン
  • 「富の集中? もっと重要な問題がある!」:日経ビジネスオンライン

    格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史言語学経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、

    「富の集中? もっと重要な問題がある!」:日経ビジネスオンライン
    urashimasan
    urashimasan 2015/02/07
     ”デフレは金融緩和だけで解消できませんからね。ピケティ:全くその通りです。ですから、日本の現在に至るまで経験はとても興味深い・デフレ下では公的債務の削減が非常に難しくなり、これが格差に強いインパクト
  • 欧州イスラム教徒、テロを非難しつつもシャルリエブドに怒り:日経ビジネスオンライン

    オランダ・ロッテルダム市のアーメッド・アブタレブ市長はモロッコにルーツを持つイスラム教徒で、オランダ人の率直さを備えた人物だ。仏週刊紙シャルリエブドの社襲撃事件後に放映されたテレビインタビューの中で、同市長は他のイスラム教徒に対し、こう忠告した。「一握りの冗談好きな人間たちが作る新聞が気にわないからこの国が嫌だというなら、出て行ってもらっていい」。 アブタレブ市長と同様に、欧州にいるイスラム教指導者たちもフランスで発生したこのテロ行為を非難している。襲撃が茶番だと主張する少数の例外を除けば、事実上、全員一致でこの事件を厳しく非難している。今回のテロ行為はイスラム教とその使者(ムハンマド)の名の下に行われたとされるが、イスラム教指導者の多くはこの襲撃がその両方に対する甚だしい冒涜であると強調する。英国ムスリム評議会は声明の中で「こうした冷淡な殺人行為ほど、我々が敬愛する預言者ムハンマドに

    欧州イスラム教徒、テロを非難しつつもシャルリエブドに怒り:日経ビジネスオンライン
    urashimasan
    urashimasan 2015/01/23
    ”欧州のイスラム教世界の反応は「悲しみ」「被害者との結束」「“結局はイスラム教に責任がある”という考え方への拒絶」に要約できると言う”
  • 寺と僧侶が「完全消滅」した:日経ビジネスオンライン

    鹿児島市内を歩いて、どれだけの人がこのことに気づくだろうか。 「寺が少ない」――。 文化庁の『宗教年鑑』によれば、鹿児島県内の寺院数は489カ寺だ。例えば、鹿児島とほぼ同等の面積の山形県では1485カ寺、また広島県では1737カ寺である。 鹿児島県の人口10万人に占める寺院数(寺院密度)は、29.1カ寺。全47都道府県中の順位で言えば、寺院数が42番目、寺院密度が44番目と、確かに低水準ではある。 廃仏毀釈が激しかった鹿児島県 それには理由がある。 「鹿児島と言えば、西郷隆盛や大久保利通など、明治維新を主導した偉人を輩出した土地柄で一見、華やかな印象があります。ですが当時、この地域が大きなタブーを犯したことは、県民ですらあまり知らない事実なのです。いわゆる廃仏毀釈(はいぶつきしゃく)です。今でもその後遺症を、鹿児島は引きずっています」 こう語るのは鹿児島県民俗学会会員の名越護さん(72歳)

    寺と僧侶が「完全消滅」した:日経ビジネスオンライン
  • あの池上彰さんも教科書探偵だった!:日経ビジネスオンライン

    成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る

    あの池上彰さんも教科書探偵だった!:日経ビジネスオンライン
    urashimasan
    urashimasan 2014/12/12
     池上彰/教科書は教師の道具である以前に学問への入り口であり、学問を軽愚する教科書はゴミ以下。教師にありがちな過ちだが、教育界の論理の中に閉じこもるのではなく、その先に学問があることを生徒に示せ。
  • 九州電力はなぜ再エネ接続を留保するのか:日経ビジネスオンライン

    九州電力、回答保留の衝撃 九州電力は、9月23日に再生可能エネルギー開発事業者による系統接続申請について、九電の全管内を対象に暫くの間、回答を保留すると発表した。25日には東北電力の海輪誠社長が記者会見で同様の検討を行っていると語った。再エネ開発の関係者は多く、全国に激震が走った。今回はこの問題を考察する。電力システム改革の質にもつながる。 再生可能エネルギ-普及の切り札として、2012年7月に固定価格買取制度(FIT:Feed in Tariff)が導入され、民間投資を誘引している。しかし、これは「必要条件」であり、(1)立地、(2)系統(送配電線)への接続、(3)ファイナンスの3大制約の解消という「十分条件」の整備はこれからの状況である。このため、太陽光以外の再エネは、殆どがFIT認定に向けて調整している段階である。このタイミングでの電力会社の動きは、これまでの努力とコストを無にされ

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    urashimasan
    urashimasan 2014/10/07
    技術的に可能でも間に合っていなければ意味ないし、国が政策としてやらないと成り立たない。現状の送電設備でこなせないFIT枠を、過剰な買い取り価格で設定した官僚が無能過ぎる。
  • 首都圏水没 浅草・東京・銀座も水の中?:日経ビジネスオンライン

    渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日災害情報学会理事、NPO法人日災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

    首都圏水没 浅草・東京・銀座も水の中?:日経ビジネスオンライン
  • CTの被曝量をごぞんじでしょうか?:日経ビジネスオンライン

    『絶対に受けたくない無駄な医療』では、米国の医学会が「Choosing Wisely」で挙げた100の無駄な医療を列挙している。 前回の連載で指摘しているように、無駄な医療の中には、医師により誘発されたものも存在している。世界的に権威のある医学誌の一つ、「Lancet(ランセット)」に2011年に掲載された論文からその一端を読み取ることができる。ここで指摘されたのは、「医師の自由放任主義」だ。それが機能してきた面はあったが、既に限界に達しているという指摘だった。 Choosing Wiselyの具体的な内容を改めて見ていきながら、構造問題に紐解いていこう。 はじめに、読者のみなさんにひとつ質問をしようと思う。見出しでも打ちだしているが、CT検査で受ける被曝量がどの程度か、という質問だ。

    CTの被曝量をごぞんじでしょうか?:日経ビジネスオンライン
    urashimasan
    urashimasan 2014/08/10
     もちろん効果とリスクを比較して選ぶべきだが、ここで挙げられている子供の基準は極端では。
  • 「科学論文」にまつわる誤解と真実:日経ビジネスオンライン

    丸 幸弘(まる・ゆきひろ) リバネス代表取締役CEO。1978年神奈川県横浜市生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。博士(農学)。リバネスを理工系大学生・大学院生のみで2002年に設立。日初の民間企業による科学実験教室を開始する。中高生に最先端科学を伝える取り組みとしての「出前実験教室」を中心に200以上のプロジェクトを同時進行させる。2011年、店産店消の植物工場で「グッドデザイン賞2011ビジネスソリューション部門」を受賞。2012年12月に東証マザーズに上場した株式会社ユーグレナの技術顧問や、小学生が創業したケミストリー・クエスト株式会社、孤独を解消するロボットをつくる株式会社オリィ研究所、日初の大規模遺伝子検査ビジネスを行なう株式会社ジーンクエストなど、15社以上のベンチャーの立ち上げに携わる。 丸:それは少し違いますね。もしそういうふうに受け止められるものがあ

    「科学論文」にまつわる誤解と真実:日経ビジネスオンライン
    urashimasan
    urashimasan 2014/04/18
    ”誤りもまた科学を前進させる” 捏造は科学の前進を妨げる。正直にやったつもりで間違うことと意図的に事実を捻じ曲げることはぜんぜん違うから、STAP論文はここまで批判されているのだが。
  • 火力並みのコストとなった再エネ発電:日経ビジネスオンライン

    世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日では「コスト高」扱いだが…… 日では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度(FIT)のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率(IRR)、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると(2010年モデル)、kWh当たりで原子力8.9円(下限)、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9~17.3円、メガソーラ30.1~45.8円となっている。F

    火力並みのコストとなった再エネ発電:日経ビジネスオンライン
    urashimasan
    urashimasan 2014/04/07
    米国並みは無理でも、ドイツよりは日本のほうが太陽光では有利なはずなのだが。
  • 「Jカーブ効果」が現れないのは当然:日経ビジネスオンライン

    今回は円安について考えてみたい。2012年11月にアベノミクス相場が始まって以来、円安が進行し、これが経済の各面に大きな影響を及ぼしている。円安が始まってから1年以上が経過し、だいぶデータもそろってきたところで、改めて円安とは何だったのかを整理してみるのも有用であろう。以下ではいつものように、私が大学で講義している内容をベースに解説していく。私は、法政大学の大学院で教えており、学部の授業は持っていないのだが、「学部レベルで教える」ということも続けておいた方がいいだろうと考え、某大学で「国際経済」について教えている。以下に示すように、この学部レベルの知識を踏まえて考えるだけでも、結構日経済の姿を理解するのに役に立つものなのだ。 円安の経済的影響の整理 アベノミクス下で続いてきた円安については、「どうして急に円安になったのか」という問題と、「円安になると経済はどうなるのか」という2つの問題が

    「Jカーブ効果」が現れないのは当然:日経ビジネスオンライン
    urashimasan
    urashimasan 2014/02/27
     輸出企業が円安を値下げ・増産ではなく利益率向上に使ったと。
  • もしかして地元のヤンキーの方が幸せ!? ~地方出身大卒者の不安~:日経ビジネスオンライン

    3人に1人は地方出身者で構成されるとも言われる大都会・東京。その中には、地元の高校を出て上京後、大学受験・就活戦争を乗り越え、努力の末に今の暮らしを手に入れた人も少なくない。だが、その割には、都会生活が必ずしも薔薇色でないのもまた事実。ストレスが強まる一方の職場・通勤環境や貧弱な子育てインフラを前に、「あの時、上京せず地元に残った方が幸せな人生だったのでは」と思ったことがある人も案外多いのではないだろうか。 そんな層にとって非常に気になるが出版された。博報堂・原田曜平氏の『ヤンキー経済』だ。地方出身大卒者とは対極に位置するとも言える“ヤンキー層”を研究した書では、その旺盛な消費力と共に、彼らの充実した生活や“体感的幸福度”の高さを緻密に描写。その内容は、地方出身大卒者に「もしかして彼らの方がずっと幸せ!?」と思わせるのに十分なものだ。詳しい話を原田氏に聞いた。 (聞き手は鈴木 信行)

    もしかして地元のヤンキーの方が幸せ!? ~地方出身大卒者の不安~:日経ビジネスオンライン
    urashimasan
    urashimasan 2014/02/20
     ”「インタビュー中にキレられるんじゃないか」などと心配していましたが、実際に会ってみると、みんな気遣いはできるし礼儀正しいし、拍子抜けするほどでした。” その風貌でそんなこと言われても……。