SYNODOS JOURNAL : 税と社会保障の一体改革：社会福祉法人の1兆円の濡れ雑巾を絞れ！ 鈴木亘
2011/2/177:0 税と社会保障の一体改革：社会福祉法人の1兆円の濡れ雑巾を絞れ！ 鈴木亘 ◇改革案を「請求書」と呼ぶ厚労省◇ 現在、政府において、「税と社会保障の一体改革」の政策論議が急ピッチで行われている。 今後、４月までに厚労省内で社会保障制度の改革案がとりまとめられ、６月までに消費税引上げを含む税制改革案が示される予定である。2月5日からは早速、各界の有識者を集めた「集中検討会議」がスタートし、経済・労働団体やマスコミの公開ヒアリングが、順次行われることになっている。 このため、4月までにまとめられる厚労省改革案は、消費税が引上げられることを織り込んで、またもや大盤振る舞いの公費投入、給付拡大案が提出される可能性が高い。厚労省内では現在、年金、医療、介護、子育て、雇用、貧困・格差対策の６分野で、各専門チームが組織され、改革の具体案作りが進んでいるが、彼らは驚くべきことに、自ら
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保育所の抜本改革こそ、待機児童解消策の原点だ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
民主党のある国会議員がふと本音をもらした。「菅（直人）総理は、幼保一体化にこだわりすぎた。自民党ができなかった幼保一体化を何とか実現し、自民党支持の関連団体をたたきたかったのだろう。でも、こんな形だけの幼保一体化では、とても待機児童解消策、少子化対策になるとは思えない。厚生労働省にいいようにやられてしまった」。 政府は１月２４日、昨年から議論してきた幼稚園と保育所の一体化に向けた最終案を公表した。２０１３年度以降、幼稚園と保育所の両方の機能を持つ「こども園」を創設し、既存の幼稚園や保育所からの移行を促すというもので、今通常国会に関連法案を提出する。 この政府最終案の評判がすこぶる悪い。政府は当初、１３年度から１０年間かけて、すべての幼稚園、保育所を廃止し、こども園に一本化する案を示していた。ところが、幼稚園関連団体などからの反発を受け、軌道修正。幼稚園、保育所とも存続を認めることになっ
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