10日に開かれた原子力規制委員会の専門家調査団による評価会合で、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内の断層の一種「破砕帯」が「活断層」との見解で一致した。「全会一致」の結論となったが、今回の結論に至るまで十分な議論が尽くされたとは言い難い。原電の調査はまだ継続中で、活断層とされた破砕帯についても未解明の点も多い。規制委が繰り返してきた「科学的な判断」といえるかどうか、そして結果が妥当かどうか、今後議論を呼ぶ可能性もある。 「十数万年前に浦底断層と同時にずれたと考えられる。そういう結論でよろしいでしょうか」 調査団の座長役で、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、会議の最後にそう締めくくると、委員からも目立った反論は出なかった。苦渋の表情を浮かべる原電の担当者。 評価会合で焦点となったのが、1、2日に行われた現地調査で新たに確認された破砕帯だった。当初、活断層の可能性が指摘されていた「