第1回 乱獲で資源は危機的に、生息地破壊も一因
ウナギ資源の減少はニホンウナギだけにとどまらない。主に食用になっている他の2種、欧州のヨーロッパウナギと北米のアメリカウナギも、ニホンウナギと同様に個体数の減少が目立つ。 中でもヨーロッパウナギの状況は深刻で、国際自然保護連合（IUCN）の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）では、最も絶滅危険度の高いランクである「近い将来に極めて絶滅の恐れが高い種（CR）」とされ、ワシントン条約の規制対象種にもなっている。アメリカウナギも、米国東海岸の各州レベルで漁獲の禁止措置や規制が導入されている。 ウナギ減少の理由は必ずしも明確にはなっていない。だが、重要なものとして指摘されているのが、河口堰やダム、水力発電所などウナギの遡上や降下を阻む巨大な河川構造物の建設だ。これに、河川や湖沼の護岸のコンクリート化などによる生息地の破壊も加わって、ウナギの生息に大きな影響を与えたとされている。 北関東の利根川流域や茨
ウナギが食べられなくなる日
日本人が長きにわたって食べてきたウナギの資源が危機的な状況にある。養殖ウナギの「原料」となる稚魚「シラスウナギ」の漁獲量の減少が著しいからだ。今季は3年連続の極度の不漁で、ウナギに絶滅の危機が迫っていると言われるまでになってきた。日本のウナギ消費がピークを迎える土用の丑の日を前に、ウナギ漁やウナギ消費の現状を探った。 第1回 乱獲で資源は危機的に、生息地破壊も一因 2012年7月12日 第2回 背景に日本の消費爆発、定着した薄利多売のビジネスモデル 2012年7月19日 第3回 外来種輸入には多くの問題、資源管理に漁獲規制が急務 2012年7月26日 第4回 さらに深まるウナギの危機 歯止めかからぬ資源減少 2013年7月11日 第5回 ウナギ取引は不透明 規制強化が不可欠に 2013年7月22日
法人税、３５％から中韓なみの「２０％台」に 自民党が参院選公約 - MSN産経ニュース
企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。 自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。 法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連
ドイツ地方裁判所が電子書籍の中古販売を禁じる判決
ドイツの地方裁判所で電子書籍の中古販売を禁じる判決が下された。ソフトウェアの中古販売はOKとしたEU最高裁の判例を足がかりに控訴が予定されている。 米国の出版業界紙「Publisher Weekly」によると、ドイツの地方裁判所が、電子書籍の中古販売を禁じる判決を下したとのこと。 この裁判はドイツ消費者連盟とドイツ出版社・書店組合の間で争われていたもので、ビーレフェルト地方裁判所が担当。EU最高裁は2012年7月にコンピュータソフトの中古販売を認める判決を出しているため、ドイツ消費者連盟ではそれを足がかりに控訴する予定。 この一連の判決のくい違いにより、「電子書籍はソフトウェアなのか、そうではないのか？」という論争が欧州圏内で始まりそうだ。 関連記事 「デジタル古書」が間もなく実現か 電子書籍を購入した私はそれを他人に譲渡すらできない――それが電子書籍の現状だ。しかし、欧州司法裁判所が「電
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