【PC遠隔操作事件】公判前整理手続が決まる（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ハイジャック防止法違反など３件で起訴された片山祐輔氏について、東京地裁（大野勝則裁判長）は17日、争点や証拠を裁判前に絞り込むための公判前整理手続きを行うことを決めた。裁判所、検察官、弁護人の３者協議の後、弁護人が記者会見を開いて明らかにした。 公判前整理手続きは弁護人が求めていた。佐藤博史弁護士によれば、検察側は「他にも複数の事件で追起訴の予定がある。捜査が全部終わらないと、公判前整理手続きについての意見も言えない」としていた。裁判所が、いつ捜査が終わるのかを訪ねたが、検察官は「いつとは言えない」と回答を避けた。また、検察官は「本件については、先に起訴した事件と全く別な事件があるわけではなく、（他の事件も起訴済みの事件と）一体のものだ。証拠はすべて共通している。そのため、今すぐに弁護人に証拠を開示すると、証拠隠滅が可能になる」とも述べた、という。 裁判官３人が別室で10分ほど協議した後に
官僚は戦々恐々、日本版ＮＩＨ創設で３省の独法統廃合 勝ち組は内閣府 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が打ち出した、先端医療研究の新組織「日本版ＮＩＨ」（独立行政法人）創設に伴い、類似の研究を行う厚生労働、経済産業、文部科学の３省所管の独法が統廃合されることになり、３省の官僚が戦々恐々としている。日本版ＮＩＨ創設は、参院選を控えた安倍政権の目玉政策のひとつであり、覆すのは至難の業。関係省庁幹部からは「もはや抵抗しようがない」とため息が漏れる。 日本版ＮＩＨは、米国の政府機関で医療分野の一大研究拠点として知られる国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルにした、先端医療研究の司令塔。首相が４月１９日に発表した成長戦略第１弾の柱となる施策で、６月にまとまる政府の成長戦略にも盛り込まれる予定だ。 厚労、経産、文科３省所管の独法が行ってきた研究開発を統合、先端医療研究に関する戦略や予算配分の決定権限は、新組織に集中される。現在、首相官邸の健康・医療戦略室が、統廃合される３省の独法業務の精査を「ス
メガソーラー 苫東で半減、八雲は断念へ ソフトバンク、１８万キロワット減－北海道新聞[経済]
メガソーラー 苫東で半減、八雲は断念へ ソフトバンク、１８万キロワット減 （05/21 06:25） 通信大手ソフトバンク（東京）が、苫小牧東部地域（苫東）と渡島管内八雲町の計３カ所で計画していた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）について、建設を断念する方針であることが２０日、分かった。北電が太陽光発電の電力購入量に制限を設け、計画の一部見直しが必要となったため。 関係者によると、ソフトバンクが建設を見送るのは、苫東の安平地区（胆振管内安平町）の２カ所と八雲町の民有地で計画していたメガソーラー。３カ所での最大出力は計１８万キロワット。同社は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、北電に３カ所の売電申請をしたが、認められなかったという。＜北海道新聞５月２１日朝刊掲載＞ 前の記事 次の記事
朝日新聞デジタル：橋下氏発言「問題」７５％ 内閣支持率６５％ 世論調査 - 政治
安倍内閣の支持率維新・橋下氏の旧日本軍の慰安婦や、風俗業をめぐる一連の発言は…参院比例区、いま投票するなら 朝日新聞社が１８、１９日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は６５％で、これまで最高だった３月と並んだ。一方、日本維新の会の橋下徹・共同代表による旧日本軍の慰安婦や、風俗業をめぐる発言については、７５％が「問題がある」と答えた。 世論調査―質問と回答 安倍内閣の支持率は、前回４月は６０％だったので、今回は上昇した。不支持率は今回は１８％（前回１９％）だった。 橋下氏の一連の発言については「大いに問題がある」は３２％、「ある程度問題がある」は４３％。「あまり問題はない」は１５％、「まったく問題はない」は５％にとどまった。橋下氏の発言で維新の印象が「悪くなった」は５０％。「変わらない」は４４％で、「よくなった」は２％だった。 続きを読むこの記事の続きをお読み
朝日新聞デジタル：お産の事故補償、年２００億円余剰 妊産婦ら返還請求へ - 社会
産科医療補償制度の仕組み 【大岩ゆり】出産の際の事故で重い脳性まひになった赤ちゃんの家族に補償金を払う「産科医療補償制度」で、妊婦が支払う掛け金（保険料）が年間に約２００億円余っている。巨額の余剰は不当として、２８の産科医療機関と妊産婦ら約１０５０人が２２日、掛け金の一部返還を求め、国民生活センター紛争解決委員会に申し立てを行う。 産科医療補償制度は２００９年１月以降生まれの赤ちゃんを対象に始まった。公益財団法人の日本医療機能評価機構が運営し、保険会社６社が実務を担う。お産で脳性まひになった赤ちゃんが一定条件を満たせば、計３千万円が支払われる。 医療機関が機構経由で保険会社に胎児１人につき保険料３万円を払う。医療機関はその分を妊婦に請求しており、実質的に妊婦が支払っている。０９年に支払われた保険料は約３１５億円。補償金が支払われる赤ちゃんは０９年生まれで約２００人の見込みで、事務費を
独立行政法人、研究開発力を強化…中間報告原案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の「独立行政法人（独法）改革に関する有識者懇談会」（樫谷隆夫座長）が月内にまとめる中間報告の原案が１９日、明らかになった。 民主党政権が決めた統合・再編計画は取りやめ、独法制度を維持するほか、科学技術などの研究開発に携わる独法について、国際競争力を高めるため、給与や予算に関し、制度改革を行うべきだとした。全独法を対象に、収入増などに貢献した職員には報奨金を出す制度の検討なども盛り込まれた。 懇談会は近く行政改革推進会議（議長・安倍首相）に中間報告を提出する。政府は、今秋の臨時国会で関連法を改正し、来年度からの実現を目指す。独法は、無駄が多いとして常に行革の対象とされてきたが、中間報告案では、将来の成長につながる研究への支援や個人のやる気を引き出す改革が打ち出されており、大きな方針転換となっている。 中間報告案では、研究開発に取り組む独法について、「現行制度では、国を代表して国家的に重要
横浜市「全国最多」から３年、待機児童ゼロに 林市長「成功モデルできた」 - MSN産経ニュース
横浜市は２０日、今年４月１日現在で市内の認可保育所の待機児童数がゼロ（前年同期比１７９人減）を達成したと発表した。平成２２年には全国で最も多い１５５２人を数えた同市の待機児童数は、２１年に初当選して「待機児童ゼロ」を掲げた林文子市長による積極的な施策により、短期間で解消された。 同市の待機児童数がゼロとなったのは、現在の算出定義となった１３年以降では初めて。会見した林市長は「一つの成功モデルができたということで、（全国の自治体へ）大いに情報公開していきたい」と話した。 同市の待機児童数は過去１０年間、増減を繰り返しながら平均数百人規模で推移。これに対して林市長は（１）民間企業の参入促進による認可保育所の整備（２）認可外だが同市が保育士数や面積などの基準を定めて認定する「横浜保育室」の増設（３）ニーズに応じた保育施設の紹介を行う「保育コンシェルジュ」の導入－などを進めた。 同市の施策には政府
東京新聞:原電、専門家に個別抗議 :社会(TOKYO Web)
敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 （大村歩） 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。
朝日新聞デジタル：消える公立幼稚園、１０年間で１５％減 大阪市は全廃へ - 社会
約１３０人が在籍する大阪市立常盤幼稚園で、運動をする園児たち＝大阪市阿倍野区、水野義則撮影公立と私立の幼稚園数の推移 【左古将規】全国各地で公立幼稚園が姿を消しつつある。自治体の財政難や少子化のあおりで民営化や廃園が相次ぎ、１０年間で全体の１５％にあたる８９６の公立幼稚園がなくなった。今後も数年以内に大阪市と福岡市がすべての市立幼稚園を廃止する方針だ。しかし、「公立全廃」を危ぶむ声は多い。 大阪市は今年２月、市立５９園を２０１５年春から順次、民営化するか、廃園にする方針を公表した。計画どおり進めば２０年春には市立園がゼロになる。 ４月１９日、市立と私立の幼稚園の園長や保護者らとの意見交換会が開かれた。市立幼稚園側は「経験豊富な教員が多い」と公立の重要性を強調したが、大森不二雄教育委員は「民営化で財政負担を軽減させ、幼児教育の充実に使うべきだ」と主張し、譲らなかった。 出席した橋下徹
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キヤノングローバル戦略研究所
安倍首相:０７年日米首脳会談時の政府答弁書を否定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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