在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず

英国のスターマー首相は5日、労働党のアンジェラ・レイナー副党首（44）を新政権の副首相に任命した。16歳で妊娠して学校を中退し、周囲から「見下されてきた」という若き日々から、時を経て英国の「ナンバー2」になったレイナー氏とはどんな人物なのか。 「公営住宅に住んでいるとか、片親だとか、そうした理由で他人を見下す人がいた」 英メディアによると、レイナー氏は1日、ロンドンでの選挙集会で自らの生い立ちを語った。そしてケアワーカーとして働いた自身の体験を踏まえ、介護現場などで働く人に正当な賃金が支払われるよう、「日々闘っていく」と訴えた。 ドッグフードを食べさせられそうにも 本名アンジェラ・ボウエン。1980年3月、英中部ストックポートに生まれた。英紙ガーディアンなどによると、3人きょうだいの2番目で、公営住宅で育った。母はそう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害だったが、父がほとんど家に帰らなかった

旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝東京都千代田区で2024年7月3日、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認めた。 最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、5件の訴訟全てで被害者側勝訴とした。 国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。 上告審で審理の対象になっていたのは、札幌、仙台、東京、大阪（2件）の各高裁で出た5件の判決

弁護団が主催した報告集会で弁護団長の西嶋勝彦弁護士と握手を交わす袴田巌さん＝静岡市で2023年3月21日午後2時24分、二村祐士朗撮影 検察が選択した求刑は、56年前の確定審と同じ「死刑」だった。1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）の再審公判。無罪判決の公算が大きい中、検察側はなぜ有罪立証にこだわり、極刑を求めたのか。 事件では2014年に静岡地裁が再審開始決定を出し、その後に東京高裁が決定を取り消したものの、最高裁が審理を差し戻し、東京高裁も23年3月に再審開始を認めるという異例の経緯をたどっている。 弁護側は「メンツのためだ」と批判するが、ある検察幹部は「虚心坦懐（たんかい）に証拠を見た結果だ。メンツのためであるわけがない」と語った。 検察側は2023年10月から計15回審理された再審公判で、袴田さんが事

大阪市大阪港湾局の職員2人が公用車内で差別的な発言を繰り返し、その場にいない同僚職員を誹謗中傷していたことがわかった。職員の1人が「運転が荒い」という情報があり、別の職員がドライブレコーダーを確認して発覚。大阪市は処分も検討する。 18日の市人権行政推進本部会議で報告された。港湾局によると職員2人は3月18日以降、3日にわたり、公用車内で同僚職員数人を指して、部落差別にあたる発言を数十回繰り返し、結婚や職業、感染症に関する差別発言もしたという。3月29日に別の職員がドライブレコーダーを確認して判明し、2人とも発言を認めたという。 市は差別発言があった場合は市人権啓発・相談センターに報告するよう内規で定めている。港湾局がセンターに伝えたのは5月23日で、同局は「事実確認に時間がかかった」としている。大阪市の横山英幸市長は「とんでもない発言であってはならないこと。心からおわび申し上げたい。市役

静岡県沼津市の精神科病院で2021年、入院患者の男性（当時80歳）が重度の褥瘡（じょくそう）（床ずれ）を発症し転院後に死亡したのは、入院中に必要な処置を受けられなかったのが原因として、遺族が病院側に慰謝料などを求める訴訟を起こすことが分かった。18日にも静岡地裁沼津支部に提訴する。 遺族代理人の貞友義典弁護士は「通常の医療では到底考えられない状態になるまで放置された」と訴えている。併せて、業務上過失致死容疑などで静岡県警に刑事告訴するという。 訴状などによると、男性は脳梗塞（こうそく）の後遺症でせん妄症状があり、21年10月2日、「ふれあい沼津ホスピタル」に入院した。2日後、家族の承諾がないまま、強制的に患者を隔離する医療保護入院へと移行。男性は約1カ月間の入院中、低栄養状態になったうえ、骨や内臓が見えるほど腰部が壊死（えし）する重度の床ずれを発症した。 面会を拒むなど病院の対応に不信感を

大学の国際競争力を示す「世界大学ランキング」。その順位を、サウジアラビアの大学が不適切に操作している疑いが浮上した。海外の著名な研究者に金銭を払って所属先を変えさせ、自国の研究人材としてカウントしているというのだ。著名研究者のリストには日本人の名も。その一人が、隠された契約条件の存在などの内幕を取材に明かした。 ◇目次 ・報告書が指摘「不適切な方法」 ・隠された契約条件の存在 ・打診断った博士は「汚職だ」 ・「ゲームが始まった」 世界大学ランキングは複数存在する。有名なのは、英国の評価機関による「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）や「クアクアレリ・シモンズ」（QS）、中国・上海交通大による「上海ランキング」などだ。 これらは、各大学の教育や研究の質▽所属研究者の論文が引用された回数▽留学生比率などの国際性――などを分析し、順位をつけている。ランキングは大学の競争力の指標となる

1995年3月に起きた国松孝次・警察庁長官（当時）狙撃事件について、警視庁の捜査対象になり、銃撃を「自白」していた中村泰（ひろし）受刑者（94）＝別の事件で服役中＝が、22日に東京都昭島市の医療刑務所「東日本成人矯正医療センター」で死亡したことが、関係者への取材で分かった。死因は誤嚥（ごえん）性肺炎だった。 長官狙撃事件は、オウム真理教の信者による地下鉄サリン事件から10日後の95年3月30日朝に発生。狙撃犯は20メートル以上離れた場所から4発を発射し、国松長官の背中や大腿（だいたい）部などに3発を命中させ、現場から自転車で逃走した。長官は重篤な状態となったが、その後職務に復帰した。 警視庁は公安部主体の捜査本部を設置し、教団による組織的テロとみて捜査を進めた。これに対し、刑事部捜査1課を中心とした特命捜査班は、2001～02年に大阪市と名古屋市で発生した現金輸送車襲撃事件で逮捕され、強盗

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

枯れたことがない「天王様の井戸」の底からは、あるはずの水が消えていた＝岐阜県瑞浪市で2024年5月21日午後3時39分、真貝恒平撮影 井戸の底に浮かび上がる幾多のひび割れは、水源に恵まれた地域に走った衝撃を物語っていた。JR東海が進めるリニア中央新幹線事業の前に立ちはだかるのは、静岡県の水問題だけではない。リニアのトンネル掘削工事が行われていた岐阜県瑞浪市では2月、個人用の井戸やため池など計14カ所の水位低下が発覚した。瑞浪市の現場を歩くと、水枯れした井戸を前に立ち尽くす住民の姿があった。【真貝恒平】 ＜主な内容＞ ・井戸は信仰と豊かな水源の象徴 ・トンネル工事一転「即時中断」 ・「リニアのメリットない」 ・JR東海の対応「検証が必要」 名古屋市中心部から車で約65キロ。今月21日、いくつかの山あいを抜けると、のどかな田園風景が広がる盆地の瑞浪市大湫（おおくて）町にたどり着いた。稲が植えら

参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

水俣病患者らでつくる団体との懇談で、水俣病患者連合の松崎重光副会長（右手前）の話を聞く伊藤信太郎環境相（左奥）＝熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時34分、吉田航太撮影 水俣病患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談時に環境省職員が被害者らの発言を制止した問題を巡り、被害者団体側に「3分間の持ち時間を守らないのがおかしい」などと批判する電話やメールが9日までに少なくとも5件あったことが10日、明らかになった。 関係者によると、電話やメールは9日にあり、「ルールを無視した被害者側が大臣に謝るべきだ」「3分間で足りないなら、長く時間を取るよう環境省と事前に調整すべきだ」と指摘する内容だった。匿名のほか、名前を名乗ったケースもあった。いずれも脅迫めいた文言などはなかった。 熊本学園大水俣学研究センターの花田昌宣シニア客員教授は、被害者側に対する批判について「水俣病は国と県に被害を拡大させた責