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中日新聞:浜名湖の下りウナギ 全量買い上げへ:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 6月26日の記事一覧 > 記事 【静岡】 浜名湖の下りウナギ 全量買い上げへ Tweet mixiチェック 2013年6月26日 絶滅危惧種となったニホンウナギ保護のため、静岡県や浜松市、浜名漁業協同組合（浜松市西区）など関係団体は今秋、浜名湖で漁師が捕った「下りウナギ（銀ウナギ）」を全量買い上げ、海に放流する方向で調整を始めた。産卵期に差しかかった下りウナギを放すことで資源回復を図る。 下りウナギは、湖沼河川で五～十年、生息した後、秋に北太平洋のマリアナ海に向かう成長段階の天然ウナギ。「銀ウナギ」とも呼ばれる。雄で六〇〇グラム、雌で一キロほど。体の色は、いぶし銀で、胸びれは黒い。 浜名湖には天然ウナギ漁に携わる漁師が二百人おり、下りウナギは収入の一部となっている。県は昨秋、漁協を通じ、下りウナギの放流を呼び掛けたが、買い上げが実現すれば、実効性ある取り組みとなりそ
横浜待機児童ゼロのカラクリ チェーン化した保育所の危険 （週刊文春） - Yahoo!ニュース
5月20日、横浜市が“待機児童ゼロ宣言”を行った。3年前は全国最多の1552人の待機児童を抱えていたが、株式会社などが経営する民間保育所の参入を促進した結果、この4月1日時点でゼロになったという。2017年度までに待機児童ゼロを目指す安倍晋三首相も「やればできる」と、これを褒めちぎり、「横浜方式を全国に横展開してきたい」と述べた。 だが、事はそう単純ではない。横浜市のいう「ゼロ」には“数字のカラクリ”があるのだ。ジャーナリストの猪熊弘子氏が話す。 「見逃せないのは、カウントされていない『隠れ待機児童』の存在です。国が定めた基準を満たす認可保育所に入れず、やむなく『認可外保育施設』に通う子供や、親が自宅で子供を見ながらネットで求職中のケースなどは数に入っていません。公表は実態とは大きくかけ離れています」 実際には、横浜市には「隠れ待機児童」が1746人いる計算になるという。 また、急
待機児童３年連続ゼロ、北九州市の保育所 : 福岡のニュース : 地域版 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北九州市の保育所の待機児童数（４月１日時点）が、２０１３年で３年連続ゼロとなった。老朽化した保育施設の建て替えに合わせ、国の補助金制度を活用した規模拡大を促すなどの取り組みに力を入れ、「待機児童ゼロ」につなげている。 市保育課によると、市内の待機児童は２００８、０９年にゼロを達成。１０年に１６人となったものの、１１年以降は再びゼロが続いている。 市内の保育所は４月１日現在、市営２０か所、公設民営８か所、民営１３２か所の計１６０か所。利用児童数１万５６９７人に対し、定員数は１万６０３３人で３３６人分の余剰がある。 同市は、鉄鋼業の発展などで人口増加が続いた１９６０～７０年代、社会福祉法人などに呼びかけて、保育所経営への参入を推進。８１年には現在と同規模の１６２保育所、定員数１万５６８５人を確保した。 保育所の利用児童数は近年、おおむね年間１万５０００人台で推移し、０３年には９０人の待機児童が
廃案となった生活保護法改正案の行方は？参議院・厚生労働委員会では何が議論されたのか
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
廃案となった生活保護法改正案の行方は？参議院・厚生労働委員会では何が議論されたのか
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
朝日新聞デジタル：朝日新聞投稿者に嫌がらせ ネットに個人情報、不審電話 - 社会
朝日新聞の投書欄「声」に掲載された読者の投稿が、詳しい住所と電話番号が加えられてインターネットの掲示板やブログに無断転載された。住所などを載せられた読者の中には、自宅に嫌がらせの電話がかかったり郵便物を送りつけられたりした人もいる。こうした事態をうけ、朝日新聞は、ブログを運営する会社に対し、投書や住所などの削除を要請した。 「声」欄に投書が掲載された読者が被害を受けたことを、朝日新聞が最初に把握したのは昨年秋。自宅や勤務先に無言電話や嫌がらせの電話があったとの訴えが複数の読者から編集部に寄せられた。日記風ホームページ・ブログのコメント欄に、紙面に掲載された投書、氏名とともに、紙面には載せていない詳しい住所と電話番号が掲示されていた。 朝日新聞は当初、個別に対応してきた。しかし、ネット上での書き込みの状況を調べたところ、投書の無断転載と住所、電話番号の書き込みがブログやネット掲示板で続き
朝日新聞デジタル：再生エネ発電、実稼働４％ 計画放置の業者は認定撤回も - 経済・マネー
非住宅用の太陽光発電の設備認定量と実際に運転開始した設備容量 【香取啓介、編集委員・石井徹】太陽光や風力などの再生可能エネルギーを広めるために始まった固定価格買い取り制度で、資源エネルギー庁は、国から計画を認められながら発電をなかなか開始しない業者について、合理的な理由がなければ、一度出した認定を取り消す方針を固めた。 昨年７月の制度開始後、認定済みの計画は急増しているが、ごくわずかしか実際に発電を始めていない。高い買い取り価格だけを取得して当面は発電するつもりがない業者が含まれていると見られ、放置すれば自然エネルギーを早く増やすという目的が達成できないと判断した。 制度では、事業者は設備の計画や費用の計算などを見積もって国に申請し、「設備認定」をもらう。前後に地域の電力会社に「送電線への接続」も申請して、ともに認められれば買い取り価格が決まる。 続きを読む関連記事（アベノミクスって
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