なぜSTAP細胞の問題は悪い方向に向かったのか
私は生命系ではないが一研究者の卵として学問に携わっており、一連のSTAP細胞の問題がなぜ起きてしてまったのかずっと疑問に思っていたが、ようやく私の中で結論が出た。 アカデミックは金儲けには向かないため、ごく一部の例外を除き、真剣に学問への貢献を考えている人間ばかりが寄り集まった社会だ。そのため、STAP細胞のような社会問題になる事件は起きにくい。たしかに、シェーン事件など今回と類似した事件は過去にもあるが、STAP問題と比べ幕引きはずっと早く、結果的にもシェーン氏個人の罪だと結論付けられた。一方、STAP問題では幕引きも遅く、論文以外にも多くの問題が噴出している。例えば、検証実験や理研の対応、笹井氏の自殺、バカンティ氏など指導教官の問題、早稲田の博論、特定法人化など、挙げればキリがない。陰謀論に結論付ける意見も多い。しかし、今回の一件で総じて得をした人間などいないのが実情だろう。また、当時
もし、今回の衆議院選挙が「一人２票」だったとしたら（タイトル変えました) - それ、僕が図解します。
先日、第47回、衆議院議員総選挙が行われました。結果は与党が300議席以上取る圧勝となったのですが、今回も「一票の格差」はそのまま残っています。 総務省のページに今回の各党別の得票数などがアップされていました。(PDF) これをもとに、「もし得票数がそのまま議席になったらどうなるか」を計算してみました。 この計算は乱暴です。比例区は票数比例で議席が按分されているのですが、ここではそのまま合計しました。単純に足したので「おひとり様２票」になっています。 実際に、全国が一区なら投票行動も変わると思われます。今回も立候補者が2人や3人しかいない選挙区では「候補者の政党を支持しているわけでもないけど、いれないわけにもいかない」という行動があったはずなので。 そういう乱暴なことは承知の上で、単純に合計して、シェアから議席数を割り出すと、上記のような結果になりました。 今回、共産党が躍進しましたが、さ
再生可能エネルギーを抑えて原子力を最大に、世界の潮流に逆行する日本の電力
電力会社による再生可能エネルギーの接続保留をきっかけに、解決に向けた議論が各方面で繰り広げられてきた。しかし政府と電力会社は旧態依然の考え方に固執したままである。再生可能エネルギーの導入量を抑制する一方で、停止中の原子力発電所は古い設備を含めてフル稼働させる方針だ。 日本の再生可能エネルギーの動向を大きく左右する接続可能量の問題に関して、政府の「新エネルギー小委員会」が12月16日に示した方針は旧態依然の内容に終始した。特に信じがたい点は、再生可能エネルギーの接続保留に真っ先に乗り出した九州電力を筆頭に、6社の電力会社が原子力発電の供給力を最大限に織り込んだうえで再生可能エネルギーの接続可能量を算出したことだ。 政府の委員会に接続可能量を報告したのは北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の7電力会社である。このうち原子力発電所がない沖縄電力を除く6社は、再稼働が危ぶまれる老朽化した原子
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